第497号


　県医師会理事会速報＜１０月４日＞


□□金井会長挨拶

●支払基金は、レセプトのオンラインによる請求を行なっている保険医療機関の事務効率化・負担軽減につながるよう、返戻再請求分についてもオンラインの活用をお願いしています。しかし、返戻レセプトをオンラインでダウンロードしている保険医療機関は、一部に限られております。それは、きちんと説明していないからではないかと支払基金の白石支部長にお話して、本日、埼玉県医師会に来てもらうことになりました。皆さんのお役にたてればと思い、基金の現状について説明してもらいました。

●第29回全国介護老人保健施設大会 埼玉が10月17～19日の日程で開催され、開会式に出席いたしました。大会会長は、坂戸鶴ヶ島医師会の小川郁男先生です。 研修会、研究会、演題発表、シンポジウム、ランチョンセミナー等充実した内容で、4,500名参加という大きな大会でした。今の医療・介護を取り巻く状況を考えると、地域共生を担う老健の役割が大きいと感じた次第です。

●埼玉県腎・アイバンク協会創立30周年記念式典が10月20日に開催され、出席いたしました。バンク事業には移植推進のための普及・啓発と共にコーディネート等があり、関係者は大変な努力をされております。とりわけ、ライオンズクラブ・ロータリークラブの活躍が大きいことを認識いたしました。

●10月26日から２日間、全国学校保健会中央大会と全国学校保健・学校医大会が鹿児島で開催されます。来年、埼玉県が当番となりますので私も出席いたします。

●財務省の財政制度等審議会は、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げでの医療機関が負担する仕入税額相当額について「医療保険制度内での対応」が妥当という考えを示しました。 　一方、日本医師会は、控除対象外消費税問題の解決策として、診療報酬で補填する従来の手法を維持した上で、個別の医療機関ごとに「診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額」と「負担した控除対象外仕入税額」を比較し、申告により補填の過不足に対応する新たな仕組みの実現を目指しています。しかし、これは全く無視されており、全て医療保険制度内での対応とすることには無理があります。

●医療に係る消費税の在り方は、税制改正の「検討事項」として取り上げられてきました。昨年度の税制改正大綱の中で、平成31年度税制改正において、検討し、結論を得るとひとつの期限が明記されました。増税の２％分を診療報酬に乗せるという従来のやり方では、控除対象外消費税の負担がさらに重くのしかかってきます。時間が全くございません。現状をとても心配しております。先生方からも意見を頂き、日本医師会に強く働きかけをしたいと思います。先生方におかれましても、お知り合いの代議士等によくお話いただければと思います。ご協力よろしくお願い申し上げます。



□□お知らせ

１．日本女医会埼玉支部学術講演会
　日時：平成30年11月10日(土)17:45～
　場所：パレスホテル大宮　３階　チェリールーム
　特別講演「糖尿病治療とＳＧＬＴ２阻害薬を含めた最近の話題～体重増加を来さない治療～」
　　　　演者　獨協医科大学埼玉医療センター 准教授　竹林　晃三　先生
※問合せ：学術講演会事務局 大蔵(TEL090-5997-7740)

２．平成30年度第1回埼玉県難病指定医等研修
　日時：平成30年11月11日（日）10:00～16:35
　場所：埼玉県医師会　５階　大会議室
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)

３．埼玉県医師会創立記念表彰式
　日時：平成30年11月15日(木)15:00～
　場所：県民健康センター　２階　大ホール
　表彰：創立記念表彰、医学奨励賞
　　記念講演：「仮想現実VRと人工知能AIによるPrecision Surgery」 　　　講師　東京大学 先端科学技術研究センター客員研究員　HoloEyes株式会社 取締役COO　杉本　真樹　先生
※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、11月10日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　日医の横倉義武会長は10月10日の記者会見で、9日に開かれた財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会で示された考え方に反論した。財政審の資料では、予防医療による医療費削減効果に否定的な意見が紹介されているが、横倉会長は日医が経済界や医療関係団体、保険者、自治体などと進めてきた「日本健康会議」の取り組みに言及。その上で「2017年度の医療費は、すでに11年の予測より5兆円以上も下回っている。特に糖尿病予防の医療費削減効果は明らかだ。財政審の主張は、現在進められている地域での健康づくりの活動に水を差すことになり、強い怒りを感じる」と強く批判した。

　横倉会長は、消費税率10%への引き上げに伴う対応にも言及。三師会と四病院団体協議会は、控除対象外消費税問題の解決策として、診療報酬で補填する従来の手法を維持した上で、個別の医療機関ごとに「診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額」と、「負担した控除対象外仕入税額(医薬品・特定保険医療材料を除く)」を比較し、申告により補填の過不足に対応する新たな仕組みの実現を求めている。一方、財務省は財政審で「医療保険制度内での対応とする」「総額において医療機関等が負担する仕入税額相当額の範囲内での対応とする」などと主張したため、横倉会長は「過不足に対応する」観点が抜け落ちているとの認識を示した。　　　

※2
　安倍晋三首相が、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げる意向を表明したことを受け、横倉会長は10月17日、「支持する」とした声明を発表した。声明で、13年8月開催の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」、14年11月開催の「今後の経済財政動向等についての点検会合」で、日医として「消費税率を引き上げて社会保障の充実の財源とすることは『社会保障と税の一体改革』での国民との約束であり、その約束は守るべきだ」と繰り返し主張してきたと説明した。　　　

※3
　日医の中川俊男副会長は10月28日、仙台市で開かれた十四大都市医師会連絡協議会で講演し、高齢者の医療の確保に関する法律(高確法)に基づく地域別の診療報酬設定について「都道府県が健康・予防をおろそかにして、診療報酬のコントロールに頼る恐れがあるなど、弊害が本当に大きい」と警鐘を鳴らした。　　　　　

※4
　　羽生田俊参院議員(自民党厚生労働部会長代理)は、議員立法での国会提出を目指している医療基本法の意義について「医療者側と患者側の信頼関係に基づき、双方が納得して医療や治療を行うための法律だ」と述べ、日本医師会案を骨子として、2019年の通常国会提出を視野に、超党派での議論を本格化させる方針を示した。
　医療基本法は医療に関する基本理念、義務や権利を定める法律で、日医が14年に案を策定。医師などの医療提供者側の義務として「患者の利益を優先し、その意思決定を尊重しつつ、疾病の治癒、健康の保持、増進または生命の質の向上に努めなければならない」と規定した。患者側の義務としては「医療提供者が良質、安全かつ適切な医療を提供できるように協力しなければならない」などと明記した。医師の裁量や患者の自己決定権なども規定している。また、医療提供施設の開設者・管理者に医療安全管理義務や、多職種協働を推進するための指導体制の整備などを求める文言も盛り込んだ。　　　　　　　　　　　。