第485号
県医師会理事会速報 ＜４月５日＞
□□金井会長挨拶
●前回の郡市医師会長会議で玉城会長(上尾)と近藤会長(秩父)からいただいた懸案事項について検討した結果を報告いたします。
①玉城会長[閉院する診療所等に継承者がいない場合継続するため何か方策があるか]：埼玉県総合医局機構は主に医師確保を目的としていますが、医療提供体制全体にかかわる問題なので、総合医局機構の仕事として後継希望者を募るよう県庁に広報してもらうこととしました。
②近藤会長[健康サポート薬局の問題]：一定の基準をクリアして都道府県知事(所属の保健所)に届け出ると健康サポート薬局となりますが、薬剤師会を通さず、単に近隣の医師と契約し保健所に届け出る事が出来ます。医療機関との連絡・連携をどのようにとっていくのか、薬剤師会と話し合いましたが、大手ドラッグストアであったり非会員である事から、薬剤師会では全く制御できない状況です。薬剤師会では特別に推奨しているわけではないとの事でした。医師会としても情報の収集と共に慎重な対応をするようお願いをしていきます。
[検体の簡易検査について]：４年ほど前に行田市であり、川口市では補助金を出して20医療機関くらいが行なっています。この検査でヘモグロビンＡ１ｃが高かったら医療機関への受診勧奨をする建前になっています。鹿嶋会長(川口)にもご了解いただき、どれだけ受診勧奨して実際に受診したか、川口市に問合せしています。埼玉県では糖尿病重症化予防について先進的にやっています。国保のレセプトと健診結果で受診勧奨していますが、全く伸びていません。薬局から受診勧奨してどれだけ効果があるか、データをもとに薬剤師会と調整し、本当に役立つのか検証したいと思っています。ただ、薬剤師会はあくまでも賛成しないと言っていますので、ここも踏まえつつ、また追ってご報告します。
●各郡市医師会では、できるだけ多くの医師に入会してもらう方針かと思いますが、過去にいろいろな問題を起こしたことがあり入会されては困る場合もあると聞いています。こういう場合、各郡市医師会では協議した上で継続審議になるか、条件付きの結論を出すことになると思います。入会を拒否した場合には、公取問題があると思いますので、県医師会では顧問弁護士と相談をしながら進めていく事にしています。何か問題になりそうな場合は、県医師会にお話をいただきたいと思います。
□□お知らせ
１ 医業経営セミナー ｢病医院を取り巻く税制の方向性とその対策！｣
日時：平成30年５月19日(土)15:00～17:00
場所：県民健康センター２階大ホール
対象：会員(１医療機関２名まで、事務長･奥様も可) 定員100名、参加費無料
※問合せ：埼玉県医師会医事･学術課 (TEL 048-824-2611)
２ さいたま医療訴訟連絡協議会共催パネルディスカッション
日時：平成30年７月12日(木)19:00～
場所：県民健康センター２階大ホール
※問合せ：埼玉県医師会医事･学術課 (TEL 048-824-2611)
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は5月19日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
財務省が４月11日に示した提言に、高齢者医療確保法(高確法)に基づく地域別診療報酬の特例の活用が盛り込まれたことについて、日医の横倉会長は反対する姿勢を示した。同会長は｢医療は社会全体で均一に維持され、誰もが等しく受益できる公共的なサービスであると同時に、社会全体の共通資産として、社会的に管理、運営される社会的共通資本だ。従って、医療は地域によって分け隔てなく、全国一律の単価で提供すべき｣と強調した。都道府県別の診療報酬設定によって、県境における患者の動きに変化をもたらし、それに伴う医療従事者の移動によって地域における偏在が加速することで、医療の質の低下を招く恐れがあるとも指摘した。
※2
日医の横倉会長は５月１日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言したことについて「経済成長ができなかった場合、給付率で患者のみに負担を押し付けようという財務省や財政審の提案は、あまりにも無責任だ」と批判した。併せて、欧州各国に比べて日本の国民負担率が低い現状に触れながら「経済成長ができなかった場合、患者だけでなく、社会全体の負担率を調整することでカバーすべき」と主張した。
※1
日医は４月11日、会内の｢医師の働き方検討委員会｣がまとめた答申を公表した。医師の時間外労働時間上限(医師の特別条項)については｢本答申も参考とし、医療界が意見集約して時間設定することが妥当｣との考えを提示。併せて特別条項の設定に当たっては｢産業保健活動の包括的な取り組みなどのしっかりとした健康管理を行うことが必要ではないか｣との見方を示している。
※3
日医の｢医師の働き方検討会議｣は４月21日、医療界としての意見集約に向けた議論をスタートさせた。
※44
自民党の古川俊治参院議員は４月12日、自身の国政報告会で、政府が６月ごろにまとめる｢骨太の方針2018｣を念頭に｢今夏(社会保障関係費の抑制目標を)どうするのか。もう一度話し合いになる。大変な勝負だと思っている｣と強調した。
※5
健保連は４月23日、健保組合1389組合の2018年度予算の早期集計結果を発表した。経常収支は収入が８兆2195億円、支出が８兆3576億円で、1381億円の赤字となった。保険料収入の増加と拠出金の減少で前年度よりも赤字幅は縮小した。赤字組合は866組合で、６割超の組合が赤字となった。義務的経費に占める拠出金割合は45.76％で、健保連は「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」としている。
※6
財務省は４月19日、経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループに提出した資料で、医療保険における後期高齢者の自己負担割合を原則１割から２割に引き上げるべきだと主張した。さらに、後期高齢者の中で３割負担となる｢現役並み所得者｣を巡り、現役世代と同等以上の収入があっても｢現役並み｣と見なされないケースがあると問題視し、世代間の公平性の観点から判定基準を見直すべきだと提言した。
※7
日医は４月18日、会内の｢第三次医師会将来ビジョン委員会｣がまとめた答申｢医療の今日的課題に対して医師会員は何をすべきか｣を公表した。医師会の大義は｢国民の生命と健康を守ること｣にあると強調した上で、｢医療は、国民の生命と健康を守るための社会的共通資本である｣という理念を、医師のみならず、全ての国民と共有する必要性を訴えている。
※3
埼玉県と埼玉県医師会は４月14日、さいたま市内で埼玉県総合医局機構交流会･研修医ウエルカムパーティーを開いた。研修医ら約300人が出席し、医師会活動や埼玉県総合医局機構の活動などへの理解を深めた。