第520号


県医師会理事会速報＜１０月３日＞


□□金井会長挨拶

　10月１日に消費税が10%に引き上げられました。医療にかかわる消費税の問題は、これまでもずっと議論されてきましたが、日本医師会は昨年12月の税制改正大綱をもって「解決」との認識を示しました。日医はこれまで抜本的解決策として、非課税還付方式、すなわち診療報酬で手当てをして、その超えた部分については還付する方式の導入を要望してきましたが、抜本的解決策という言葉を使わなくなりました。しかし、その後、四病院団体協議会では、病院に関して消費税を原則課税するべきで、抜本的な解決方法として課税方式しかないと主張しております。今回の消費税増税に伴い、診療報酬の中で補填する方式になっておりますが、病院団体は税負担の不公正性を解決しえないと言っている状況です。医療にかかわる消費税問題の解決は難しいと感じています。
薬価がどんどん下がっていく状況の中、医療における財源が枯渇するという報道が頻繁にあります。財源は公費、保険料、自己負担の３つしかございません。
保険料で何とかしなければならないという意見がありますが、企業側が納得してくれない状況にあります。

　ところが、企業の内部留保は500兆円あると言われております。この内部留保に課税をしたらどうかという話があります。小池百合子都知事が希望の党を立ち上げた時に公約として掲げました。ただ、難しい問題があります。法人税を支払った後の利益に課税する内部留保課税は典型的な二重課税にあたるのではないかという指摘です。しかしながら、アメリカや韓国では既に課税されております。
　500兆円という額は日本のＧＤＰ約１年分に相当します。企業側が反対していますが、社会保障、とりわけ医療財源が厳しい中、何とか協力してくれればいいと考えているところです。

　それから、日本の借金は膨大な額で1200兆円近くあり、国民一人あたり1000万円もの借金があることになります。かなり厳しい額であると思うのですが、最近、現代貨幣理論、モダンマネタリーセオリーという考えが話題になっております。一部の国はどんなに借金をしてもつぶれることはない、お金を印刷すればいいのだという理論で、日本の貨幣価値が認められている以上は絶対に大丈夫ということを言っております。実際にそれが正しいのかどうかは別にして、そういう考えもあります。
先ほど、企業の内部留保の話をしましたが、日本国が抱える資産もかなりあり、つぶれることはないと言われております。

　いずれにしても、内部留保は本来働く人に還元されるものであり、医療保険にも活用することを考えてほしいと日医の役員に伝えました。どういう方向になるか分かりませんが、保険料が少しでも上がってくれればと思います。今後の推移を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。




□□お知らせ

令和元年度第２回都道府県医師会長協議会の結果について　(金井会長)
令和元年９月17日（火）に日医で開催。

●日医の横倉会長の挨拶後、日医から「日医標準レセプトの今後の対応」と「医師資格証の今後」について説明があり、各都県から提出された16件の質問・要望に対して、各担当役員から回答がありました。詳しくは資料をご覧ください。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は11月2日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　
　日本医師会の横倉義武会長は10月２日の会見で、各構想区域で担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する公立・公的医療機関が厚生労働省から公表されたことを受け、見解を示した。地域医療構想の実現に向け、患者や地域住民に不安を与えないようにソフトランディングしていく必要があるとし、「地域医療構想調整会議で、今回の分析方法だけでは判断し得ない地域の実情を加味しながら議論を尽くすことが重要だ」と述べた。公表は「限られた医療資源の中で、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するため、参考資料として公表されたもの」と説明した。あくまで調整会議の議論を活性化するための資料であるとし、「医療機関そのものの統廃合を決めるものではない。また、医療機関が将来担うべき役割やそれに必要なダウンサイジング、機能分化の方向性を機械的に決めるものでもない」と強調した。
公立・公的医療機関の役割が、民間医療機関では担えないものに重点化されているかをそれぞれの地域で再検証してほしいと促し、「地域の事情は地域にしか分からないということを前提にしておかなければいけない」とも述べた。
公表された医療機関に医師会立病院が含まれていることについても見解を示した。医師会立病院は、地域のかかりつけ医から入院患者を引き受け、再びかかりつけ医に返す重要な役割を果たしていると主張。「こうした医師会病院の主たる機能は再検証要請の根拠となった指標には入っていない」と指摘し、医師会病院の役割について調整会議で主張し、地域の医療提供体制を守っていく必要があるとした。　　　　　　　　　　　　　　

※2
　地域医療構想の実現に向け、具体的対応方針の再検証を要請する公立・公的医療機関等424病院を厚労省が９月に公表したことを受け総務省が設置した「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が10月４日、初めて開かれた。
会合では、厚労省が今後、各地域に出向いて病院名を公表した趣旨を伝えていく方針を確認。通知による都道府県への具体的な要請は、その後になる見通し。協議の場は今後も継続することが決まった。協議の場は総務・厚労省と地方３団体で構成。総務省によると地方側から「今回の発表で不信感が生じた。正常化には時間がかかる」という意見があった。特に市町村の中で不信・不満が強いという。また、協議の場を継続的に開くことを確認した。厚労省は今後、各地に出向いて公表の趣旨を説明する。その上で通知に盛り込むべき内容などを検討し、都道府県への正式な要請を行う考え。　　

※3
　日本医師会の松本吉郎常任理事は10月５日、佐賀市で開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、働き方改革に伴う診療報酬上での対応について見解を示した。基本診療料への評価が前提とした上で、施設基準の変更や要件緩和などを求めていきたいとした。
松本常任理事は「点数であればやはり基本診療料を何とかしたい」とした上で、常勤配置や専従要件の見直し、24時間対応体制の要件緩和などが必要とし、「そういったところを緩和していった方が、実際的には身に付くものなので良いかと思う」と述べた。マネジメントや効率化などへの評価も必要だと強調した。
オンライン診療の推進などICTの活用による負担軽減については「オンライン診療は簡単にできるものではない。これによって効率化できるものではない」と疑問を示した。医師事務作業補助体制加算にも言及し、中小病院でも算定しやすくなるよう要件の見直しを求めていきたいとした。
2020年度診療報酬改定に向けた今後の議論のポイントも解説した。18年度改定で新設された機能強化加算については「もう少し取りやすくしなければならない」とし、同加算算定の前提となる地域包括診療加算のハードルを下げるよう求めていきたいとした。18年度改定で再編された入院基本料は「大幅に変わったので全体的な構成は変えるべきではない」と方針を示し、小規模な見直しによる不具合の解消にとどめるベきだと主張した。