第503号


　　第４回　埼玉県医師会新年会　～２０１９新春の集い～　を開催します！

県民が安心して健康に過ごせる環境の実現に向け、埼玉県医師会会員はもちろん日本医師会、医療関連団体、行政、国会･県議会議員、首長等が一同に会し、顔の見える関係を築いて意見を交換するとともに互いの認識を高めるため、新年会を開催します。是非ご参加下さい。
　　
　　■日時：平成31年２月２日(土)18:00～(会費制)　　■場所：パレスホテル大宮４階ローズルーム

※申込み･問合せ：所属の各郡市・大学医師会


郡市医師会長会議速報 ＜１月２４日＞

□□金井会長挨拶

●最近、民間の医師人材紹介会社の手数料の高さが問題となっています。埼玉県では、県と医師会が協力のもと、「埼玉県総合医局機構」を設立し、医師確保対策を行っています。その一環として、手数料なしで、責任をもって、就職・転職を希望する医師を県内の病院に紹介しています。県のホームページでも広報しておりますが、なかなか周知されていないので、本日、県医療人材課長に改めて医局機構について説明してもらいました。ぜひ医局機構をご活用ください。

●2019年10連休中の医療提供体制について、1月15日に開催の都道府県医師会長協議会にて議題となりました。10連休中の対応について、厚労省は、年末年始に組まれる救急病院の輪番制や、休日急患診療所などの医療提供体制を想定しているようです。4月30日、5月1日と2日の３日間は、地域の当番医として休日診療が行われた場合、休日加算が算定できますが、救急病院・診療所や在宅当番医以外については、はっきりとした結論が出ておりません。３日間について、現時点で開くと決めた医療機関が数多くあると聞いております。休日加算が算定できるのかできないのか早く結論を出すよう、日本医師会から国に強く働きかけをしてほしいと要望いたしました。

●都道府県医師会長協議会にて、控除対象外消費税についても話がありました。2019年度与党税制改正大綱の取りまとめを受け、日医は、今回の税制改正大綱をもって「解決」との認識を示しました。消費税問題への対応として行われてきた診療報酬での補填について、配点方法を精緻化することで、医療機関種別の補填のばらつきが是正され、実際の補填状況を調査し、必要に応じて、配点方法の見直しなど対応していくことが望まれることとなりました。また、設備投資への支援措置として特別償却の拡大が行われることも決まり、日医としては、非課税という枠のなかでは、これ以上の方法がないと判断したようです。

●本日の読売新聞埼玉版に、参議院埼玉選挙区の各党公認内定者がほぼ出そろったとの記事がありました。現職２名と新人４名です。改選定数が「３」から「４」に増え、活動が本格化することと思います。自民党は現職の古川俊治先生を公認し、我々は100万票を目標に設定しています。我々も頑張らなければと思います。

●日医の組織内候補は、羽生田 俊（はにゅうだ　たかし）先生です。郡市会長の先生方は、お人柄を含めよくご存知だと思いますが、会員の先生のなかには名前を知らない方もいらっしゃるようです。羽生田先生には医療関連団体のトップで当選してほしいと思います。先生方には引き続きのご協力、よろしくお願いします。

□□報　告

平成30年度第３回都道府県医師会長協議会の結果について　　　(金井会長)
平成31年1月15日（火）に日医で開催。

●日医の横倉会長の挨拶後、各県から提出された８題の質問・要望に対して、各担当役員から回答がありました。日医か
らは、医師の働き方改革や風疹の抗体検査と予防接種等について報告がありました。また、社会保険診療報酬支払基金の
組織見直し等について説明がありました。詳しくは資料をご覧ください。


□□お知らせ

１．平成30年度 埼玉県医師会医療情報関連講演会～「AI（人工知能）を活用した医療」～

　　日時：平成31年２月７日（木）17:30～19:30
　　場所：埼玉県県民健康センター　１階大会議室ＡＢ（※会場が変更になりました。）
　　内容：①埼玉県ＡＩ救急相談システムについて
　　講師　埼玉県保健医療部医療整備課　細田主幹
　　　　　【指定発言】埼玉県医師会 副会長　湯澤　俊
　　　　　②『人工知能と診療支援』　講師　株式会社プレシジョン 代表取締役社長・医師　佐藤　寿彦（さとう　ひさ
ひこ）先生
※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は2月16日の予定です。


★｢第56回埼玉県医学会総会｣を、２月24日(日)8:50～埼玉県県民健康センターで開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　厚労省は1月23日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の初会合を開き、同指針の見直し議論を始めた。５月にも必要に応じ指針を改訂する。現在の指針では、直接の対面診療をした医師本人のみがオンライン診療を行うことが原則だが、在宅診療は例外としている。チーム医療や複数主治医制が進む中で、「同一医師以外による対応」を在宅診療以外に拡大するかどうかも検討事項になる。
初会合では指針の対象を議題にした。指針が適用されるのはオンライン診療と「オンライン受診勧奨」(一部適用外)で、医師や医師以外が行う「遠隔健康医療相談」は適用外。厚労省は、現在の指針がオンライン受診勧奨で「受診不要の指示・助言」や「患者個人の状態に対する罹患可能性のある疾患名の列挙」ができるかどうか不明瞭だとし、どちらも「可能 」にする案を示し大筋で合意を得た。指針の適用外だが、遠隔健康医療相談についても「一般用医薬品などの使用に関する助言」を可能とする方針。　　　　　　　　　　　

※2
　厚労省の「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」は1月25日、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出要件を確認した。前回提示された要件から大きな変更はないが、拠点のうち、2次医療圏単位で定める「軽症例を受け入れ可能な医療機関」には、診療所や歯科診療所も対象に含まれることを明確に示した。今年度内に都道府県に必要な通知を発出し、それぞれの地域で拠点的な医療機関を選ぶよう依頼する方針。拠点に対しては医療通訳者・コーディネーター配置や、翻訳支援タブレット端末等の配備のための財政支援が行われる方向。。　

※3
　厚労省の厚生科学審議会感染症部会は、風疹対策で39～56歳までの男性へのワクチン定期化と抗体検査の無料化を実施する件に関して、抗体検査の受検目標を効率的に達成するため、３カ年計画で対象者に段階的に受診券を送付する方針を決めた。受診券が送付されていなくても、対策の対象世代に該当する39～56歳までの男性なら、希望すれば抗体検査の受検は可能。初年度となる2019年度は、対象世代の中でも特に患者が多い1972年4月2日～79年4月1日生まれの男性に受診券を送付する予定。　　　　　　　　　　　　　　

※4
　日医の横倉義武会長は1月23日の記者会見で、2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制時間として、厚労省が「医師の働き方改革に関する検討会」に提案した「暫定特例水準」について、「(同検討会の)事務局案は、上限時間を原則年960時間とするものだ。これを超えた暫定特例水準での勤務をお願いする際の仕組みを検討しているもので、全ての医師に暫定特例水準で働くことを強いるものではないことを、あらためて確認しておきたい」と強調した。
厚労省は、24年度から適用される時聞外労働の上限規制として、▽原則となる「診療従事勤務医に適用される水準」=年960時間▽地域医療の確保に必要な医療機関の「暫定特例水準」=年1900～2000時間程度以内、35年度末まで―などの案を示している。