第502号


　　第４回　埼玉県医師会新年会　～２０１９新春の集い～　を開催します！

県民が安心して健康に過ごせる環境の実現に向け、埼玉県医師会会員はもちろん日本医師会、医療関連団体、行政、国会･県議会議員、首長等が一同に会し、顔の見える関係を築いて意見を交換するとともに互いの認識を高めるため、新年会を開催します。是非ご参加下さい。
　　
　　■日時：平成31年２月２日(土)18:00～(会費制)　　■場所：パレスホテル大宮４階ローズルーム

※申込み･問合せ：所属の各郡市・大学医師会


県医師会理事会速報 ＜１月１０日＞

□□金井会長挨拶

●新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

●市区町村が住民向けに行なう「がん検診」について、厚労省は、死亡率の低減効果が不明確なものは推奨していないことを国の指針に明記し、注意喚起する方針を決めたとの記事が１月６日付埼玉新聞に掲載されておりました。
胃、子宮頸部、肺、乳房、大腸の５種類のがん検診については指針で推奨されていますが、前立腺がんのＰＳＡ検査などはあまり意味がないようなことが書かれていました。死亡率軽減だけを考えたものです。

●近年、高齢者には、健常な状態から要介護になるまでに、「フレイル」という中間的段階があると考えられています。フレイルの状態や兆候を知っておくことで、その後の身体的・精神心理的・社会的に不健康になることを予測し、予防しやすくなります。眼科や耳鼻科の先生から、視覚、聴力の低下がフレイルにつながるため、検診が必要との意見を頂きました。早速、県国保医療課に申し入れをいたしました。検診は市町村が実施しておりますので、ぜひ県から薦めてほしいと要望しました。

●１月６日に都内にて、専門医制度の勉強会がありました。１１人のメンバーの中に日本専門医機構 前理事長の吉村博邦先生がいらっしゃいます。
はじめに、吉村先生に基調講演のようなお話をして頂き、それについて色々と議論をしていきました。
　そのなかで、私は、２０１８年４月から新専門医制度が開始され、地域偏在を解消する対策を講じたにもかかわらず、都道府県格差あるいは診療科間の格差はむしろ広がっているのが現状ではないかとお伝えしました。地域偏在の流れを止めるどころか、東京一極集中が加速していると思います。吉村先生からは、早急に検討しなければならないとのお話がございました。

　それから、総合診療科について、必要かどうか、医師会としてどう思うか、意見を求められました。私を除いた出席者全員が大学教授あるいは元教授でした。そこで、私から、医師会が、かかりつけ医と総合診療科について、どのように考えているかをお話しました。
日本医師会は、かかりつけ医を「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と位置づけ、長く推奨してきたことを説明し、理解を得られました。
総合診療科については、特別なものではなく、医師であれば総合診療の能力が求められること、その上で得意とする専門分野を持つべきだと伝えました。
いずれにしても、専門医制度はこれからも新たな動きがでてくるのではと思います。よろしくお願い申し上げます。



□□お知らせ

１．平成30年度 埼玉県医師会医療情報関連講演会～「AI（人工知能）を活用した医療」～

　　日時：平成31年２月７日（木）17:30～19:30
　　場所：埼玉県県民健康センター　２階大ホール
※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)

２．平成30年度 新型インフルエンザ講演会

　　日時：平成31年２月19日（火）19:00～20:15
　　場所：埼玉県県民健康センター　２階大ホール
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)



＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、2月2日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　厚労省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制時間数について、地域医療の確保に必要な医療機関は2035年度末までの「暫定特例水準」として「年1900～2000時間程度以内」で検討することを提案した。構成員からは賛否双方の意見が出た。次回も議論を継続する。
厚労省は、24年度から適用される時間外労働の上限規制を▽原則となる「診療従事勤務医に適用される水準」＝960時間▽「暫定特例水準」＝1900～2000時間―と提案した。もう1つの特例となる「医療の質の維持・向上の観点で必要な医師」については、まだ上限時間を示していない。特例2つはどちらも医療機関を特定し、28時間の連続勤務時間制限と、9時間の勤務間インターバル確保、代償休暇のセットを義務化する。　　　　　　　　　　　

※2
　日医の横倉義武会長は医療を中心とする社会保障制度の給付と負担について「バランスが崩れている。給付と負担の在り方について、しっかり議論する必要がある。議論は早急に始めなければいけない」と強調した。「国民会議」や厚労省の審議会など、議論する場については問わない考え。横倉会長は「国民に負担を求める場合は、よく説明して納得してもらうのが政治の役割となる。日医としても政治に働き掛けていきたい」と話した。
2019年に重点的に取り組みたいテーマとしては「かかりつけ医機能のさらなる定着」を挙げた。日医が力を入れてきた「かかりつけ医機能研修制度」については、常に内容の充実を図っていく方針。横倉会長は「理念を共有することが大切だ。国民に寄り添う医師が数多く出てくることを期待している」と述べた。した。　

※3
　日医の横倉会長は1月9日の年頭記者会見で、2019年は参院選など重要案件がめじろ押しだと説明した。その上で、今年は亥年であることから「日医も困難な問題に対して、(いのししのように)スピード感としなやかさを兼ね備えながら臨機応変に改革していきたい」と決意を表明した。
政府は、デジタル技術を使って経済発展と社会的課題の解決を両立する「ソサエティー5.0」を推進しているが、横倉会長は「ソサエティー5.0時代の医療の在り方については、これまでも日本経済団体連合会などと意見交換してきたが、今後は医師会将来ビジョン委員会をはじめ、会内でもしっかりと議論していきたい」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　

※4
　12月19日の中医協総会で、外来診療における妊婦加算を来年1月1日から算定凍結とすることが了承されたことについて、日医の松本吉郎常任理事(中医協診療側委員)は「(加算の)創設から1年を経過していない中で、中医協での検証・議論を経ることなく、加算の凍結が諮問されることは異例。その手続きには大変違和感を覚える。まず中医協で議論して、その結果を反映してもらうのが筋だ」などと表明した。