第505号


郡市医師会長会議速報 ＜２月２８日＞


□□金井会長挨拶

●第50回全国学校保健・学校医大会が、本年は埼玉県が担当となり、11月23日（土）に大宮で開催となります。先週18日に、前回担当の鹿児島県の先生方と今回担当の埼玉県で、主催者の日医役員も出席のもと引継ぎ式がありました。本会から湯澤副会長、長又常任理事、小林理事、草彅理事と私の５名で出席しました。前回のシンポジウムテーマは「考えよう学校医の果たす役割」でした。学校医の役割は重要ですので、鹿児島で開催されたことを引き継ぎつつ、流れの中でやっていきましょうということになりました。大会では分科会があり、10時発表開始予定です。しかし、時間が非常に短いという意見が多く出されました。そのため、従前に９時半開始としていたこともあるようですので、９時半開始、あるいはポスターセッションを設けることも検討したいと思います。
●今年４月から医療法及び医師法の一部が改正となり、臨床研修病院の指定権限と研修医定員の決定権限が国から都道府県へ移譲されます。また、「地域医療対策協議会」の機能強化が国から示されております。具体的な医師確保対策の実施を担う医療機関等を中心に構成員を再構成するようにとのことです。

　埼玉県は、”「埼玉県総合医局機構」”で医師確保対策について議論しております。他の都道府県は、医療対策協議会の他にある地域医療支援センターや医師確保関係会議との関係・役割分担が不明確であるようでしたが、埼玉県は機構が機能しているため、構成員を改めて変更する必要があるのかということになります。
　国に申し入れをしたところ、H30.11.14医政局地域医療計画課事務連絡にて、地域の実情に応じた都道府県の判断により構成員を選出してよい、つまり埼玉県は独自に選出してよいということとなりました。よって、今までどおり「埼玉県総合医局機構」で医師確保対策の実施体制の強化を実施していきます。

●「埼玉県総合医局機構」の運営協議会が今月12日に開催されました。その際、本日の郡市医師会長会議検討事項にも関連しますが、看護師等養成所の存続について、「埼玉県医師会による看護師等養成所に関する決議に対する県の対応」という資料が配付されました。埼玉県医師会は、決議書での指摘事項が達成されない場合、県内の全ての養成所を閉鎖するという要望を出しました。県の対応は資料に書かれているとおりです。日本医師会あてにも要望を出し、会内で検討するとのことですが、なかなか難しいという話を聞きました。
厚労大臣にも要望を出しておりますが返事は来ておりません。県は、今年度の課題として、決議書での指摘事項を踏まえ、改善に向けた取組みをしてきたと資料に示しています。

●本日、日本医師会常任理事の松本吉郎先生がお見えです。後ほど「医療における最近のトピックス」についてお話してもらいます。よろしくお願いいたします。


□□お知らせ

１．埼玉県　臓器の提供に関する懇話会

　　　日　時：平成31年３月18日（月）18:30～20:30
　　　場　所：大宮ソニックシティ604会議室
　　　対　象：県内救急告示病院
※主催・問合せ：埼玉県腎・アイバンク協会　 TEL 048-832-3300


２．第８回埼玉消化器がん検診研究会

　　　日　時：平成31年４月13日（土）14:30～17:55
　　　場　所：大宮ソニックシティ　９階　906
　　　参加費：500円
　　　内　容：一般演題３題、特別講演１題
　　　特別講演座長　　さいたま赤十字病院　肝･胆･膵内科部長　甲嶋洋平先生
　　　　　『肝細胞癌化学療法のトレンド』近畿大学医学部　消化器内科講師　上嶋一臣先生
☆日医生涯教育講座：３単位（11:予防と保健、27：黄疸、50：吐血・下血）
※問合せ：埼玉消化器がん検診研究会事務局（EAファーマ㈱）TEL 048-640-3616


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は3月23日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　日本医師会の松本吉郎常任埋事(中医協診療側委員)は、今年４月から医師を除く医療機関の全職員への時間外労働上限規制が始まることから、2020年度診療報酬改定でも働き方改革支援・推進が大きな検討課題になるとの認識を示した。　18年度診療報酬改定でも医療従事者の働き方改革や、負担軽減を念頭に置いた常勤配置要件の緩和・廃止などが行われた。近く開かれる中医協でも、20年度改定の検討の方向性などに関する議論が始まる見通しだ。
松本常任理事は、20年度改定の議論に臨むに当たり「次期改定の財源次第だが働き方改革に対して診療報酬でも支援してもらいたいというのが日医としての基本的な考え方」と説明。その上で、働き方改革を支援、推進するために「見える形で、どこを重点的に評価するのかなどは今後の検討課題。医療機関全体であったり、救急医療であったり、医師等を含めた医療従事者等への支援も含めて議論すべきだ」との見方を示した。　

※2
　中医協が消費税率10％への引き上げに伴う2019年度診療報酬改定を根本匠厚生労働相に答申したことを受け、日医の松本吉郎常任理事は２月13日に記者会見し「平成元年(1989年)の改定から診療報酬上の補填がなされてきたが、長年、補填が十分であるか否かについての検証に基づく見直しが全く行われていなかった。医療界では、それに対する不信感、不満があった」と説明した。その上で「『平成』がまさに終わろうとしている中で、ようやくきめ細やかな(点数)配分と継続的な検証をできることは、遅きに失する感は否めないが、このルールによって控除対象外消費税の問題は対応できるものと考えている」と表明した。
今後、日医として、診療報酬による補填の継続的な検証と、必要に応じた見直しが適切に行われるよう注視していく方針。　。　　　　

※3
　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「健康教育に関する医療界と教育界の連携強化に向けて」を公表した。連携に当たって、双方の意識改革の必要性に触れつつ「医師会においては、学校医の意見を集約する機能を持った上で、教育委員会に積極的に働き掛けていくことが重要」と強調している。　　　　　　　　　　　　　　　　

※4
　日医の石川広己常任理事は３月３日、日医の医療情報システム協議会で、マイナンバーカードによる医療保険の資格確認について説明した。石川氏はマイナンバーカードには医療保険に関する情報は記載されないため、「カードリーダーや回線設備のない医療機関においては、カード単体では被保険者証の代用ができない」とあらためて強調。マイナンバーカード自体が保険証の代わりになるのではなく、「保険証だけでなく、マイナンバーカードのICチップでも保険の有効性が確認できる」との表現が適当と説明し、正しい認識を持つよう呼び掛けた。