第494号
県医師会理事会速報 ＜９月６日＞
□□金井会長挨拶
こんにちは。９月になりました。これから忙しくなると思いますので、よろしくお願いします。
本日、埼玉県医師会勤務医部会総会・講演会があり、「医師の働き方改革」をテーマに、日本医師会常任理事の松本吉郎先生が講演されます。働き方改革について、来年４月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行されます。医師の働き方改革については、業務の特殊性に配慮し、来年４月１日から５年後にあたる2024年に適用するということになります。したがって、５年後までに、医師の働き方をどのようにすればいいかを決めなければなりません。現在、日本医師会を中心にかなり詰めて議論している話を、本日の講演で聞くことができるのではと思っています。
裁量労働制の拡大については、一般労働者より労働時間が短いという厚労省調査に疑義が生じたため無くなりました。高度プロフェッショナル制度については、医師に適用されないとの前提で議論が進んでいますので、一般労働者と全く同じ扱いになります。これは勤務医の先生方の問題ですので、本日の勤務医部会講演会がまさにタイムリーなテーマであると思います。
働き方改革には大きな問題を含んでいます。例えば、数年前に県内で、労働基準監督署による医療機関への立入調査（臨検）が相次ぎ、超過勤務のお金を医師に払いなさいという指導がありました。それによって、休日・夜間救急診療をやめたところもあります。したがって、色々なところに影響があるので、これをどうしていくかの問題があります。
病院協会等で、医師をもっと増やさなければならないとの意見があります。しかし、この問題によって医師を増やすかについて、以前から日本医師会代議員会等で質問しておりますが、医師をどんなに増やしても、地域偏在は全く変わらず単に都市部のみ増えるという回答でした。医師数を増やしても、必要な場所に勤務医が増えるわけではないのです。
医師数については、需給の問題があります。2040年には医師が過剰になるとの推計があり、世界で一、二を争うほど医師が多くなるとも言われております。よって、むやみに医師数を増やすことは反対です。
いずれにしても、働き方改革はそれ単独ではないということです。色々な角度から検討をしてほしいと日本医師会に常々話しております。先生方からのご意見も今後伺いたいと思います。よろしくお願いします。
□□お知らせ
１．ＢＬＳとＡＥＤ実技講習会
日 時：平成30年９月26日(水)19:00～20:30
場 所：県民健康センター２階大ホール
【取得単位】日本医師会認定健康スポーツ医制度：再研修（１単位）申請中
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)
２．埼玉県立大学研究開発センターシンポジウム2018「地域包括ケアの深化に向けた諸課題と対応策」
日 時：平成30年10月６日(土) 13:00～16:30 場 所：埼玉県立大学 講堂
○基調講演「地域包括ケアのこれまでとこれから」田中 滋（埼玉県立大学 理事長）
○シンポジウム迫井正深（厚生労働省 大臣官房審議官）齊藤正身（医療法人真正会 理事長）他
※問合せ：埼玉県立大学研究開発ｾﾝﾀｰ(TEL 048-973-4383)
３．日医認定健康スポーツ医学講習会後期Ⅰ･Ⅱ
日 時：Ⅰ：平成30年10月14日(日) Ⅱ：平成30年11月18日(日)
場 所：埼玉県医師会５階大会議室 ※申込みについては、埼玉県健康スポーツ医会ＨＰ〔研修会〕をご覧下さい。
４．第56回埼玉県医学会総会演題募集について
日 時：平成31年２月24日(日)8:50～
場 所：県民健康センター／県医師会
◆演題募集要項：埼玉県医師会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ内演題登録画面よりご応募ください。（http://www.saitama.med.or.jp/）
※演題募集期間：平成30年10月9日（火）まで ※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅲ課(TEL 048-824-2611)
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、10月6日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
8月22日の中医協総会で、日医の松本吉郎常任理事は、厚労省が消費税率8%への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を重視し、中医協総会への報告など今後の具体的な対応予定を示すよう厚労省に求めた。厚労省は消費税分科会で原因究明等の議論を進めていく方針を示した。
同日の議題には消費税間題は挙げられていなかったが、松本常任理事は「消費税分科会(医療機関等における消費税負担に関する分科会)に報告されてから、中医協総会に報告されるのだろうが、分科会からの報告はいつ頃と予測しているのか」と質問した。厚労省は「7月の消費税分科会で議論され、修正に至った原因究明を早急に行うよう指摘をいただき、事務局で分析を進めている段階。その結果が出たら、分科会に対応方針と併せて報告させていただきたいと考えている」と回答。分科会で結論が出れば総会に報告する予定としたが時期には言及しなかった。
※2
日医は8月29日、2019年度の医療に関する税制要望を公表した。医業を承継する時の相続税・贈与税制度のさらなる改善など合計16項目を盛り込んだ。
医業承継時の相続税・贈与税制度のさらなる改善策としては、▽医療法人の出資に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の創設▽医療法人の出資の評価方法改善▽個人に係る医業承継資産の課税の特例制度創設▽出資額限度法人の持分の相続税・贈与税課税の改善▽基金拠出型医療法人の基金の評価方法改善一を求めている。
※3
自民党の外国人労働者等特別委員会「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)の事務局長を務める自見英子参院議員はメディファクスの取材に応じ、在留外国人に関する医療保険の在り方について、実態把握や海外との比較を行うとともに、制度改正の必要性の有無などを検討し、年内をめどにWGの考えをまとめたい意向を示した。
※4
日医の横倉会長は8月27日、自身が共同代表を務める日本健康会議の会合で講演し、今後の同会議の取り組みについて「予防・健康づくりの機運を全国で高める上で、同会議の地域開催が非常に有効な取り組みだと認識している。各地域に活動を広めていくことが大切だ」と強調した。地域の実情に応じた質の高い効果的な取り組みを実施していくためには、行政や経済界、医療関係者ら幅広い層が一体となって、「共通の目標」を目指す体制づくりが重要になるとの考えも示した。
同日の会合では、日医の今村聡副会長も日医の糖尿病対策を説明。2005年に立ち上げた「日本糖尿病対策推進会議」を通じて、専門家や関係職種が一体となって対策を進めてきたことを紹介した。
※5
厚労省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「働き方改革、人づくり・生産性革命」を掲げ、医療従事者の働き方改革の関連予算を要求する見通しだ。タスク・シフティングなどの、勤務環境改善に向けた先進的な取り組みを行う医療機関に補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及を支援するための予算を盛り込む。医療界の喫緊の課題である医療従事者の働き方改革を、予算面から後押しする。
※5
日本医療政策機構は8月28日、「2018年日本の医療に関する調査」(速報版〉の結果を公表した。調査結果では、終末期医療について「話し合いたい人」は66.4%となる一方で、実際に「話し合ったことがある人」は25.4%にとどまった。全国の20歳以上の男女1000人に対し、インターネットで調査を実施した。
※5
国立がん研究センターは9月12日、がん診療連携拠点病院等の院内がん情報を用いて2011年の1年間にがんと診断した患者の3年生存率を公表した。死因に関係なく全ての死亡を計算に含めた、全がんの実測生存率は66.3%、がん以外の死因による死亡の影響を取り除くために患者集団の実測生存率を患者集団と同じ性・年齢構成の一般集団における期待生存率で割った、全がんの相対生存率は71.3%だった。