第513号


県医師会理事会速報＜６月６日＞



□□金井会長挨拶

●春の叙勲・褒章について：齋藤洪太先生（熊谷市医師会)が旭日双光章、鹿嶋広久先生(川口市医師会)が藍綬褒章を受章されました。誠におめでとうございます。

●５月13日に開催された毎日政経文化セミナーに出席してきました。昨年は岸田文雄・自民党政調会長が講演され、今年は小泉進次郎衆議院議員と共に、地元埼玉選出の村井英樹衆議院議員が登壇し、現在の政治・経済について語る形式で行われました。「人生100年時代」を迎えるにあたり、社会保障改革等をどうしていけばよいかが主題でした。年金支給開始年齢は段階的に引き上げられ、現在は65歳からの支給となり、今後は68歳からになるという方向性が出ております。このような中、高齢者１人を現役世代が何人で支えるかという考えがあります。厚労省や内閣府などが15歳から64歳を現役世代と定義し、生産年齢人口の対象としていますが、これが本当にあっているのか、現役世代の定義変更が必要ではないかというのが小泉進次郎議員の意見でした。

皆さんご存知のことだと思いますが、日本老年学会、日本老年医学会が高齢者の定義と区分を提言しました。現在の高齢者は20年前と比較して、５～10歳若返り現象が見られるため、働いてもいいのではないかという話です。高齢者を75歳からという話も出ていますが、少し行き過ぎではないかと思います。
少子高齢化とそれに対する医療費財源の不足等を全て考えますと、医療に関して、皆保険やフリーアクセスを維持できるのかという問題があります。今まで日本医師会は、皆保険制度堅持、混合診療断固反対と訴えてきましたが、最近になって混合診療反対についてトーンダウンしてきました。混合診療の拡大なしで皆保険を維持することが難しいというのを日医も理解したようです。

それでは混合診療をどのようにしていくか、今ある評価療養、選定療養、患者申出療養というカテゴリーに入るのかわかりませんが、新たなものをつくらなければならないという状況です。例えば、薬価1回当たり3,349万円のキムリアが医療保険適用になりましたが、今後高額薬剤や高度先進医療がどんどん出てきた場合に財源を考えると、全部保険で負担することは難しくどの程度まで患者個人が負担するのかを考えなければなりません。それでは、負担できない人は医療を受けられなくなる時代がくるのかということになります。そこで、今度は民間保険を活用するべきとの主張につながるわけです。もともと、民間保険の活用は日医が最も嫌っていたところです。これは海外の保険会社が参入して我が国の医療保険に食い込み、コントロールしてくる警戒感が強かったためです。ところが、今、日本の保険会社が色々と調査・研究し、検討しているという現状があります。したがって、日本の保険会社を使えばよいという意見もあります。

いずれにしても、これから数年間は非常に厳しい状況が続くと思いますので、先生方にお知恵を拝借したいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



□□お知らせ

１．埼玉県医師会勤務医部会講演会

日時：令和元年６月27日（木）18時45分～
場所：ロイヤルパインズホテル浦和３Ｆプラチナルーム
　　講演：『医師の働き方について』日本医師会常任理事　　松本　吉郎　先生
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)


２．健康長寿社会の実現を目指して～日本健康会議in埼玉～

　　日時：令和元年７月８日（月）13：30～
　　場所：ロイヤルパインズホテル浦和

　　○講演「日本健康会議が目指すもの～健康なまち・職場づくり宣言2020～」日本健康会議事務局長 渡辺 俊介
　　○取組発表「埼玉県が進める予防・健康づくりの取組」埼玉県保健医療部保健医療政策課長 唐橋 竜一
　　○講演「健康投資が人と社会を変える～健康文化は伝染する～」東京大学未来ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ特任教授 古井 祐司
　　○取組発表「健康経営は社員の健康から～社員の心身の健康向上を目指して～」ＡＧＳ株式会社 代表取締役会長 石井 進
　　○取組発表「健幸は一日にしてならず～タニタの推進する健康経営～」株式会社タニタヘルスリンク代表取締役社長 丹羽 隆史

※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)


★患者さんのための３つの宣言実践医療機関登録事業

埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。この事業は、医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言･実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。ぜひ登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ＨＰをご確認下さい。
※問合せ：医事･福祉課(TEL 048-824-2611)



＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は6月29日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　
　松本吉郎常任理事はメディファクスの取材に応じ、医薬品の保険給付範囲の見直しについて「日医としては給付率を変えることや、除外することについて反対している」とあらためて見解を示した。「疾病の治療を目的としたもので、医学的に有効と判断されたものは100%保険適用すべきということは、かねての日医の主張だ」と強調した。「国民の適切な薬物治療へのアクセスを阻害する要因にもなりかねないことから容認できない」とし、懸念を示した。医薬品の保険給付範囲を巡っては、財政制度等審議会・財政制度分科会が新たな保険外併用療養費制度の設置を含め、薬剤自己負担の引き上げを打ち出している。健保連と全国健康保険協会(協会けんぽ)も医薬品の重要度に応じた保険償還率の設定を求めるなど給付範囲を見直すよう主張している。

松本常任理事は「保険給付の適用範囲が縮小されれば、被保険者から保険料引き下げの要望が出てくる」と指摘した。加えて、重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば保険のメリットが薄れ、民間の医療保険に入ればよいという考えになることを懸念した。高齢者や低所得者に適切な医療が提供されなくなる恐れがある上、「国民皆保険が崩れるということにもなりかねない」と危機感を示した。医療費適正化の意義は理解するが、受診抑制につながるような保険給付範囲の議論を求めるのは国民のためにならないと指摘した。

健保連と協会けんぽの主張に対しては、まず湿布薬やビタミン剤などを「軽症疾患用医薬品」と独自に定義していることに疑問を提示。「軽症かどうかということを、患者自身に判断させるというのは非常におかしな話。また、受診を我慢することで重症化してしまうことへの懸念もある」と述べた。今後の生活習慣病治療薬のスイッチOTCの推進についても「日医としては考えていないというのが基本的な方針だ」との見解を示した。

※2
　厚生労働省は審査支払機関のレセプト審査について、全国統一的な判断基準が必要と思われる事例を検討し、具体的な判断基準を設けるための調整の場として、診療報酬担当の保険局医療課長を座長とする連絡会議を新たに設置する。審査の現場の声を踏まえながら、国レベルで検討を進めたい構えだ。7月ごろに具体的な構成員を選び、8月以降に初会合を開く見通し。年2回程度の開催を想定している。12日の社会保障審議会・医療保険部会で方針を説明する。　　　　　

※3
　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は10日、昨年3月に策定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂をおおむね了承した。パブリックコメントを募集した上で、7月中の通知を目指す。オンライン診療では、初診は原則的に直接対面による診療を行う必要がある。ただし、患者がすぐに適切な医療を受けられない状況などで、必要性が認められれば初診でもオンライン診療を行うことが許容され得る。
指針の改訂では、初診からオンライン診療が許容され得るケースとして「離島・へき地など医師や医療機関が少ない地域で医療機関の常勤医師が1人のみだったり、非常勤の医師が交代勤務をしていることで、これらの医師の急病時などに診療ができない場合」について、代診を立てることが原則だが、立てられないことで診療継続が困難となるケースでは「二次医療圏内における他の医療機関が初診からオンライン診療を行うことは可能」と明記した。ただ、対象患者は診療継続が困難となった医療機関で、対面診療を受けたことがある患者に限定する。
これについて構成員から「二次医療圏を越えて医療を支え合っている状況がある。ネットワークができていれば(二次医療圏を越えても)いいのではないか」という趣旨の意見が上がった。医政局の佐々木健医事課長は「対面診療が基本の上で例外を考え、離島やへき地の取り扱いも初めて明確にした。まずはこれでやらせていただき、実例などを見ながら来年度以降の検討の中でどうあるべきか考えたい」と理解を求めた。

※4
　厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計月報年計(概数)を公表した。死亡数は136万2482人で戦後最多となった。死亡数を死因別に見ると、最も多かったのは「悪性新生物(腫瘍)」で37万3547人、次いで「心疾患(高血圧性を除く)」が20万8210人、昨年4位だった「老衰」は10万9606人となり、順位を1つ上げて死因第3位になった。一方で昨年3位だった「脳血管疾患」は10万8165人で第4位となった。悪性新生物は、1981年から死因第1位が続いている。年次推移は一貫して増加しており、全死亡者に占める割合は27.4%だった。悪性新生物(腫瘍)の主な部位別で死亡率を見ると、男性では「肺」が、女性では「大腸」がそれぞれ最も高い値となった。
死因の第3位と4位が昨年から入れ替わったことについて、厚労省の人口動態・保健社会統計室は「年齢が高い人が増えていることが一番の要因だと考えている」と説明。死因全体に占める老衰の割合は8.0%だった。