第504号


理事会速報 ＜１月２４日＞

□□金井会長挨拶

●水谷常任理事が「第47回医療功労賞」（読売新聞社主催）を受賞されました。先月30日に表彰式が開催され、私も出席いたしました。おめでとうございます。

●２月２日（土）の第４回埼玉県医師会新年会にご協力頂き、ありがとうございました。県内選出の国会議員、上田埼玉県知事、横倉日本医師会長ら500人以上の出席がありました。

●インフルエンザの本年第４週（2019年1月21日～1月27日）の医療機関（定点）当たりの報告数は、埼玉県が84.09人で、都道府県別で最も多い結果となりました。今週に入り、今季の流行のピークを越えたとみられますが、先生方ご苦労されたことと存じます。

●2019年10連休中の医療提供体制について、先月の郡市医師会長会議にて、都道府県医師会長協議会の議題となったことをお話しました。日本医師会から国に強く働きかけをしてほしいと要望したところ、早速動きがありました。結果を申し上げますと、医療機関は従前どおりの規定にのっとり休日加算等を算定できるということです。また、旅行等に出かける患者に対し、処方日数制限を超えた医薬品の処方を行うこともでき、その場合、処方箋に「理由」記載が求められます。
　厚労省が１月30日に通知「本年４月27日から５月６日までの10連休等の長期連休における診療報酬等の取扱いについて」を発出し、このような点を明確にしました。地域の輪番制当番医、救急病院、救急診療所、在宅当番医等は、休日加算が算定できます。しかし、自ら診療するために開院し、診療応需体制にある場合は休日加算の算定ができません。当然の結果という印象です。

●文科省は先月、来年度の国公私立大81校の医学部入学総定員を、今年度より１人増の9420人とする計画を公表しました。文科省によると、埼玉医科大が地域枠により１人増員する予定で、医学部の総定員は2021年度までは現状を維持し、2022年度以降は人口減などに伴い減らす方向で検討するようです。2008年度に医学部の定員増が開始され、その間大学も２つ増えました。なぜ、医学部入学定員について話をするかというと、医師の働き方改革に関連するからです。

●厚労省は医師の労働時間を「週60時間程度に制限」した場合、2020年度の医学部入学者が臨床研修を修了すると想定される2028年頃に約35万人で需給は均衡し、その後過剰になると推計、「週55時間程度に制限」とする推計では、2033年頃に約36万人で需給は均衡するとしております。
厚労省の推計どおりにはならず、医師過剰の状況が早くからやってくる恐れがあります。非常に危機感を持って、日本医師会に何度も話をしております。
また情報があればお伝えいたします。よろしくお願いします。


□□お知らせ

１．公開講演会in大宮　穏やかな最期を迎えるために

日時：平成31年３月２日（土）13:30～16:30
場所：大宮ソニックシティ市民ホール３・４
講演①「穏やかな最期を迎えるために」 講師　鈴木裕也（日本尊厳死協会　副理事長）
講演②「住み慣れた地域で人生を安らかに全うするには‐終末期医療について‐」 講師　杉浦敏之（日本尊厳死協会　支部理事）
※主催・問合せ：日本尊厳死協会　関東甲信越支部(TEL 03-5689-2100)


２．ＨＩＶ医療講習会

日時：平成31年３月６日（水）18:30～20:00
場所：埼玉県県民健康センター２Ｆ大ホール
①説明「埼玉県 エイズ・ＨＩＶの現状と取組」
②講演「ＨＩＶ感染症～治療の進歩と日常診療における問題点～」
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)

３．埼玉県　臓器の提供に関する懇話会

日時：平成31年３月18日（月）18:30～20:30
場所：大宮ソニックシティ604会議室
対象：県内救急告示病院 ※主催・問合せ：埼玉県腎・アイバンク協会 (TEL 048-832-3300)



＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は3月9日の予定です。


★｢第56回埼玉県医学会総会｣を、２月24日(日)8:50～埼玉県県民健康センターで開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　第4回埼玉県医師会新年会が2月2日、さいたま市内のホテルで開かれ、日本医師会役員ら医師会関係者、県内選出の国会議員、県知事、県議ら500人以上が出席した。
埼玉県医の金井忠男会長は主催者挨拶の中で、昨年、全国各地で災害が相次いだことを踏まえ「埼玉県医は、県・郡市のJMAT(日本医師会災害医療チーム)が組織的で迅速な対応が可能になるよう、昨年8月からシステムづくりを検討してきた。間もなく委員会報告がまとまると聞いている」と説明。その上で「災害が起きないことを願うが、万が一の場合はしっかりと対応していく」と決意を表明した。
また2017年11月、埼玉県医が県、日医と共催した医療シンポジウム「超高齢社会の医療を考える～人生の最終段階の医療を含めて～」の内容を広く県民に理解してもらうため、DVDを作成したことを紹介。金井会長は「愛称が『人生会議』となったACP(アドバンス・ケア・プランニング)を中心とした内容になっており、その概念が普及していくことを期待している」と話した。　

※2
　日医の松本吉郎常任理事は2月2日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、妊婦加算の凍結に伴って設置される有識者会議について日医からも参画する予定とした。「あくまでも凍結」であるとし、必ず中医協で議論すると強調した。協議会では各県から妊婦加算の凍結解除を求める意見が相次いだ。
松本常任理事は、乳幼児や小児は自治体による補助でほぼ自己負担がないため、妊婦の自己負担についても「公的補助とするのは一つの手段かもしれない」と述べた。すでに妊婦の医療費に公的扶助を実施している都道府県もあるとした。ただ「小児のように全て自治体の負担とするのは財政的にも難しいと思われる。国がどのように補助していくかを含めて、国と地方の負担方法についても検討が必要だ」と指摘した。　　　　

※3
　厚労省は2月8日の「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」で、訪日外国人旅行者への診療について「各医療機関の判断に基づき診療価格を独自に(任意に)設定してよい」との見解をあらためて示した。　　　　　　　　　　　　　　　

※4
　中医協総会は2月6日、今年10月の消費税率10%への引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の配点内容について、厚労省から提案を受けた。
初診料は現行の282点から288点に、再診料は72点から73点に、外来診療料は73点から74点となる。急性期一般入院料1(旧7対1)は1591点から1650点に、補填不足が大きかった特定機能病院7対1入院基本料では1599点が1718点にそれぞれ引き上がる。支払い側委員からは、配点における医療費の伸びを勘案した上乗せ率の調整を巡り問題提起する意見も出たが、個別項目の点数は厚労省案で決まる見通しだ。