第506号


県医師会理事会速報 ＜３月７日＞


□□金井会長挨拶

●岩手県医師会名誉会長の石川育成先生が１月２日にお亡くなりになりました。埼玉県医師会は石川先生に大変お世話になっていました。３月３日にお別れの会があり、私と水谷常任理事が参列しました。石川先生は、岩手県医師会長を１４期２６年務めたほか、日本医師会代議員会副議長、議長を計１２年間務められました。そのようなことから、日医代議員会についてお話したいと存じます。

●日医代議員会は、形式化されていて内容があまりないと感じております。私が日医代議員会に初めて出席したのは今から１２年前の唐澤執行部の時です。その際に驚いたことは、理事の答弁がとても長かったことです。ただ長いだけでなく、いたずらに長いのです。
代議員会の最初に会長挨拶があります。昼食休憩の間に、その会長挨拶に対して質問がある場合、紙に書いて提出するように言われておりました。そこで、理事の答弁が余りにも長くてどうしようもないから何とかしてほしいという意見を要望として提出しました。会長挨拶には全く関係ない事項でしたが、当時、議長をお務めであった石川先生が、それを取り上げて、私に発言しなさいということとなりました。異例でしたが要望として発言をし、唐澤会長が今後は気を付けるとの発言がありました。そのようなことがあり、若干短くなった感じがしますが、まだまだだなと思っておりました。

●日医代議員会の質問は、ブロック別に代表質問１名、個人質問２名以内の合計３題です。代表質問は５分、個人質問は、３分以内で行い、再質問は１分以内となります。たとえ、日医理事の答弁が的外れであっても、再質問は１回のみとなります。これでは会議にならないので質問を絞ってはいかがでしょうかと、議長の石川先生に伝えましたが、せっかく出された質問を削って整理することは私にはできないときっぱりと断られてしまいました。
その後、愛知県の加藤先生、愛媛県の久野先生が議長をお務めになりました。加藤先生が議長のときに、代議員会を活発な討論ができる会にしてほしいとお願いしたところ、議事運営委員会に諮ってもらうこととなりました。そこでも上手くいきませんでしたが、現在、代議委員会議長を務めている愛知県の柵木先生が中心となりアンケートを実施したところ、「代表質問１名、個人質問２名以内」が「代表質問２名以内」とすることで決着がつきました。そこまではいいのですが、私が一番言いたかったことは、質問に対する答弁が不十分な場合、再質問にきちんと時間を設け、しっかりと答弁してほしいということです。それは一向に進まず、単に質問が減る結果となりました。

●過日、議事運営委員会決定事項の一部改正についての文書が配付されたのですが、相変わらず、再質問は１人１分以内となっております。そうすると議論にならない、かみ合わないことになってしまいます。年に２回のみの会議ですので、有意義なものにするため、粘り強く訴えていこうと思います。

●今月の日医代議委員会から、ブロック別に代表質問２名以内となりますので、しっかりとしたものを提出しなければと思います。６月にも代議員会がありますので、先生方で何かいい議題がありましたら、ご意見を頂ければと思います。よろしくお願いします。


□□お知らせ

１．第８回埼玉消化器がん検診研究会

　　日　時：平成31年４月13日（土）14:30～17:55
　　場　所：大宮ソニックシティ　９階　906
　　参加費：500円
　　内　容：一般演題３題、特別講演１題
　　　　特別講演座長　　さいたま赤十字病院　肝･胆･膵内科部長　甲嶋洋平先生『肝細胞癌化学療法のトレンド』
　　　　　　　　　　　　近畿大学医学部　消化器内科講師　上嶋一臣先生
日医生涯教育講座：３単位（11:予防と保健、27：黄疸、50：吐血・下血）
※問合せ：埼玉消化器がん検診研究会事務局（EAファーマ㈱）TEL 048-640-3616



＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は3月23日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　厚生労働省の「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」は3月11日、外国人患者の受け入れ時に活用する「医療機関向けマニュアル案」の内容を議論した。医療費の概算について、事前に患者に提示することの重要性を記載。さらに「日本の医療機関でどこまで治療を行うのか」を考える治療計画を立てる必要性にも言及している。
2018年度の厚労省研究班では、医療機関向けと自治体向けの「外国人患者受け入れマニュアル」をそれぞれ作成する取り組みが進んでいる。同日は、医療機関向けマニュアルの案が示された。案は▽外国人患者に関連する制度▽外国人患者の円滑な受け入れのための体制整備▽場面別対応―の3章立てになっている。　　　　

※2
　政府は3月12日の閣議で、応召義務に関連した質問に「一般的には、患者の国籍のみを理由として診療を拒むことはできないと考えている」と回答した答弁書を決定した。早稲田夕季衆院議員(立憲)の質問に対する答弁。早稲田氏は、日本国内で開設の相談例があったという「外国人専用医療ツーリズム病院における応召義務」について、「外国人専用だから」や「日本語対応が困難だから」という理由が、医師法第19条第1項の「診療に従事する医師は、診療治療の要求があった場合には正当な事由がなければ、これを拒んではならない」という応召義務の「正当な事由に」該当するかどうかを尋ねた。　　　　　　　

※3
　自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は3月9日、地元の神奈川県横須賀市で開かれた学術集会で長堀薫・横須賀共済病院長と対談し、医師の働き方改革でタスクシフト(業務移管)が論点になっていることに触れながら、海外では薬局で予防接種を実施している例もあるとして、「本当に予防接種まで病院に行かなければいけないのか」と問題提起した。この冬のインフルエンザの流行にも言及し、感染症の患者もいる医療機関に予防接種のために健康な人が訪れれば、感染リスクが高まるとも指摘した。
小泉氏は、医師の働き方の現状について「ものすごい長時間労働の方がいる」と問題視。医師の負担軽減に向けて課題となっているタスクシフトとは「医師にしかできないことを医師に、看護師・薬剤師ができることは看護師・薬剤師で」という意味だと説明し、もっと取り組みの余地があるのではないかとの認識を示した。　　

※4
　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「民間保険会社の診断書作成にかかる医師の負担の実態:研究会の評価と医師の負担の推計」を公表した。厚生労働省の「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」が了承した「議論の整理」を踏まえた上で、残された課題として「診断書作成にかかる医師の業務負担の定量的把握」などを挙げている。
「議論の整理」により、厚生労働省と金融庁は、医師の働き方改革の推進に向け、生命保険協会と日本損害保険協会が示している「診断書様式作成にあたってのガイドライン(GL)」を2018年度末をめどに改訂する方向性を固めた。日医総研は、GL改訂の方向性を評価しつつ今後も必要に応じてGLが見直されることへの期待感を示した。