第492号


 郡市医師会長会議速報<7月26日>


□□金井会長挨拶

●暑い日が続いておりますので、熱中症には十分お気をつけください

●東日本大震災の際、多くの医療機関が甚大な被害をうけました。埼玉県医師会は義援金活動を行い、先生方から心温まるご協力をいただきました。お預かりした約1億円強の義援金を、甚大な被害にあわれた、岩手・宮城・福島及び茨城の4県医師会へ直接、医療支援として活用いただくよう送りました。熊本地震の際も義援金の取りまとめを行い、熊本県医師会あてに支援しました。

●このたび、平成30年7月の西日本豪雨災害による被災地支援について、日本医師会からお願いの文書がきています。今回の災害は家屋やライフラインなどの損壊が多いことから、日医に送金することといたします。日医は医師会や医療機関ではなく、日赤に支援金を送ると思います。埼玉県医師会では、後ほど郡市医師会あてにご依頼の上、取りまとめを行い、日医へ送る予定です。よろしくお願いいたします。

●東日本大震災の際、三郷市医師会の青木会長をはじめ、何人もの先生方に検案や救護でご尽力いただきました。青木先生は1年被災地で活動され、何回も被災地を訪れた先生方もいます。医薬品、食糧やテントなど周到な準備を迅速に行い、現地へ行かれました。都道府県の中にはJMAT組織を持ったところが多くあります。今回の豪雨災害では8組のJMATが出動しましたが、埼玉県ではJMATを正式に編成しておりません。これを機会につくらなければならないと考え、担当の登坂常任理事を中心に、現在検討しているところです。

●災害はいつやってくるかわかりません。その場合には可能な限り支援をしたいと考えています。そのなかで、先生方に事後報告という形をとることもあるかもしれませんが、ご了承くださるようお願いします。


お知らせ

◆埼玉県がんリハビリテーション研修会
  日時:平成30年8月25日(土)、26日(日)
  場所:ウエスタ川越 多目的ホール
  対象:医療従事者(同一施設から多職種によるチーム参加が必要)、定員192名、参加費1施設90,000円
※問合せ:アシステ・ジャパン 担当 江川(E-mail ganreha@assiste-j.com)

◆感染症対策基礎研修会
【日本医師会生涯教育制度認定講座】【日本医師会認定産業医制度研修会】
 ①日時:平成30年9月9日(日)14:00~16:00   場所:ウエスタ川越
 ②日時:平成30年10月21日(日)13:30~15:30   場所:春日部市民文化会館
※申込期限:①8月24日(金) ②10月5日(金)※問合せ:埼玉県保健医療政策課(TEL 048-830-3557)

◆第29回全国介護老人保健施設大会埼玉  
  場所:大宮ソニックシティ
  座長:小川郁男(第29回全国介護老人保健施設大会埼玉大会会長)
  シンポジスト:齊藤正身(全国デイ・ケア協会 会長) 湯澤 俊(埼玉県医師会 副会長) 他 ※問合せ:埼玉県介護老人保健施設協会(TEL 049-285-5055)

*次回のFAXニュース送信は8月25日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
    ファックス:048-824-3630
    
携帯電話:090-7415-2237
    E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
    


  最近のトピックス 

1☆働き方改革で加藤厚労相と会談、意見書の内容を説明 日医・横倉会長

※1
 
 日医の横倉会長は7月27日、加藤厚労相と会談し、日医の「医師の働き方検討会議」がまとめた意見書の内容を説明するとともに、意見書に盛り込まれた主張への理解を求めた。 意見書は、地域医療の継続性と、医師の健康への配慮の両立を基本理念に、長時間労働の歯止めとして「医師の特別条項」や、それで対応困難な場合の「医師の特別条項の『特例』」という独自の制度を提言。長時間労働の是正を段階的に進めるべきとの考えを織り込んでいる。 また医療機関の勤務環境の改善支援、医師確保への支援、各医療機関における労働関連法令に関わる制度の総合的な相談、指導などの役割を担う「第三者機関」設置の方向性を提示。宿日直体制については、通常業務がほとんどない労働基準法での「許可を受けた宿日直」と、「通常業務と同じ宿日直」の間に位置する、通常業務より少ない「中間業務」について新制度創設を提案している。



