第495号


　郡市医師会長会議速報＜９月２７日＞


□□金井会長挨拶

各郡市医師会にお願いしておりました西日本豪雨災害の支援金について、９月になり1,000万円を超えたので、日医に1,000万円を送りました。９月18日に都道府県医師会長協議会があり、横倉日医会長の挨拶で御礼がありました。全国から３億数千万円集まったとのことです。
その際、ＪＭＡＴについても話がありました。日医会内委員会の救急災害医療対策委員会が、災害時、ＪＭＡＴの派遣の必要性や被災地で求められる機能、派遣の量などの情報を収集・把握して発信する「先遣ＪＭＡＴ」を含め、被災地の医師会と連携しながら現地で情報の把握・評価を行い、統括役を担う「統括ＪＭＡＴ」を創設することを提言しました。これを受け、日医としてもＪＭＡＴの運用を変えていきたいとのことです。埼玉県はＪＭＡＴを正式に編成しておりませんが、担当の登坂常任理事にお願いし、各郡市医師会での組織化を調査しているところです。
都道府県医師会長協議会にて、「地域医療介護総合確保基金」についての議題がありました。平成26年度は弾力性のある使い方が可能だったため、埼玉県は在宅との要望を出しました。27年度は事業区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと対象事業が決められてしまい、事業Ⅰに重点的に使うようにとの財務省の意向がありました。なお、事業Ⅰは、病床機能分化に必要な施設・設備整備、Ⅱは在宅医療、Ⅲは人材確保です。財務省の目的は急性期病床を減らすことだと思います。こういうことは非常に困ると伝えてきました。
　協議会の翌日、横倉会長が本県を訪れました。日医・日本糖尿病対策推進会議、埼玉県医師会・埼玉糖尿病対策推進会議、埼玉県の５者で、「かかりつけ医の糖尿病診療の推進と重症化予防に向けた連携協定」を締結するためです。約束よりも早めにきて頂き、基金の話をすることが出来ました。国に対して柔軟な運用を要望するとのことでした。後日、９月21日に加藤厚労大臣に要望書を手交したとの報告がありました。まだ結果が出ているわけではありませんが、横倉会長が迅速に行動していることをありがたいと感じています。 医療界には厳しい状況が押し寄せており、しっかり取り組んでいかなければと思います。よろしくお願いいたします。


□□報　告

１　平成30年度第１回都道府県医師会長協議会の結果について（一部抜粋）　　(金井会長)
平成30年9月18日（火）に日医で開催。

○医師の働き方改革について（山口県医）：来年４月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行される。医師の働き方改革について、業務の特殊性に配慮し、2024年に適用となる。本年度中に方針を取りまとめるため、日医には松本吉郎常任理事を中心に頑張ってもらいたい。 ○特定健診について（滋賀県医）：血清クレアチニン検査の受診者全員一律実施についての提案。糖尿病予防重症化プログラムに関係するものであり、反論はなかった。

○大学病院医療情報ネットワーク研究センターについて（北海道医）：東大病院内にセンターを設置して、全国の国立大学病院を専用回線で接続するもの。平成５年には国立病院以外にも対象を拡大し、学術集会のオンライン登録サービスを提供できるので非常に便利。このシステムが終了するとの話があるが、新システム構築に新たな経費が生じるので続けてほしい。

○消費税問題について（長崎県医）：１０％への増税が近づく中、現状の問題解決状況と取り組みを教えてほしい。日医は新たな仕組みを提言する。仕組みの概要として、診療報酬への補填を維持した上で、補填の過不足に対応し、１０％引き上げ時に医療機関等種類別の補填のばらつきを検証し是正する。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、10月13日の予定です。


□□お知らせ
◆「医学生、研修医等をサポートするための会」
　　日　時：平成30年10月21日(日)10:00～13：00
　　場　所：埼玉医科大学　日高キャンパス
　　内　容：ワークショップ10：10～12：00
　　　　　　懇談＆懇親会12：00～ ※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅱ課(TEL 048-824-2611)

★第56回埼玉県医学会総会の演題募集中(10月16日締切）　※9日締め切りを延長しました。★



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　糖尿病の重症化予防をより推進していこうと、日医と日本糖尿病対策推進会議(共に横倉義武会長)、埼玉県医師会と埼玉糖尿病対策推進会議(共に金井忠男会長)、埼玉県(上田清司知事)の5者は9月19日、「かかりつけ医の糖尿病診療の推進と重症化予防に向けた連携協定」を締結。同日、横倉会長、金井会長、上田知事が県庁で協定書に署名した。県と県医は2014年度に糖尿病の重症化を予防し、人工透析への移行を防止するための「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定し、事業を開始。18年度は49市町で事業が展開されている。政府の「骨太の方針2018」でも、先進・優良事例として取り上げられた。　　　　

※2
　厚労省は9月27日、風疹の感染者数増加に伴い、先天性風疹症候群(CRS)を防ぐための取り組みをまとめた「今後の風しん対策案」を厚生科学審議会感染症部会に示した。部会は対策案を了承。事務局の健康局結核感染症課は今後、自治体や医療機関に向け対策内容を通知する予定。国立感染症研究所によると、2018年第37週(9月10～16日)までの風疹患者の累積報告数は642人で、37週だけで127人増加した。35週時点での報告数は、全数届出となった08年以降で3番目に多い報告数だ。感染者が多い地域は、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知など。報告患者の95%が成人で、予防接種歴がない人や不明の人は全体の93%を占めた。

※3
　　 　厚労省は9月28日、医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、医師数の地域偏在を示す「医師偏在指標」の計算式を提示した。地域ごとの人口構成(性・年齢構成)の違いや、医師の性別・年齢分布などを反映しており、人口10万人対医師数に代わる「物差し」となる見込みだ。構成員からは方向性を評価する意見があった一方、反対はなかった。医師偏在指標は、将来人口を踏まえた医療ニーズに基づき、地域ごと、診療科ごと、入院・外来ごとの医師の多寡を統一的・客観的に把握できる指標。今年の通常国会で成立した医師偏在是正法(改正医療法・医師法)に基づくもので、都道府県が策定する医師確保計画や、大学医学部の地域枠・地元枠の設定に活用する。医師偏在是正法の一部は2019年度から施行されるため、他の偏在対策も検討を進める。　

※4
　　 　中医協委員を務める日本医師会の松本吉郎常任理事は、2018年度診療報酬改定で新設された初診料の機能強化加算の算定について、在宅時医学総合管理料(在医総管)などを算定することが難しい医療機関は地域包括診療加算２の算定を目指すよう呼び掛けた。9月29日に松江市で開かれた中国四国医師会連合総会の分科会で見解を示した。 18年度診療報酬改定では、かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診を評価する観点から診療所と200床未満の病院を対象に機能強化加算(80点)が新設された。