第511号


県医師会理事会速報＜５月９日＞



□□金井会長挨拶

●今月から10月31日まで、埼玉県医師会では「クールビズ」を実施いたします。日本医師会や埼玉県も同様です。会議の際も軽装で構いません。

●３月31日に日医代議員会が開催され、利根川副会長が「児童虐待における医師・医師会の役割について」質問しました。児童福祉法に要保護児童対策地域協議会(要対協)の設置規定が努力義務とされています。大部分の市区町村が設置していますが、現実に機能していない面もあります。例えば東京では大田区はやっているけど他の区はやっていないという状況で、埼玉県においてもなかなか上手くいっておりません。日医は、要保護児童対策地域協議会(要対協)について、地域によって医師会が参画していない場合があるので、自治体などを通じ、構成機関となるよう働きかけしてほしいとの回答でした。
　現在、千葉県野田市の女児虐待死事件のような悲しい事件を防ぐために、県を中心に、医師会、警察、児相、学校等の連携を進めていこうとしております。関係機関として医師会にも積極的に協力してほしいとのことです。
　今国会で、親権者による子供への体罰を初めて禁止する児童虐待防止法などの改正案が審議入りすることとなっております。埼玉県は法案が出る前から動き始めておりますので、このまま関係機関が連携して動いていけばいいと考えております。

●「日本健康会議in埼玉（仮称）」という資料をお手元にお配りしました。日本健康会議は、少子高齢化が急速に進展する日本において、健康寿命の延伸などを目的として、平成27年（2015年）に日本医師会を始めとした医療関連団体、経済界、自治体、保険者などが連携して発足しました。５月１日の読売新聞に日医の広告が掲載されており、そこでもこの会議について触れられております。これまでに、地域版日本健康会議が、いくつかの県で開催されております。資料に“in埼玉”と書いてあるとおり、今回は埼玉で開催することとなります。講演や取り組み発表は、主に地域の団体・行政が行うことになります。講演の１つとして、渡辺俊介日本健康会議事務局長が講演する予定で、この方は元日経新聞論説委員で横倉日医会長の同級生でもあります。
　日本健康会議の実行委員は30名おり、日本経済団体連合会、日本商工会議所などの経済団体、日本医師会等医療関連団体、全国知事会（会長：上田埼玉県知事）など、それぞれの団体の代表が実行委員に名を連ねております。埼玉で開催するこの会議にぜひ出席していただきたいと考えております。

●来年に診療報酬改定がありますが、非常に厳しいと言われているのは３年後の2022年診療報酬改定です。2022年から団塊の世代が75歳以上に到達しはじめるためです。それを何とかしなければならないということで、今度は政治的関係になりますが、選挙対策も含めて先生方に協力をお願いしたいと思います。
　羽生田先生が劣勢であるというのは先生方お聞きになっているかと思います。同じ医療関連団体である理学療法士協会は会員がかなり多いので、得票数が医師会を上回るのではないかと言われております。医師会代表である羽生田先生に医療関連団体ではトップ当選してもらわなければならないと考えております。

●令和元年６月14日（金）にパレスホテル大宮にて、羽生田先生を囲む会が開催されます。羽生田先生が成育基本法の成立に尽力されたということで、日本小児科医連盟の松平委員長が中心となって埼玉県にて会を開くので協力してほしいとのお話がございました。羽生田先生に医療関連団体でトップ当選してもらうためにも、選挙についてはしっかりと頑張っていきたいと考えております。
　古川先生については、前回100万を超える票をとっているため、次も100万票とらなければいけないみたいに言われております。是非ともそうなるよう頑張っていきたいと思います。今後、色々と考えていきますので、よろしくお願いいたします。


★患者さんのための３つの宣言実践医療機関登録事業

埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。この事業は、医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言･実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。ぜひ登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ＨＰをご確認下さい。
※問合せ：医事･福祉課(TEL 048-824-2611)




＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は6月7日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　
　厚労省医政局医事課は４月24日付で、２月に出した課長通知「医師による異状死体の届出の徹底について」の内容に関する質疑応答集(Ｑ＆Ａ)を出した。通知の趣旨が「医師法第21条の届け出を義務付ける範囲を新たに拡大するものではない」ことを明記。医療事故の事案についての警察署への届け出も「従来通り、死体を検案した医師が個々の状況に応じて個別に判断し、異状があると認めるときに届け出義務が発生することに変わりはない」ことを示している。
医事課は２月８日付の課長通知(医政医発0208第3号)で「医師は死体か妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と規定している医師法21条の徹底を求めた。過去の解釈との整合性について疑義が生じているという懸念が指摘されていることを受け、Ｑ＆Ａを事務連絡した。Ｑ＆Ａでは、2月の通知について「医師法第21条の『検案』に死体の外表の検査以外の行為を含ませようとするものか」という質問に「検案の解釈は『死因等を判定するために死体の外表を検査すること』を意味するもので、通知は検案の従来の解釈を変えるものではなく、死体の外表の検査のほかに、新たに『死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況等諸般の事情』を積極的に自ら把握することを含ませようとしたものではない」と回答した。　　　　　　　　　

※2
　日本専門医機構は、５月14日に開かれる医道審議会医師分科会医師専門研修部会に、2020年度の専攻医募集に向けたシーリングについての機構案を報告する。３月の医道審部会後に、厚労省はシーリング数案を提案したが、19年度専攻医採用実績を大きく下回る内容だったため、機構として専攻医不足の都道府県との連携プログラム(ＰＧ)等を追加した新たなシーリング案を提案する。20年度のシーリングを巡っては、厚労省が３月の医道審部会で、５都府県を対象にしていた19年度シーリングの考え方を見直し、各診療科別にシーリング数およびシーリング対象都道府県を設定することを提案。遠藤久夫部会長(国立社会保障・人口問題研究所長)は、今後の議論を進めるに当たり、厚労省案を踏まえた機構の考え方を示すよう要請していた。　　　　

※3
　日本医師会の横倉義武会長は５月８日の記者会見で、財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が主張した医療分野の改革メニューについて、日医の見解を述べた。このうち「地域医療介護総合確保基金創設前から存在している事業についても、めりはりのある配分調整を行うべきだ」との考えは「問題が大きい」と批判。その上で「基金創設前から存在している事業は、看護師養成所への支援など、長期的に見て地域に大変重要なものが多く、それらは十分に確保されなければならない。即時的な効果を求めるのではなく、長期的な視野に立つべき」と訴えた。
併せて、問題が大きい主張として「急性期病床の次期診療報酬改定でのさらなる要件厳格化」と「民間医療機関に対する他の病床機能への転換命令に係る権限等を付与するなど、都道府県の権限の強化」の２つを挙げた。　　

※4
　医療保険関連法案を審議した５月９日の参院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相はレセプトの審査の平準化が行われたとしても、「医師の裁量権を制限するものではない」と説明した。倉林明子氏への答弁。倉林氏は、「医療行為は患者の個別性が高く、医師の総合的な判断の下で行われるもの」と指摘し、「上から決めつけるのではなく、医師の裁量権が尊重されるべき」と主張した。
これに対し根本厚労相は「個別の医療の提供に当たって医師の裁量権が尊重されることは当然だが、それを保険診療に当てはめる際に支部間で不合理な差異が生じることについては、医療を受ける国民の公平性の観点から、その(不合理な差異の)解消を図ることが必要」と述べ、審査の平準化の意義を強調した。