第501号


　第４回　埼玉県医師会新年会　～２０１９新春の集い～　を開催します！

県民が安心して健康に過ごせる環境の実現に向け、埼玉県医師会会員はもちろん日本医師会、医療関連団体、行政、国会･県議会議員、首長等が一同に会し、顔の見える関係を築いて意見を交換するとともに互いの認識を高めるため、新年会を開催します。是非ご参加下さい。
■日時：平成31年２月２日(土)18:00～(会費制)　　■場所：パレスホテル大宮４階ローズルーム

※申込み･問合せ：所属の各郡市・大学医師会



□□金井会長挨拶

●各郡市医師会長先生をはじめ会員の先生方、本会にご協力頂いた皆様のおかげで、大過なく一年を過ごすことができました。ありがとうございました。

●来年７月に参議院議員通常選挙があります。参議院選挙は各都道府県の区域を選挙区の単位とした「選挙区選挙」と、全国を単位とした「比例代表選挙」があり、有権者は「選挙区」と「比例代表」それぞれに投票するため、１人が「２票」投票することになります。

●お手元に投票用紙の見本を配付いたしました。
１枚目が「選挙区選挙」の都道府県選出議員を選ぶもので、候補者氏名を書くものです。名前以外に書くものはありません。個人名をご記入いただきたいと存じます。なお、医師会候補でいえば、古川俊治先生がいらっしゃいます。
２枚目は「比例代表選挙」の投票用紙で、比例代表選出議員を選ぶものです。こちらは、候補者氏名または政党名の名称を書くものです。「　個人名　」あるいは「　政党名　」のどちらを記入しても有効ですが注意点があります。
2001年に公職選挙法の一部が改正されました。改正前は、選挙前に政党が届け出る候補者名簿の中で既に順位をつけていましたが（＝拘束名簿式）、法の改正により、事前に順位をつけず、候補者個人名の獲得票が多い人から当選となります（＝非拘束名簿式）。そして、その順位に従い、各党に配分する議席数までの候補者が当選となります。したがって、個人名を記入しないと、あまり意味がありませんのでご注意ください。なお、医師会候補として、羽生田 俊先生がいらっしゃいます。

●医師の働き方改革について、12月５日に厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が開催され、あらかたの方向性が示されました。端的に言いますと、医師には働いてもらいましょうということです。
一般労働者の上限「年720時間（休日を除く）」を超える見通しで、地域医療の中心となる病院の医師と、高い技能を身につけようとする若手医師はより高い上限として長時間の残業を容認するようです。
一番重要なのは、「勤務間インターバル」を設けることを、雇用主の努力義務としたことです。仕事を終えてから次に働き始めるまで一定の休息時間を確保するもので、これがあれば医療事故は起きないだろうと言われております。
若い医師には負担がかかりますが、今後も状況が変わってくるかと思います。そのときは改めて報告させていただきます。よろしくお願いします。


□□お知らせ

１．「人生の最終段階における医療・ケアに関するDVD」上映会
　　日時：平成31年1月30日(水)19:00～20:15
　　場所：埼玉県県民健康センター　２階大ホール
　　①ＤＶＤの上映
　　②会田　薫子先生（東京大学特任教授）、小野　充一先生（新都心ホームケアクリニック院長）、丸木常任理事からのコメント
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅱ課(TEL 048-824-2611)

２．感染症対策基礎研修会
　　【日本医師会生涯教育制度認定講座】　　【日本医師会認定産業医制度研修会】

　　日時：平成31年２月17日（日）14:00～16:00
　　場所：さいたま共済会館　　　　
　　申込期限：平成31年２月１日（金）
※問合せ：埼玉県保健医療政策課(TEL 048-830-3557)


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、1月19日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　2019年度予算編成を巡って根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相は12月17日に大臣折衝を行い、19年10月の消費増税に伴う診療報酬改定で、本体をO.41%増(国費ベースで200億円程度増)とすることで合意した。各科改定率は医科0.48%増(170億円程度増)、歯科0.57%増(20億円程度増)、調剤0.12%増(10億円程度増)となっている。
薬価と医療材料価格は19年10月に、市場実勢価格を反映した引き下げと、消費増税に伴う引き上げを同時に行うことで正式に合意した。
消費増税に伴う介護報酬改定は0.39%増(50億円程度増)とする。補足給付に関する基準費用額の引き上げ分の対応としては、別に国費7億円程度を手当てする。障害福祉サービス等報酬改定はO.44%増(30億円程度増)となった。　　　　　　　　　　　

※2
　2019年度与党税制改正大綱が取りまとめられたことを受け、日本医師会は12月14日、見解を発表した。控除対象外消費税問題については「今回の税制改正大綱をもって『解決』と考えている」との認識を示した。
19年度税制改正大綱では、消費税問題への対応として行われてきた診療報酬での補填について「配点方法を精緻化することで、医療機関種別の補填のばらつきが是正される」と記載。さらに実際の補填状況を継続的に調査し、必要に応じて、配点方法の見直しなど対応していくことが「望まれる」とした。一方、設備投資への支援措置(特別償却の拡充・見直し)が行われることも決まった。日医は、この2つを踏まえ「それぞれ別の観点だが、税制を含めて全体で医療に係る消費税問題が解決された」との解釈を示した。　

※3
　2018年度診療報酬改定で新設した「妊婦加算」について与党が見直しを要請したことも踏まえ、根本匠厚生労働相は12月14日の閣議後会見で、加算をいったん凍結すると表明した。今後、加算の在り方について中医協に議論を求めるほか、妊婦への診療の在り方について有識者も交えて議論していく考えを示した。妊婦加算の名称についても「再考する必要があるのでは」との認識を表明。個人的な思いと前置きした上で、「妊婦安心加算」「妊婦安心診療加算」といった名称も考えられるのではないかと述べた。　　　　　　　　　　　　　　　

※4
　　日医の横倉義武会長は12月17日、東京都医師会の年末懇親会で挨拶し、2019年度税制改正で、新たな仕組みとして２つの特別償却が導入されることなどが決まったことを踏まえ「今後、医療機関における設備投資が促進されると期待している」と述べた。19年度与党税制改正大綱では「医師および医療従事者の働き方改革推進のための器具・備品、ソフトウエアの特別償却」と「地域医療構想の実現のための病院用等の建物およびその付属設備の特別償却」の２つが、新たな仕組みとして導入されることが決まった。加えて、従来の「高額な医療用機器特別償却制度」も延長される。横倉会長は、消費税問題への対応として行われてきた診療報酬での補填について、税率10%への引き上げ時には、基本診療料の配分が明確化・精緻化される方向性にも言及した。