第491号


　県医師会理事会速報 ＜７月５日＞


□□金井会長挨拶

●役員の職務分担等は、副会長･常任理事の先生方に検討していただき、各先生方にお願いすることになりました。従来から、理事に必ず一つ役割を担っていただく形をとっていました。今回もその形を踏襲し、職務を割り振りましたので、その中でお力を発揮してもらおうと思っています。２年間よろしくお願いします。

●新聞報道によると、湯澤副会長の担当分野の地域医療構想について、国は遅くとも18年度末には協議を始めることに決定していましたが、17年度末の統計によると、民間の病院などが0.4％しか協議を始めていないようです。したがって、地域医療構想調整会議は、進行具合にかなり地域差があるようです。

●埼玉県は医師数が最も少ないといわれていますが、実際は他県と比べても不足感はありません。卒業生数と実際に増えた医師数を比較し流入と表現していますが、埼玉県は224％で県外から多くの流入があります。少なくなっているのは石川県で68％流出とのことです。

●会期中の埼玉県議会で、紹介したい議案があります。①特養の問題：空床の理由の一つがユニット型で、料金が高くなります。さらに、働く側にとっても人手がたくさん要る状況です。このような状況の中、従来型にしたらどうかという意見もあり、県は検討していくとの回答でした。 ②後継者不在のため廃業する医療機関があった場合どうするか：本会の玉城監事が、数ヶ月前、上尾市医師会長のときに質問をされた件です。その際、埼玉県医師会として、県に埼玉県総合医局機構で後継者を必要とする医療機関があることを広報するよう働きかけ、県がホームページ上で知らせると保健医療部長が回答しています。タイムリーなご意見をいただけたと考えています。

●６月23日(土)、24日(日)日医代議員会が開催され、23日は、平成29年度事業報告･決算のあと、役員選挙等がありました。横倉会長が４期目の当選、副会長は横倉会長が推薦しなかった方が当選する事態となりました。この選挙では白票が176票あり、出席者365人で投票総数1,095なので、戦略的に自分が推薦する候補者だけに投票した副会長選だったと思います。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は8月4日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　時間外労働の限度時間を原則として｢月45時間、年360時間｣とする方針などを盛り込んだ働き方改革関連法案は６月29日の参院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。労働基準法改正による時間外労働の規制は、大企業は2019年４月、中小企業は20年４月から開始。医師については猶予期間を設けるが、24年４月から規制を適用する方針で、厚労省の検討会での今後の議論も踏まえ、具体的な上限時間などを省令で定めることになる。

※2
　政府は７月10日の閣議了解を目指す2019年度予算の概算要求基準(19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について)で、医療・介護など社会保障関係費として、18年度当初予算額(31兆5000億円)に高齢化などに伴う自然増として6000億円を加算した範囲で要求を認める方針を固めた。与党は近く、概算要求基準について議論する。閣議了解されれば、厚労省などは８月末までに財務省に要求を出すことになる。16～18年度概算要求で、社会保障費の自然増は6700億円、6400億円、6300億円と推移してきた。この３年間は｢骨太の方針2015｣に沿って、予算編成過程で社会保障費の伸びを各年度とも4997億円にまで抑えてきた経緯がある。 骨太2018では医療･介護の予算について、基本的には｢高齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分｣を反映する方針などを記述。しかし、社会保障費の伸びについて具体的な目標値は盛り込まなかった。このため、年末にかけた19年度予算編成では、伸びを6000億円からどこまで抑えるかが論点になる。

※3
　　 　西日本を中心とする豪雨被害を受け、日医は、被災した医療機関や地元医師会を支援するため、近く全国の医師会や会員に対し支援金の依頼を行う。8月末まで募集する予定。11日、日医の石川広己常任理事が記者会見で明らかにした。 石川常任理事は、今回の豪雨を巡る日医の対応も説明した。5日以降、インターネットを利用した「都道府県医師会・日本医師会災害時情報共有システム」などを活用し、都道府県医に情報提供を要請。全国で情報共有を図ってきたという。被災地の府県医師会でも、行政の対策本部会議への参画、関係部局との調整により、対策を検討していると報告した。　

※4
　　 　７月９日の厚労省の｢医師の働き方改革に関する検討会｣で今村構成員(日医副会長)は、医療界として検討してきた意見書について説明した。病院団体や若手医師らで構成した｢医師の働き方検討会議｣でまとめた同意見書では、医師の働き方改革を進めるに当たり｢地域医療の継続性｣と｢医師の健康への配慮｣の両立を原則とする考え方を打ち出した。 意見書では▽医師と医療の特殊性▽医師の健康確保対策▽医師の自己研鑽▽医師の宿日直▽院外オンコール待機▽長時間労働是正のための仕組み▽医師における専門業務型裁量労働制一などについて取り上げ、今後の進め方を提言。多種多様な医師の働き方を一律に同じ法令で対応することは現実的ではなく、国の各種ガイドラインを基に各都道府県における目線合わせや、各医療機関の個別相談を担う第三者機関の設置なども盛り込んだ。 医師の宿日直体制については、医療現場の実態を踏まえ通常業務がほとんどない労働基準法での｢許可を受けた宿日直｣と、｢通常業務と同じ宿日直｣の間に位置する、通常業務より少ない｢中間的な働き方｣の宿日直（中間業務の宿日直）の新制度創設を提案。厳密な労働時間管理ではなく、患者対応を優先できる制度に変更すべきだとしている。特に、宿日直が医療法で管理者に求められており、医療法でその標準的在り方を定め、労基法の宿日直許可基準と連動した制度にすべきだとしている。