2
☆平均寿命、男女とも過去最高

※2
 厚労省が7月20日に発表した「2017年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新し、男性は81.09年(前年比O.11年増)、女性は87.26年(同0,13年増)となった。過去最高の更新は男性が6年連続、女性は5年連続。男性の平均寿命は今回初めて81年を超えた。平均寿命の男女差は6.17年で、前年とほぼ横ばいだった。平均寿命を国際比較すると、男性は3位、女性は2位となった。1位は昨年同様、男女とも香港だった。香港の17年の平均寿命は、男性81.70年、女性87.66年。ただし、各国で統計の作成方法が異なるため厳密な比較はできないとしている。



3☆ 准看護師課程の入学者、大幅な定員割れ 日医調査、7000人を割る☆

※3
 
   日医は8月1日、今年5月に実施した「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。准看護師課程の入学者は減少傾向が続き、2018年度は6941人(13年度比2225人減)だった。入学者は定員の8083人を大きく下回った。同日、記者会見した日医の釜萢敏常任理事は「定員割れは、養成所を運営している医師会にとって大きな負担になる。18年度は定員割れの問題があちこちの養成所で見られ、大変懸念される」と述べた。



4☆医師資格証「間違いなく必要性高まる」☆

※4
 
   日医の長島公之常任理事は、日医電子認証センターが発行する医師資格証(HPKIカード)について「今後、地域医療構想や地域包括ケアシステム、医療機関同士の連携、多職種連携が進んでいくのは間違いない。その中でITを活用したネットワークは広がっていくだろう。その時に安全性を確保するという意味で、医師資格証は非常に有効なツール。必要性が高まるのは間違いない」などと話した。 医師資格証は、厚生労働省が認めたHPKI(保健医療福祉分野の公開鍵基盤)の枠組みを使った医師資格を証明するICカード。コンピューターやICカードリーダーを用いて、電子署名の機能や地域医療ネットワークなどの認証のために利用し、電子的に医師であることを証明できる。また昨年12月には、厚労省が、採用時の医師資格確認に医師資格証を使用することを認める通知を発出した。 医師資格証の発行枚数は増加を続けており、厚労省の協力を得て、今年から医師国家試験の合格者に対し、医師資格証のパンフレットを配布しているという。  



5電子カルテの標準化「国が推進を」医療部会で要望相次ぐ☆

※5
 
厚労省が7月27日に開いた社会保障審議会・医療部会で、国による電子カルテの標準化推進を求める声が相次いだ。 猪口委員は「多くの病院が電子カルテを利用しているが、規格が統一されないためベンダーによって違うものが作られている。国で標準規格を定め、それに合わせて電子カルテを構築するようになれば、かなりの医療費削減になりデータも集めやすくなる」と述べ、国による標準化の推進を要望。加納委員も「われわれの売り上げのおよそ1.5%がベンダーの費用、電子カルテの費用となっている。急性期病院の利益率を上回る数字だ」と述べ、統一規格の必要性を訴えた。 中川委員(日医副会長)も「大賛成」とし「電子カルテだけでなく、さまざまなデータ処理で、東日本と西日本で違うなどの重大な問題が起きている。対処が遅れるほど多大な費用がかかる。医療部会として本気で何かすると決めませんか」と呼び掛けた。会合ではそのほか、日医の今村聡副会長(日医女性医師支援センター長)が、医師の働き方改革に関する意見書を説明。厚労省による、地域医療構想や医療放射線の適正管理に関する検討状況、改正医療法・医師法の成立などの報告もあった。

((記事は日医FAXニュース※1:H30.7.31、※2:H30.7.24、※5:H30.7.31、メディファクス※3:H30.8.2、※4:H30.7.27各号より抜粋)


★埼玉県医師会は5月1日~10月31日の期間、クールビズを実施しています。期間中、来館の際には軽装で結構です。★


★患者さんのための3つの宣言実践医療機関登録事業★

  この事業は、埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言・実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ホームページをご確認下さい。
※問合せ:県医師会医事・福祉課(TEL 048-824-2611)


★★ 役員会議等の資料について ★★
 役員会議等の資料を埼玉県医師会ホームページの会員ページ (http://www.saitama.med.or. jp/kaiin/bunsyo/index.html)に掲載しています。
トップページの会員向けページ「郡市通知事項」からも閲覧できます。(会員ユーザID、パスワードが必要) ※問合せ:総務課(TEL048-824-2611)


★★ 団体定期保険の加入者募集中 ★★
 加入対象は65歳までのA1、A2Bの先生方です。この生命保険は先生方に大変有利な内容となっておりますので、是非ご加入下さい。
※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)