第500号
★埼医ＦＡＸニュース500号に寄せて★
埼医ＦＡＸニュースは、今号で500号を迎えました。 第１号の発刊は平成９年４月ですので、20年以上もの間、執行部の活動状況等を会員あてに情報発信して参りました。歴代の情報広報担当役員並びに発刊に携わってこられた先生方に対し、心から感謝いたします。 ＦＡＸのような紙媒体のメリットは、一覧性が高いことです。医療におけるＩＴ化が進むなか、電子媒体とは違った良さがあると存じます。今後も、会員の先生方に役立つ情報を提供したいと考えておりますので、ご愛読いただきますよう、お願いいたします。 （埼玉県医師会長 金井忠男）
□□金井会長挨拶
●秋の臨時国会では、成育基本法案の成立に向けて動きが活発化しております。数年前に、当時の日本小児科医会会長であった松平 隆光先生から、子供たち・子育てを支える法的整備の確立を目指して活動されてきたことを直接お聞きしました。当時、長年に渡り努力を続けているが、思うように進まないとのことでした。
現在、超党派の議員連盟が、事務局長で小児科医でもある自見 はなこ参議院議員を中心に、法案の骨子案作成に奔走しました。羽生田 俊参議院議員のご尽力もあり、ここにきて急速に事態が進んだようです。このなかで、埼玉県第14区の三ツ林
裕巳衆議院議員が超党派の中で色々な議員に働きかけをしたとのことです。 昨日、成育基本法案について、衆院厚生労働委員会は全会一致で可決しました。本日６日の衆院本会議で可決し、参院に送る見通しとなっております。このままのスケジュールでいけば、法案は７日にも参院本会議で可決、成立する見通しとなるのではと思います。
最近、自見 はなこ先生から頻繁に連絡があります。埼玉県選出の議員は、大変協力的であるとのことでした。参議院国対委員長である関口 昌一先生も県選出の議員で非常に熱心です。いずれにしても、色々な方の協力があって物事が初めて進むのが、政治の動きだと思っております。
再来年には、診療報酬改定があります。診療報酬改定については、誰に聞いても、きわめて厳しいという話しか出てきません。このような状況の中、成育基本法案のように、議員頼みというところがあります。したがって、我々としては、どうしても選挙の話になります。今回、感じたことですが、政治家の先生方が頑張ってくれれば明らかな効果があるということです。来年７月に参議院議員通常選挙があります。古川
俊治先生はもちろんのこと、羽生田 俊先生がいらっしゃいます。しっかり支えていかなければいけないと思っております。よろしくお願いいたします。
□□お知らせ
１．｢有床診療所の日｣記念講演会
日時：平成30年12月20日(木)19:00～20:00
場所：埼玉県医師会 ５階大会議室
講演「2018年診療・介護報酬同時改定の解説と算定ポイント」
講師 Ｍ＆Ｃパートナーコンサルティング パートナーコンサルタント リンクアップラボ代表 酒井 麻由美 氏
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)
２．労災に関する講演会
日時：平成31年1月17日(木)18:30～20：00
場所：埼玉県県民健康センター ２階大ホール
①最近の労災保険の状況について
②労災医療について
③整形外科における労災診療の基本的知識
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅱ課(TEL 048-824-2611)
３．感染症対策基礎研修会【日本医師会生涯教育制度認定講座】【日本医師会認定産業医制度研修会】
日時：平成31年１月27日（日）14:00～16:00
場所：クレア鴻巣 申込期限：平成31年１月11日（金）
※問合せ：埼玉県保健医療政策課(TEL 048-830-3557)
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、12月22日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
厚労省の迫井正深大臣官房審議官は11月22日、埼玉県医師会主催の「社会保障と医療政策に関する懇談会」で登壇し、医師の働き方改革について「(医療関係者には)大きく意識改革してもらう必要がある」と強調した。その上で「来年４月までにまとめるルールの議論は、医師であっても罰則付きの時間外労働の上限規制がかけられる。今までとはまるで(規制の)次元が違ってくる」と説明した。
一方、高齢者人口がピークを迎える2040年を乗り切る手法については「(医療における無駄を省くなどしながら)40年まで歯を食いしばって頑張ってみる。駄目だったらどうするか考えたらどうか。それが私の個人的な考え」と話した。
懇談会後には、古川俊治参議院議員の国政報告会が行われた。
※2
厚労省は12月６日の社会保障審議会・医療保険部会で、オンライン資格確認の検討状況を報告した。個人単位の２桁番号を加えた新たな被保険者番号によるレセプト請求を2021年９月診療分(10月請求分)から開始するスケジュールを示した。医療機関・薬局では当分の間、患者が２桁番号がない保険証を提示した場合や、レセコン改修が間に合わなかった場合などに２桁番号なしで請求できるようにする。
※3
厚労省は12月11日、流行が続く風疹の追加的対策案として、特に抗体保有率が低い39～56歳の男性について、３年間、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、ワクチン接種を原則無料とする方針を打ち出した。13日に開催する審議会の検討を経てから、自治体や医療機関などへの周知を図っていく方向。根本匠厚生労働相は同日の閣議後会見でこの方針を発表し「今年度中に速やかに開始できるように、必要なワクチンの増産や地方自治体の施行準備などを最大限支援する」と述べた。
※4
埼玉は１定点当たり1.19人となり、県内の流行開始の指標である1.00人を超えた。都道府県別の上位３位は、和歌山(2.57)、香川(2.06)、三重(1.82)だった。
※5
日医の松本吉郎常任理事は12月５日の記者会見で、産業医の組織化に取り組む方針を明らかにした。来年１月、日医の認定産業医が10万人に達する見通しになったことを契機にした取り組み。松本常任理事は「今後、約１年半である程度の準備を整えたい。まず日医や都道府県医師会に産業医部会・医会を設置し、これを基盤にして、関連団体と手を携えながら日医主導で全国ネットワーク(NW)づくりを進めていきたい。将来的には、医師会員だけでなく、全産業医にNWに参加してもらえるようにしたい」などと話した。
産業医の組織化を通じて▽研修会を通じたレベルアップ、スキルアップ▽情報交換▽事業者と産業医の橋渡し(マッチング)－などに取り組む。松本常任理事は、橋渡しについて「全国800超の郡市区医師会のうち、約半数がすでに取り組んでいるので、下地は十分にある」と説明した。
※6
成育医療施策の総合的推進に向けた議員立法の成育基本法案は、参院本会議で12月８日未明に全会一致で可決され、成立した。政府は今後、法の理念に基づき「成育医療等基本方針」を定める。基本方針に関連し、厚労省には「成育医療等協議会」を設置することになる。
法律の正式名称は、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」。法の目的を説明した第1条では「成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者および医療関係者等の責務等を明らかにし、ならびに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めることにより、成育過程にある者およびその保護者ならびに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」と記している。
※7
人生の最終段階の医療・ケアについて、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みを表す「ACP(アドバンス・ケア・プランニング)」の愛称が、「人生会議」に決まった。厚労省がll月30日に発表会を開いた。 。