第499号
第71回 埼玉県医師会創立記念表彰式
□□金井会長挨拶
本日の表彰式は、地域医療・公衆衛生の向上にご尽力された先生方を、埼玉県医師会の創立記念日(11月１日)にあわせて表彰させていただくものです。先生方の永年の功績に対し、深甚なる敬意を表します。また、医学の発展に寄与された先生方に、医学奨励賞と優秀論文賞をお贈りいたします。受賞される先生方のご尽力に感謝申し上げ、心からお祝い申し上げます。
今年は第71回目の表彰式です。埼玉県医師会の創立は昭和22年11月１日で、日本医師会が設立されたのと同じ時期です。日本医師会の前史は、世界的細菌学者である北里柴三郎先生を初代会長に戴いて大正５年（1916）に設立された大日本医師会にまで遡ります。当時、全ての医師は医師会に加入するべきとされておりました。その後、戦時中の官製日本医師会および終戦後のＧＨＱ統治時代を経て、今日の医師会があります。終戦後は、医師会のあり方もＧＨＱによって決められました。民主化の一環として、医師会入会の強制力がなくなったのも、そのためです。
現在の日医の組織率は、全医師の約６割弱に留まっています。医師会は経済に左右されるところが大きく、財政が厳しくなると医療に圧力がかけられるのが現在の状況です。国民皆保険を維持するためにも、少子高齢化が進む現在、今後の医療がどうなっていくかを真剣に考え、実行していかなければならないと考えています。政治力も必要であると思います。
さて、本日の記念講演の講師は、東京大学 先端科学技術研究センター客員研究員の杉本真樹先生です。非常にお忙しい先生です。「仮想現実VRと人工知能AIによるPrecision
Surgery」と題してご講演いただきます。これからの時代、より正確な素晴らしい技術によって医療が発達するお話をして頂けるかと存じます。
埼玉県医師会が今日あるのは多くの先生方・関係者の皆様のお力添えがあったからです。しかしながら、今ある組織や制度が一旦壊れてしまうと、それを再構築することは並大抵のことではありません。今後いっそう気を引き締めて、取り組んでいかねばならないと思っております。よろしくお願い申し上げます。
□□お知らせ
◆◆記念講演◆◆
□講師：東京大学 先端科学技術研究センター客員研究員 HoloEyes株式会社 取締役COO 杉本 真樹 先生
□演題：「仮想現実VRと人工知能AIによるPrecision Surgery」 創立記念表彰及び医学奨励賞の授与
本会表彰規定に基づき、表彰状と記念品が代表者にそれぞれ授与された。
①満20年以上本会に在籍し、満77歳になられた先生方を代表して 深谷寄居医師会 今井 育一 先生
②本会役員を４年以上務め、その職を退任された先生方、郡市医師会長を４年以上務め、その職を退任された先生方、本会代議員を８年以上務め、その職を退任された先生方、各分科会長を８年以上務め、その職を退任された先生方
を代表して 大宮医師会 新藤 健 先生
③郡市医師会長から推薦のあった、地域医療の充実に尽力された先生方を代表して 川口市医師会 原澤 茂 先生
④国から叙勲･褒章･大臣表彰などを受けられた先生方及び団体を代表して 本庄市児玉郡医師会 生坂 和一 先生
⑤埼玉県から知事･教育長･警察本部長表彰などを受けられた先生方及び医療機関等を代表して 本庄市児玉郡医師会 石原 通臣 先生
⑥団体などから表彰を受けられた先生方、本会事務局永年勤続職員表彰受賞者を代表して 川口市医師会 篠田 仲正 先生 埼玉県医師会医学奨励賞として自治医科大学附属さいたま医療センター
宮田 聡子 先生(大宮医師会)、埼玉県医師会女性医師支援検討委員会 竹並 麗 先生(北足立郡市医師会)に表彰状と記念品･賞金が授与された。 埼玉県医師会優秀論文賞を受賞された先生方を代表して鋤柄
稔 先生(比企医師会)に表彰状と記念品が授与された。
創立記念表彰受賞者を代表して 春日部市医師会 安孫子 征 先生(旭日双光章)、医学奨励賞受賞者を代表して埼玉県医師会女性医師支援検討委員会
竹並 麗 先生(北足立郡市医師会)がそれぞれ謝辞を述べられた。
結びに、利根川副会長の挨拶を以って閉会した。
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、12月15日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
