第509号


県医師会理事会速報＜４月４日＞



□□金井会長挨拶

３月31日に日医代議員会が開催されました。その中で意見が集中した事項を少しお話させていただきます。
はじめに、医療に係る消費税の問題です。昨年12月に発表された税制改正大綱において、医療に係る消費税の在り方は、検討し、結論を得ることになっておりました。日医は非課税制度の現時点において、全体で、医療に係る消費税問題が解決したと言っております。そもそも日医はこれまで抜本的解決策として、非課税還付方式、すなわち診療報酬で手当てをして、その超えた部分については還付する方式の導入を要望してきました。結論として、それはだめということになり、診療報酬の配点方法を精緻化して手当てをする方式となりました。
診療報酬で対応していくには限界があり、今後消費税が引き上げられたときにどうなるのか、課税化できないのかという意見もあります。一方、課税転換した場合、過去の診療報酬補填分についての取り扱いといった問題が生じる話もありました。非課税で最大限の着地という意味で、日医は消費税問題の解決という言葉を使いました。今後あまり大きな変化はないのかなと思っております。
　次に、医師確保対策、地域医療提供体制の維持についてです。昨年７月の医療法及び医師法の一部を改正する法律の成立をうけ、国が指数・指標を示すことになり、医師偏在指標、外来医師多数地域という言葉が出てまい りました。それが２月になり初めて発表されました。ところが、その新たな指標について、現場の実感と隔たりがあり、正しい実態を捉えているとは思えないとの意見がありました。

　また、東京都が質問した地域医療構想と医師確保計画・医師偏在是正計画の整合性について、病床は必ず余るという言い方をしておりました。現在、東京都では病床増設が行われており、かたや医師多数区域とされ今後の医師確保に制限を設けられようとしているとのことでした。病床を増やすことにより、医師がさらに足りなくなるという意見でございました。本当に難しい問題が今後起こるのではと思案しております。
　その他、利根川副会長が質問した児童虐待の問題について、他県からも質問がありました。要保護児童対策地 域協議会は大部分の市区町村が設置していますが、現実に機能していない面もあるので、本県においては医師会側から働きかけをしたいと考えております。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は5月11日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
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　　最近のトピックス　

※1
　日本医師会の松本吉郎常任理事は、４月４日に開かれた都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会で、産業医の組織化に向けた会内委員会(産業保健委員会)の検討状況を報告した。産業医が安心して産業医活動に専念できる環境・体制づくりに向け、各都道府県医師会に設置されている産業医(部)会と連携し、日医主導で産業医の全国ネットワークを構築するのが狙い。各地域における取り組みとして、次の４段階を計画。▽各都道府県医師会に産業保健医(部)会を設置する。産業保健委員会での対応も可能とする▽県内に医(部)会の設置が困難な場合は、日医に直接参画する▽全産業医のための組織化を図り、会員を増やす取り組みに努める▽産業医のスキルアップと活動支援を、関連団体と協力しながら体系立てて構築する―。　　　　　　　

※2
　厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書が取りまとめられたことを受け、日本医師会の今村聡副会長は４月３日に記者会見し「日医がこれまで主張してきた『医師の健康への配慮と地域医療の継続性の両立』という観点から、今回の報告書は取りまとめられた」との認識を示した。その上で、勤務間インターバルや連続勤務時間規制の一部義務化が盛り込まれたことについて「毎月の労働時間管理だけに頼り、結果として休息を確保できない事態を回避する手段として、今回の対策は極めて有効だと考えている」などと評価した。
一方、今村副会長は「今後、医療機関には36協定の締結や労働時間の管理を確実に行い、労働時問短縮計画策定とPDCAサイクルによるマネジメントシステムの構築も求められている。こうした事項は、勤務医に長時間働いてもらうための必要条件であり、地域医療体制を維持するための医療機関の責務ともなる」と警鐘を鳴らした。　　

※3
　厚労省は４月８日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、定期接種にも用いられるMSDのＢ型肝炎ワクチンについて、同社から早ければ2019年10月以降、国内供給を継続できない恐れがあるとの報告を受けたこと を明らかにした。事務局の健康局健康課予防接種室は、当分の間は供給が継続することから「喫緊で安定供給に 影響するものではない」としている。　　　

※4
　厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書で、地域医療確保暫定特例水準(Ｂ水準)として、時間外労働上限が年間1860時間に設定されていることについて、日医の今村聡副会長は４月４日、「都道府県が指定した病院が全て1860時間にする必要は全くない。働く医師の代表者と病院経営者が合意可能な最大の上限が1860時間だ」と強調した。同日、東京・本駒込の日医会館で開かれた都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会で言及した。
さらに「『その病院の医師全員が1860時間まで働け』とは誰も言っていないし、暫定特例水準の解消年限が2035年度末となっているのに、年限ぎりぎりまで1860時間で引っ張って、いきなり(年限後の目標となる)960時間にはできない。この何年問かで着実に計画を作成して、少しずつ短縮していこう、現場を良くしようという数字だと理解してもらいたい」と述べ、医師に年間1860時聞の時間外労働を強いる内容だと批判する論調を真っ向から否定した。一方、同協議会で日医の松本吉郎常任理事は、「働き方改革」に関連して４月から適用された新たな規制・制度を解説。１人当たり年間５日間の年次有給休暇の取得が義務付けられたことに触れながら「４月１日からの適用なので、本来であれば就業規則に書き込んでおかなければならない」と説明した。