第498号
県医師会理事会速報＜１１月１日＞
□□金井会長挨拶
●昨日でクールビスが終わりました。本日、皆さんが一斉にネクタイをしているのを見ると日本人の真面目さが強調されるようです。
●後ほど水谷常任理事から、埼玉県医師会主催の「社会保障」と「医療政策」に関する懇談会について報告があります。古川俊治国政報告会が懇談会終了後に開催予定です。古川先生の関係になりますと、政治的意味合いが含まれるため、理事会において話をするべきではないとのご意見もあるかもしれません。しかし、医療財政が厳しい中で、古川先生に活躍してもらう必要があります。
新聞報道によると、2019年度予算編成で、高齢化に伴う社会保障費の自然増を5,000億円未満に抑える方針が固められました。政府全体での自然増は、概算要求段階で6,000億円ですので、1,000億円以上の削減となります。いつも医療費から削られてしまいます。このような状況の中で、古川先生はじめ医系国会議員にご尽力頂きたく、この懇談会を計画いたしました。
●10月29日（月）開催の「埼玉県公衆衛生大会」に出席いたしました。このなかにも知事表彰を受賞された先生方がいらっしゃいます。今年は、東入間医師会が功労団体として表彰されました。
翌日30日（火）開催の「埼玉県薬事衛生大会」にも出席いたしました。私の認識では、製薬日本一の都道府県は埼玉県です。実際、平成26年の都道府県別医薬品生産金額は埼玉県が１番でしたが、今は５番目だそうです。東京が埼玉より上位となりましたが、それはオプジーボのような高額薬剤をつくるところがあるため、大幅に市場が拡大したからだそうです。
●医療費の増加は続きますが、医療経済実態調査によると医療機関の収益は減少し、医療機関の経営が潤うということでは全くありません。人件費の増加や設備投資もあります。政治家の先生方にもよく理解して頂く必要があります。
●来年４月３０日の天皇陛下の譲位に伴い、皇太子さまが即位され、改元される５月１日が、「祝日」か「休日」にする方向で検討されています。祝日法に基づき「祝日」とした場合、前日と翌日も休みとなり、４月２７日から５月６日まで10連休となります。10連休となれば、各郡市医師会で医療体制についてこれまで以上に考えなくてはならないと思います。よろしくお願いいたします。
□□お知らせ
１．埼玉県医師会創立記念表彰式
日時：平成30年11月15日(木)15:00～
記念講演：「仮想現実VRと人工知能AIによるPrecision Surgery」
講師 東京大学 先端科学技術研究センター客員研究員 HoloEyes株式会社 取締役COO 杉本 真樹 先生
表彰：創立記念表彰、医学奨励賞
※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)
２．介護認定審査会研修会
日時：平成30年11月29日(木)18:30～20:00
場所：県民健康センター ２階 大ホール
実施主体：埼玉県、埼玉県医師会（共催）
内容：①事例を活用した模擬判定の結果について 概要説明 埼玉県福祉部地域包括ケア課
②講演「ロコモティブシンドロームと介護認定」
講師 医療法人洋州会 理事長 田中ファミリークリニック 院長 田中 洋次郎 先生
※問合せ：埼玉県地域包括ケア課(TEL 048-830-3264)
※申込先：各市町村介護保険担当
３．埼玉県医師会生物剤暴露・核災害対策医療講習会
日時：平成30年12月2日(日)9:50～17：00
場所：県民健康センター ２階 大ホール
対象：埼玉県医師会会員、救命・救急医師、産業医、病院等医療危機管理担当者、保健所職員、消防関係職員等 定員：100名
受講料：無料 締切：平成30年11月16日（金）
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅲ課(TEL 048-824-2611)
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、11月24日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
中医協・薬価専門部会は10月31日、2019年10月に予定される消費税率引き上げに伴う薬価改定の時期などについて議論した。19年10月に消費税分の上乗せと実勢価を踏まえた改定を同時に実施すべきとの意見が多かったが、支払い側の幸野庄司委員(健保連理事)が反発。20年4月の通常改定を見据え、18年9月の薬価調査による実勢価に基づく改定を19年4月に実施するべきだと主張した。
これに対し、松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は「明確に反対する」と表明19年10月に実施すべきとした。20年4月の通常改定は19年9月の薬価調査を踏まえて総合的に考えるべきだとした。
※2
日医は10月31日、「日本の医療のグランドデザイン2030」の概要版を公表した。社会が一人一人の生命と尊厳を守り続けることができるよう、日本の医療のあ「現状の検証」(第2部)▽アクションプラン(第3部)一の3部構成。第2部で示した現状認識を踏まえつつ、第1部で描いた理想像を目指し、第3部で定めた行動計画を実行していく。新GDの完成は来年3月末になる見込み。
※3
日医の横倉会長は11月3日、長崎市内で開かれた「全国医師会勤務医部会連絡協議会」で講演し、2040年に向けた社会保障制度の在り方について「政争の具にしてはいけない。政府のみならず、全ての政党も含めて社会全体で、高齢社会における社会保障の在り方を考えなければならない。(協議の場をつくり、国民全体で合意の上)納得を得られる負担と給付を導き出すべき」との考えを示した。
講演では、加入率向上など、医師会の組織強化を図る必要性も強調。「医師会が強い発言力と実現力を発揮するためには、政策決定の場で私たちが医師を代表する組織であることを、しっかり示す必要がある。そのためには組織率が大きな課題になる」と訴えた。
※4
財務省主計局で医療・介護などの予算を担当する吉野維一郎主計官は、消費税について社会保険診療と通常の非課税取引は、サービス提供事業者の仕入税額相当額の負担を医療保険全体で補填するか、消費者が支払うかの違いはあるものの、事業者の負担を転嫁する基本的構造は同じだとの認識を述べた上で、2019年10月の消費増税に伴う医療への対応は医療保険制度の範囲内に収めるべきだとの姿勢をあらためて示した。保険制度外の公費による補填には否定的な見解を述べた。 ※4
※5
厚労省は11月5日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、日本ビーシージー製造の乾燥BCGワクチン(経皮用・1人用)の使用時に用いる添付溶剤(生理食塩液)から規格値以上のヒ素が検出され、出荷停止になっている状況を報告した。同調査会は「安全性に問題ないレベル」であるものの、規格値を超えていることから新しい製品への切り替えや交換を速やかに行うべきなどと提言した。
※6
厚労省は10月30日付で、特に風疹患者の届け出数が増えている5都県に対し、麻疹風疹混合ワクチン(MRワクチン)の流通に関する対応で協力を呼び掛ける通知を発出した。
任意接種を行うためにMRワクチンを発注したものの卸売販売業者に在庫がなかった場合には、所在する県行政に相談するよう医療機関に求めるなどの対応を、関係者間で周知するよう依頼している。通知先は、▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽愛知一の5都県。
※7
日医の長島公之常任理事は10月31日の記者会見で、東京都医師会とともに、2020年の東京五輪 ・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、熱中症対策の観点からマラソン競技のスタート開始時刻変更などを要望したことを報告した。昨夏と今夏、実際のマラソンコースで測定した研究
データを提出し、午前7時のスタート予定を1時間半繰り上げるよう求めた。 。