日医の松本吉郎常任理事は11月10日、名古屋市で開かれた中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会分科会で、来年10月予定の消費税率10%への引き上げへの対応の検討状況について報告した。中医協では、診療報酬による補填として基本診療料への配点の主張を続けるとともに、12月上旬の2019年度税制改正大綱の策定に向け、医療界としての新たな税制上の仕組みの創設を目指して活動していることを説明。出席した医師会関係者に対し、それぞれの地域の消費税問題解決に向けた活動を下支えする動きの協力を呼び掛けた。
松本常任理事は消費増税への対応について、▽診療報酬による補填の精緻化への動き▽薬価等の対応▽三師会および四病院団体協議会の合同で提言した新たな税制上の仕組みの創設一の３つの切り口から報告した。
※2
厚労省は、来年10月に予定される消費税10%への引き上げへの診療報酬による対応について、基本診療料と調剤基本料への補填を軸にすることで最終調整に入った。焦点となっていた個別項目の扱いは、上乗せしなければ不合理になる場合に限っての補完的な対応にとどめる。2014年度改定と同様の整理とする方向。
※3
中医協・薬価専門部会は11月14日、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応について、実勢価改定と消費税引き上げ相当分の転嫁を同時に実施する方向性を了承した。19年４月に実勢価改定をし、同10月に消費税引き上げ相当分を転嫁する「2段階方式」の考えを採らず、19年10月に同時に実施する方針。
次回は、対応の方向性について製薬業界団体から意見聴取する。
※4
財松原謙二副会長と釜萢敏常任理事は11月９日、日医会館で宮本真司厚労省医薬・生活衛生局長らと面談を行い、BCGワクチンを溶かす生理食塩液から微量のヒ素が検出された問題に対する厚労省の対応について、厳重な抗議を行った。
※5
都道府県別の上位3位は、三重(1.43)、沖縄(1.36)、奈良(O.82)。学校関連施設では、学年閉鎖が９施設、学級閉鎖が37施設だった。
※6
日医の松本吉郎常任理事は11月17日の全国医療法人経営セミナーで、医師の働き方改革について講演し、来年４月から医療機関内の医師を除く職員に、罰則付き残業規制等がスタートすることに留意するよう注意を喚起した。
松本常任理事は講演で、中小企業規模の医療機関を除く医療機関で、医師を除く職員全員を対象に時間外労働の上限規制が適用され、年次有給休暇、労働時間の状況把握が全職員に適用されることを説明。特に時間外労働の上限規制では、原則として月45時間、年360時間等とする罰則付きの上限規制が導入されるとしたほか「三六協定で特別条項を締結していても上限規制が適用される」と解説した。
※7
厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」は11月９日、医師の健康確保実現に向けた勤務環境改善策を議論した。労働時間の制限以上に、睡眠時間の確保が健康にとって重要とするデータが示され、連続勤務時間制限と、終業から始業までの間隔に当たる「勤務間インターバル」を設定する規制の必要性をあらためて確認した。産業医など第三者の医師による面談の結果、必要な場合は就業制限をかけることの重要性も浮上した。
同日は順天堂大医学部の谷川武教授が参考人として出席し「エビデンスに基づく医師の健康確保措置について」を語った。報告したデータでは、１日６時間以上眠っていて、１週間当たりの平均就労時間が60時間未満と、60時間以上の医師を比べた場合、高ストレス者の出やすさはほぼ同じだった。しかし、１日６時間以下の睡眠では、週の平均就労時間が60時間未満でも高ストレス者が出やすく、60時間以上では極めて高かった。 。
※8
首都圏や愛知県を中心に風疹の感染が拡大している問題で、日本医師会は11月15日、厚労省に対し、ワクチン未接種者が早急に予防接種を受けられるよう、さらなる対策を実施することを強く要望した。併せて、必要なMRワクチンの供給量を確保することも求めた。同日、日医の釜萢敏常任理事が厚労省を訪れ、宇都宮啓健康局長に要望書を手渡した。宇都宮局長は、全力で対策を講じる意向を示したという。