第508号


郡市医師会長会議速報 ＜３月２８日＞



□□金井会長挨拶

●時折、新聞社やＮＨＫの取材を受けます。取材というものは、大概よくないことについて意見を求められます。今週、埼玉県における医師不足について新聞社が取材にきました。そのようなときによく出る話が、埼玉県が全国最下位の47番目であることです。人口10万人対150人でも多いと思うのですが、300人を越える県があるので、埼玉県は大変でしょうと言われます。その際、全然大変ではないとお話しております。埼玉県は必ず引き合いに出されるため、機会あるごとに、他県でも大変なところはたくさんあり、人口10万人対比のみで言われても何の意味もないと伝えています。

●昨年７月の医療法及び医師法の一部を改正する法律の成立をうけ、国が指数・指標を示すことになりました。厚労省が公表した医師偏在指標によると、東京が最も多く、京都、福岡と続きます。埼玉は43番目となります。医師偏在指標は、現在・将来人口を踏まえた医療ニーズに基づき、地域ごと、診療科ごと、入院外来ごとの医師の多寡を統一的・客観的に把握できる、医師偏在の度合いを示す指標です。人口10万人対医師数に加えて、５つのファクター[医療ニーズおよび将来（2036年）の人口・人口構成の変化、患者の流出入、へき地の地理的条件、医師の性別・年齢分布、医師偏在の単位（区域、診療科、入院／外来）〕が加わりましたが、やはり人口10万人対医師数が大きなウエートを占めているのだと思います。

●厚労省が平成22年に必要医師数実態調査を実施しました。今いる医師に対してあと何人必要かという調査で、全国の病院及び分娩取扱い診療所を対象に行いました。例えば、医師が100人いて、あと８人必要であれば、108という数字が出てきます。東京都が最もいいレベルで108でした。次が大阪の109で、その次は、なんと埼玉の110でした。結果として３番目にいいということになります。

●先ほど三次医療圏別の医師偏在指標についてお話しましたが、二次医療圏別の医師偏在指標についてもお話したいと存じます。全国にある355二次医療圏のうち、医師数上位３分の１を「医師多数区域」、下位３分の１が「医師少数区域」と位置づけられました。
埼玉県にある10の医療圏において上位３分の１に入る医療圏が３つあります。「さいたま」医療圏は90位、それから、比企は非常に大変な地域だと思うのですが、医療圏が川越と一緒の「川越比企」になりますので78位、「西部」が102位となります。また、下位３分の１に入る医療圏が「北部」「利根」「秩父」の３つとなり、226位・282位・294位となります。

●髙橋議長（本庄市児玉郡医師会長）の地元である北部医療圏は、群馬県の南部への患者流出が相当あると思います。埼玉県北部と群馬県南部は同じ医療圏となっているようにも見えます。実際に、埼玉県から群馬県に何か協定のようなものを締結できないかと言ってもらいましたが、市単位の話なので、県単位では出来ないと言われてしまいました。医療圏を区切ってしまうと色々と難しい点があります。

●診療所医師の偏在対策として、厚労省は「外来医師多数区域」（二次医療圏単位）を設定して、診療所の数が多い地域の開業に制限を設ける方針です。その目安となる外来医師偏在指標が示されました。埼玉県のなかでは、「さいたま」医療圏が最も診療所が多く、続いて「秩父」となっており、102位・105位となります。この順位と医師偏在指標の順位を見ると「秩父」では全く違った結果となっており調査方法によって結果がかなり違ってしまうのだなと難しさを感じました。

●今回の医療法改正によって、色々な指標が示されましたが、それらによって上手くいくかどうかはわからない状況にあると思います。ただ、埼玉県において医師がとても不足しているという感じはしておりません。今後も機会あるごとにそのお話はしたいと思います。よろしくお願いします。


□□お知らせ

１．埼玉県総合医局機構交流会

・研修医ウェルカムパーティー
　　日時：平成31年４月13日（土）13:30～19:00
　　場所：県立小児医療センター、ラフレさいたま
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅱ課(TEL 048-824-2611)




＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は4月13日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　日医の横倉義武会長は３月27日の記者会見で、予防・健康づくりを推進するための財源について、既存の社会保障費から捻出するのではなく、それとは別に確保すべきとの考えを強調した。
政府の未来投資会議における議論を踏まえた。３月20日の同会議では、政府の日本経済再生総合事務局が資料で、予防・健康づくりに関して「まずは、70歳までの就業機会の確保などと併せ、予防・健康インセンティブについて保険者努力支援制度や介護インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)の強化を検討する必要があるのではないか」などの方向性案を提示した。　　　

※2
　４月から「働き方改革」に関連して新たな規制・制度が適用されることを受け、日医は会員に対する啓発活動 を強化する。医療界では、医師の時間外労働の上限規制に注目が集まっていたため、４月から適用される規制・制度への理解が十分に浸透しているとはいえない面もあり、日医は今後、研修会やシンポジウムなどを通じて改革の着実な実行を促す方針。日医の松本吉郎常任理事は３月25日、本紙の取材に対し「働き方改革の第一歩が４月からの取り組みになる。私たちは真摯に進めていかなければならない」と強調した。
４月から、医師以外の医療関係職種には時間外労働の上限規制が導入される(中小企業規模の医療機関は2020年４月から)。上限は、原則として月45時間、年360時間。臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合でも月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできない。また原則となる月45時間を超えることができるのは年６回までとなる。
また医師を含めて、年次有給休暇を年5日取得させることが使用者に義務付けられるほか、管理監督者を含め、全ての労働時間の状況をタイムカードなど客観的な方法で把握するよう義務付けられる。　　

※3
　厚労省の医道審議会・医師分科会の医師専門研修部会は３月22日、サブスペシャルティ領域の専門医の在り方について議論し、４月から開始予定だったサブスペ領域における連動研修の実施を見送る方針を決めた。制度の運用開始を判断するためのデータ等が不十分との意見が多く出たためで、既に日本専門医機構が認定している内科、外科、放射線領域のサブスペ23領域が対象となる。　　

※4
　都道府県は医師偏在是正法(改正医療法・医師法)の施行に伴い、医療計画に「外来医療計画」を追加し、外来医療の提供体制に関する「協議の場」を設置することになる。
厚労省が作成した２つのガイドライン(GL)のうち「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するGL」は、協議の場における話し合いの進め方の参考になるものだ。協議で結論を得た方針に沿わない医療機関は「医療計画の見直し時に合わせて都道府県医療審議会に報告し、意見を聴取するなどの一定の確認を必要とする」と打ち出した。
外来医療計画は、都道府県が2019年度中に策定し、20年度からの４年間が最初の計画期間になる。24年度以降は同計画を３年ごとに見直す必要がある。外来医師多数区域での新規開業者には、地域で不足している外来医療機能を担うよう求めるが、具体的に求める内容については「外来医療計画に明示的に盛り込むこととする」と記載した。
協議結果に従わない医療機関は医療審議会に報告する。協議の場における協議の状況について「必要に応じて厚労省から報告を求めることがある」ことも盛り込んだ。