第484号


　県医師会理事会速報 ＜４月５日＞


□□金井会長挨拶

３月25日の日医代議員会が開催されました。日医はずいぶん忙しいのだなとつくづく感じました。議題で出ているものの多くは、過去に要望や質問したことで、何ら変化がないからです。例えば働き方改革については、私が日医理事をしていた２年以上前に埼玉県内の３病院に労働基準監督署が立入り調査に入って指導した件があり、こういうことでは困ると、日医理事会で議題提出したことがあります。担当役員は、｢厚労省と申合せができているので、サブロク(36)協定さえ結ばれていれば何ら問題ない｣と言っていたのですが、後になって厚労省から｢そのような申し合わせはない｣と言われた事があります。

　支払基金業務効率化･高度化計画についても、日医理事会で要望したことがあります。支払基金関係者を入れずにゼロベースで有識者によって今後の方針を立てるということで、｢データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会議｣が立上げられ、日医役員もメンバーになっていました。47都道府県の支払基金を統合する話があったので、｢質を担保する観点から統合やコンピュータチェックはありえない。コンピュータチェックでの費用対効果については、はっきりと示してほしい｣と要望しました。その後、有識者会議が出した結論が規制改革会議で一蹴されてしまい、厚労省と支払基金で作った｢支払基金業務効率化・高度化計画｣が策定されています。この有識者会議は何だったのでしょうか。コンピュータチェックによる費用対効果は未だに示されていません。

　専門医制度については、都道府県医師会長協議会でしつこく質問したことがありました。日医は｢専門医制度は順調に推移している｣と、ずっと返事していたのに、現在の混乱ぶりは皆様ご案内のとおりです。 　日医の組織率向上についても、｢組織率向上のため、何らかの強制力を働かせるとか、勤務医等の異動事務を簡素化したらどうか｣と、５年前の日医代議員会で質問しました。日医はすぐに組織強化検討委員会を作りましたが、内容的には進んでいません。今後、日医がどうなっていくのか、頑張っていただかなければならないと考えています。

□□報告事項

第141回日本医師会臨時代議員会の結果について(利根川常任理事)

●３月25日、日医で開催。横倉会長が４選出馬の意向を表明した。代表質問８題、個人質問14題。

●働き方改革(４題)：今村副会長が回答。現場の都道府県医師会で労働局と地域医療を守るため話し合いを進めてほしい。住民の理解を得るよう努力してほしい。

●専門医制度(３題)：松原副会長が回答。都市部の専攻医集中を回避するため５都府県でシーリングを行った。領域別の遍在については強制的な手法は避けつつ医師養成課程を通じた対応を検討していく。

●支払基金の効率化計画(２題)：支部を集約化するとともに2022年までにレセプトの９割をコンピュータチェックとするとなっているが、審査委員会は47都道府県に残す形で検討している。

●医師偏在に対する医師法、医療法の一部改正：中川副会長が回答地域医療対策協議会の機能強化・地域枠や地元枠の創設を知事から要請が可能なった。医師の少ない地域などで勤務した医師を評価する認定制度が創設されたことは一定の評価をする。

●医療事故調査制度：今村常任理事が回答。事故調査報告書が刑事捜査や民事訴訟に利用されるのではないかと言う懸念は制度開始当初から指摘されてきたが、現状では法的に止める事は出来ない。疑問点を解決して制度の完成度を高めていきたい。

□□お知らせ

医業経営セミナー ｢病医院を取り巻く税制の方向性とその対策！｣ 　

　　日時：平成30年５月19日(土)15:00～17:00
　　場所：県民健康センター２階大ホール
　　対象：会員(１医療機関２名まで、事務長･奥様も可)　定員100名、参加費無料
　　※問合せ：埼玉県医師会医事･学術課(TEL 048-824-2611)

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は5月12日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　日医の横倉会長は３月25日の日医臨時代議員会で、任期満了に伴う今年６月予定の日医会長選挙に４選出馬する意向を正式に表明した。次の日医会長選に立候補する意向を正式に表明したのは、横倉会長が初めて。横倉会長は現在３期目。2017年10月からは世界医師会の会長も務めている。同会長は▽医師の働き方改革▽新専門医制度▽医療分野におけるＩＣＴ化▽予防・健康づくり、健康寿命の延伸―などの重要課題に言及。予防・健康づくりについては｢日医の姿勢を国民の皆さん、政界、経済界にも示していくことが重要。さらにゲノム解析も進んでおり、がんゲノムなど、ゲノム情報に基づく予防を実践することも、今後必要になってくる｣と述べた。　

※2
　厚労省は３月20日付、｢災害時健康危機管理支援チーム｣(ＤＨＥＡＴ)の活動要領を各都道府県へ通知した(健健発0320第１号)。ＤＨＥＡＴとは、大規模災害が発生した際、他の都道府県が被災地に派遣する行政の災害時マネジメント支援チーム。被災した都道府県の保健医療調整本部や保健所で、保健医療対策の指揮調整機能を応援することが主な役割。今後、各都道府県で整備を進める。ＤＨＥＡＴは、都道府県や指定都市の専門的な研修・訓練を受けた職員で▽医師▽歯科医師▽薬剤師▽保健師▽臨床検査技師▽管理栄養士▽精神保健福祉士―などの資格を持つ者を想定。１チーム５人程度で構成する。また、地域の実情によっては都道府県職員以外の医療機関、大学、研究所などに勤務する職員についても、地方公務員の身分を付与した上でチームに加えることができるとした。

※2
　　 　厚労省は３月30日付、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その１)を都道府県などに発出した。医科点数表関連は222項目。新設されたオンライン診療料関連では17項目にわたって解釈を示した。オンライン診療料の｢緊急時におおむね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること｣との施設基準について、厳密に30分以内でなければ要件を満たさないのかという疑問に対し｢日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい｣と明示した。

※3
　　 　日医は４月４日、会内の介護保険委員会がまとめた答申｢認知症になっても元気で暮らせるまちづくりへの医師会とかかりつけ医の役割｣を公表した。急速な高齢化を受け止めつつ｢明るい長寿社会｣をイメージし、高齢者や障害者が活躍する新たな価値観の地域づくりを創造していく｢目的志向｣の重要性を強調。その上で｢医師会やかかりつけ医には、課題解決に翻弄されている現場に対して、目指すべき今後の地域のイメージが共有できるよう、目的志向型のリーダーシップを発揮する重要な役割がある｣と指摘している。