第521号


郡市医師会長会議速報 ＜１０月２４日＞


□□金井会長挨拶

　●大型で非常に強い台風19号により、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。90名ちかくの方がお亡くなりになり、多くの負傷者・行方不明者がおられます。埼玉県でも２名の方がお亡くなりになり、大変な被害でございました。
このような状況の中、埼玉県医師会は県庁と色々と情報交換をして、密に連絡を取り合ってきました。
　まず、医師会館について、県から寄せられた情報ですが、特に問題なかったと報告を受けました。医療機関については、２つの医療機関に浸水があったということです。それから、よくテレビで報道されていた川越市の特別養護老人ホームでも浸水被害がありました。
しかし、幸いなことに、医療に関わるようなところで人的災害等はなかったという状況でした。

　先日、大野知事から医師会にバックアップしてもらって有難いとお礼を言っていただきました。昨年は災害が非常に多かったため、災害担当の登坂常任理事と相談し、ＪＭＡＴについては、被災地の医師会で編成する「被災地ＪＭＡＴ」を中心に準備してきました。したがって、埼玉県で被災した場合、近隣の郡市医師会も含め被災地ＪＭＡＴとして働こうということでやってきました。郡市医師会の先生方には本当にお世話になりました。郡市医師会長の先生方に取りまとめをしていただき、各地域でＪＭＡＴが出来上がった、また出来上がりつつあるとの連絡を受けております。
今後、台風が強くなるなど大変な災害が起こる可能性があります。大野知事が県としてもしっかりやっていきたいとお話されていましたが、埼玉県医師会も協力していきたいと思います。引き続き皆さまのご協力をお願いいたします。

●埼玉県内に1,852名の認定産業医の先生方がいらっしゃいます。ところが、郡市医師会によって、産業医が不足しているというお話をお聞きします。依頼がきても困ってしまうとのことです。しかし、1,852名とかなりの数いらっしゃるので、認定産業医を把握しておいていただきたいと思っております。
なぜ産業医の話をするかというと、毎年、産業医研修会を開催しておりますが、実は参加者の多くが非会員です。非会員からも受講料を取っておりますが、会員と非会員の割合はおおよそ６対４ぐらいです。

したがって、非会員は産業医としてどうしているかというと、人材派遣会社と同様に登録する場合があるようです。企業が産業医を必要になった際、そういう会社に連絡すると非会員の医師が産業医の仕事をすることになります。一般的には医師会に依頼がくることが多いので、これはしっかりと守っていかなければいけないと思います。いつでも産業医の仕事ができる、産業医の仕事をする意思がある会員の先生方を集めておいていただきたい、そんなふうに思っております。これはお願いでございます。よろしくお願いします。



□□お知らせ

１．第72回埼玉県医師会創立記念表彰式

　　　日時：令和元年11月14日（木）14:00～（※今年は14:00開始となります。）
　　　場所：埼玉県県民健康センター　２階　大ホール
　　　表彰：創立記念表彰、医学奨励賞
　　　記念講演：「ＵＨＣの推進について」講師　日本医師会　会長　横倉　義武　先生 　　　　※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)


２．産業医のための過重労働対策セミナー
　　（ストレス関連疾患の予防に関する産業保健スタッフ等を対象とした研修会）

　　　日時：令和元年12月22日（日）14: 00～17: 20
　　　場所：埼玉県県民健康センター
　　　参加費：無料　　　※日本医師会認定産業医（更新・実地・専門）各１単位取得可
　　　主催：産業医科大学　　　共催：埼玉県医師会
　　　申込・問合せ先：産業医科大学ストレス関連疾患予防センターホームページ　　ＵＲＬ：https://www.uoeh-u.ac.jp/facilities/stress.html　
　　　　　　　電話: 093-691-7403（産業医科大学）

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は11月16日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　
　日本医師会の今村聡副会長は10月９日の会見で、自民党の「人生100年時代戦略本部」が同日に実施したヒアリングでの日医の発言内容を報告した。受診時定額負担については、紹介状無しで大病院を受診した場合の選定療養の仕組みがある上に、健康保険法の付則に明記された給付割合（給付率100分の70)を超えると指摘し、容認できないとした。ヒアリングでは横倉義武会長が説明した。
財政論だけでなく、医療・介護のあるべき姿を示す中で給付と負担の在り方を議論しなければ国民の理解を得られないと指摘。支え手の増加には、予防の推進が必要と提言し、健康寿命の延伸に向けた取り組みを紹介した。地域に根ざした医療提供体制の確立も不可欠とし、そのためにはかかりつけ医機能が重要になると主張した。
また、社会保障の財源は、自助、共助、公助それぞれについて考えるべきとした。消費税以外の新たな税財源が必要と主張し、企業の内部留保への課税や死亡した場合の課税方法も議論すべきだと提案した。所得や金融資産の多寡に応じた負担や、健康保険で支払われている傷病手当金を雇用保険で賄うことなども提言した。　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　医療情報のICT化を推進するため、厚生労働省が医政局総務課に設置した「医療情報化推進室」が10月から本格的に始動した。同室を中心に、保健医療情報を全国の医療機関で確認できるようにする仕組み作りや、電子カルテの標準化推進などを医政局として一体的に進めていく。　　

※3
　中医協総会は10月18日、医師を含めた医療従事者の働き方改革への診療報酬としての支援の在り方について議論を進めた。
厚生労働省は今後、全ての医療機関でマネジメントの実践が求められることなどを踏まえ「基本診療料等における評価の在り方」を論点の一つに提示。支払い側は、2020年度改定を前提に、基本診療料等で評価するための議論には反対姿勢を示した。
日医の松本吉郎常任理事は、医師の働き方改革への一連の流れを受けて医療機関が取り組みを進める中で「医療の質を落とさずに、医療安全を意識しながら取り組むにはコストがかかる。入院には基本的なところへの手当てが必要」と強調。日医の今村聡副会長も「全ての医療機関でのマネジメントを行うことは大変な作業になる。十分評価してほしい」と主張した。