第518号


県医師会理事会速報＜９月５日＞


□□金井会長挨拶

●本会代議員会の副議長の石井道夫先生が８月30日にご逝去されました。石井先生は、本会理事を務められた他、飯能地区医師会長を務められるなど医師会業務にご尽力頂いた方です。石井先生のご冥福をお祈りいたします。

●来る９月28日に関東甲信越医師会連合会定例大会が、群馬県医師会の当番で高崎市にて開催されます。当番県が地域医療を守るための決議案を作成しました。それがまさに今の医療界を取り巻く問題を示しています。７つあるので簡単に説明します。
　はじめに、医療・介護・福祉各分野での人手不足を考慮し、医療・介護現場での硬直した人員配置など施設基準の見直しを図ることが挙げられています。この施設基準に関しては、有床診療所関係者からもご意見を頂いており、国に実情を知ってもらう必要があると思います。
　次に、医療現場での働き方改革では、医師の身体的・精神的な健康確保を最優先するとともに地域医療崩壊を招かぬよう必要な財源を確保することとあります。

　３番目は、専門医制度についてです。専門医制度の運用においては、良質な医師の育成とともに適正な地域医療確保を目指すこととあります。これは当然のことですが、これからの専門医制度に向け重要なことだと思います。

　４番目は、社会資本である医療機関の事業継承について、以前から問題になっておりますが、一般中小企業並の税制優遇措置を講じることという文言が入っております。

　５番目に、高額医薬品の保険適用については、保険財政の破綻を来さないよう新たな公的負担を考慮することとあります。確かに、高額医薬品の保険適用については色々と問題があると思いますが、公的負担を考慮することが妥当かどうかわかりません。しかし、考えていかなければならない問題であることは事実です。

　６番目に、控除対象外消費税の10％上昇に向け診療報酬での補填など精緻な検証を行うとともに抜本的な改革を目指すこととあります。ご承知のことと存じますが、四病院団体協議会は、診療所に比べて大幅な補塡不足が生じている病院のみに絞って社会保険診療の原則課税化を主張しています。抜本的な改革であれば課税方式しかないと思います。

　７番目に、医療介護総合確保基金の運用については、ハコモノばかりでなく医療・介護確保のために使い易い制度とすることとあります。医療・介護の確保のために、人的なものが非常に重要ですが、基金が活用できるものが限られているため弾力的なものにしたいというものです。
　以上、決議案のとおりであるとおもいます。多くの問題がありますが、引き続き頑張って取り組みたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。

□□お知らせ

１．「骨と関節の日」市民公開講座2019

　　日　時：令和元年10月20日(日) 14:00～
　　場　所：埼玉県県民健康センター１階
　　定　員：200名（事前申し込み不要）参加費：無料
　　内　容：講演、ロコモ質問コーナー
※問合せ：埼玉県整形外科医会(TEL 048-824-2611)

２．第57回埼玉県医学会総会 演題募集について

　　日　時：令和２年２月23日(日)８:50～
　　場　所：県民健康センター／県医師会
　　演題募集要項：埼玉県医師会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ内演題登録画面よりご応募ください。
http://www.saitama.med.or.jp/
※演題募集期間：令和元年10月８日（火）まで
※問合せ：業務Ⅲ課(TEL 048-824-2611)




＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は10月5日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　
　日本医師会の松本吉郎常任理事は８月28日の会見で、健保連が23日に発表したレセプト分析に基づく政策提言に反論した。総論として「健保連が使用しているレセプトは診療報酬請求書にすぎず、患者の状態を踏まえた診療行為の分析に耐え得るものではない」と指摘。「保険者として被保険者の健康の向上、維持への配慮が全く見られないことに大変失望している」と述べ、「全てにおいて通じていることは医療費削減ありきの分析だということ」と切り捨てた。
松本常任理事は、レセプト分析だけでは診療行為の理由や背景が不明なため、中医協で検証調査をしているとし、「現在、中医協では検証調査を踏まえ、診療報酬の在り方について丁寧な議論が進められている。健保連の提案は中医協の検証調査や総会での議論をないがしろにするものだ」と厳しく批判した。健保連は健保組合のレセプトのみが対象で高齢者をカバーしていないことなども指摘した。
併せて、日医はかかりつけ医が必要な疾病管理をして患者の健康を守ることを目指しているとし、それが無駄な医療費の削減にもつながると主張した。
その上で、松本常任理事は、「そのための初・再診料、指導管理料、処方料などの技術料が薬価や調剤技術料と比べて相対的に低すぎることの方が問題ではないか」と訴えた。むしろ、かかりつけ医の疾病管理に対するさらなるインセンティブを検討すべきだと強調した。　　　　　　　　　　　

※2
　厚生労働省は８月27日、2020年度の税制改正要望を公表した。医師少数区域などにある医療機関に対して、税制上の優遇措置を創設することを求める。
具体的には、医師少数区域に所在し、厚生労働相が認定した医師が一定程度勤務する医療機関が、地域医療に必要な資産の取得や施設の増改築をした場合に、不動産取得税と固定資産税の軽減措置を講ずることを要望する。
1 8 年に改正した医療法では、医師少数区域で一定期間勤務した医師を認定する制度を創設。効果的な経済的インセンティブの付与に期待が寄せられていた。厚労省は今回の税制改正要望で、医師少数区域の医療機関を税制面で支援する措置を求めることとした。　　　

※3
　日本医師会の松本吉郎常任理事は８月28日の会見で、健保連の政策提言に盛り込まれた医薬品や調剤報酬に関連した項目についてもコメントした。ＯＴＣ類似薬全般について保険適用からの除外や自己負担率の引き上げを進めるべきとの提言に対して、患者の重症化が懸念されると指摘。「医療費適正化の意義は理解するが、受診抑制につながるような保険給付範囲の議論を求めるのは、国民のためにならない」と反論した。
また、治療が難しい患者を見逃す可能性や医療用医薬品の副作用などが心配されるとし、慎重な検討が必要とした。花粉症患者に対してＯＴＣ類似薬１分類のみを処方する場合、その薬剤を保険適用から除外すべきとの提言についても、医療上必要な医薬品は保険でも対象とされるのが原則だと強調した。
ＯＴＣ類似薬の保険適用の除外等を厚生労働省が検討しているとの一部報道に対しては、同日の中医協で事務局にただしたところ、検討していないとの回答を得たとも説明した。