第522号


県医師会理事会速報＜１１月７日＞


□□金井会長挨拶

●11月になり段々と寒くなってまいりました。インフルエンザも流行りはじめたので、お体にはお気をつけください。

●平成30年４月から新専門医制度が開始されましたが、落ち着かない状況が続いております。東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の５都府県ではシーリングが設けられましたが、その都府県も決して医師が多くないと訴えております。サブスペシャルティの認定にしても色々と問題があります。
専門医制度は、その在り方について、長い間議論されてきました。まず、昭和56年に学会代表による学会認定医制協議会が発足しましたが、一向に進展しないため、昭和61年に、日本医師会・日本医学会・学会認定医制協議会の三者から成る三者懇談会を立ち上げ、ここで議論が重ねられました。
その後、長い時間がかかりましたが、学会内部だけで専門医制を論じるのではなく、第三者的視点で機構を評価することを目的として、三者懇談会に加えて学識経験者、報道関係者等を加え、平成18年に日本専門医制審議会を立ち上げ、意見交換が行われました。

そして、平成20 年には社団法人日本専門医制評価・認定機構が立ち上げられました。ここからの動きは早く進みます。平成23年に厚生労働省内に、専門医の在り方に関する検討会が設置され、平成25年４月に報告書が出されました。その報告書を受けて、平成26年５月に、一般社団法人日本専門医機構が設立されました。
このような状況の中、最後に問題に挙げられていたのが、19番目の基本領域に、総合診療専門医が位置付けられたことです。なぜ問題かというと、日本医師会には、かねてから「かかりつけ医」という言葉があり、なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師と位置づけ、長く推奨してきました。それにもかかわらず、総合診療専門医が「かかりつけ医」にとってかわるのではないかという危惧が持たれたのです。

日本医師会は、総合診療専門医について、あくまで学問的な位置付けであり、地域医療を支える「かかりつけ医」とは別問題だという見解を出したところです。そして、日本医師会は、平成28年４月に「日医かかりつけ医機能研修制度」を立ち上げました。実は、埼玉県医師会として、この制度に反対した経緯があります。研修を終えた際、修了証書または認定証が都道府県医師会長名で発行されるのですが、都道府県単位では権威付けとしては弱いのではないか、日医からの認定証にするべきと主張し反対をしていました。他都道府県が先行して制度を開始してしまい最後になり当県も開始しました。今後は日医に一本化するということになり、今は都道府県と日医との連名でも認定している状況にあります。
このような中、このことに一生懸命取り組まれてきたのが前日本医師会常任理事の鈴木邦彦先生です。鈴木先生は、日本地域包括ケア学会を設立したいということで、日医の横倉会長ともよくお話されていました。後ほど廣澤常任理事から報告がありますが、日本地域包括ケア学会が設立されることが確定いたしました。なぜ設立されたかというと、専門医制度に関する動きにも言えることですが、日医が関与しないところで色々と進んでいってしまう心配があるからです。鈴木先生が大変熱心ですので、ご協力よろしくお願いいたします。

●今月１日に日医の創立記念表彰式が開催され、前本会常任理事の新藤健先生が最高優功賞を受賞されました。その他、金沢和俊先生含め３名の先生方が優功賞を受賞されました。埼玉県医師会の創立記念表彰式は、今月14日木曜日開催です。よろしくお願いします。


～～秋の叙勲・褒章について～～

・佐々木 優至 先生（深谷寄居医師会）が旭日双光章、
・村上 享司 先生（狭山市医師会）が瑞宝双光章、
・山内 俊雄 先生（埼玉医科大学医師会）が瑞宝中綬章、
・丸山 元孝 先生（坂戸鶴ヶ島医師会）が藍綬褒章を受章されました。
　誠におめでとうございます。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は11月23日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　
　日本医師会の横倉義武会長は11月１日、同日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省が2020年度診療報酬改定は本体のマイナス改定とすべきだなどと提言したことを受け、緊急会見を開いた。診療報酬本体が賃金・物価と比べて高い水準にあると財務省が示したことに対し、「どの年度を起点とするかで大きく異なる」と指摘。政府が産業界全体に賃上げを要求しているとし、「医療従事者にも適切な手当てをすることが必要だ。医療従事者だけ取り残されることがないようにしなければならない」と反論した。　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　外来医療をテーマに取り上げた10月30日の中医協総会では、紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担について議論した。支払い側、診療側からは対象病院を拡大する方向を支持する意見が大勢を占め、具体的に200床以上とすべきとの意見なども出た。一方で、定額負担を徴収されなかった患者が一定割合いるため、その実態把握の仕組みを設けることで各側が一致した。
紹介状なしでの大病院受診時の定額負担は、2018年度改定で対象となる病院が特定機能病院および許可病床400床以上の地域医療支援病院に拡大された。その後の検証調査結果では、▽紹介状なしで外来受診する患者の割合は、18年度改定によって定額負担の対象病院は大きく減少▽許可病床200～399床の地域医療支援病院で90％以上で選定療養として特別料金を徴収―などが報告された。
議論では、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が「外来機能の分化・連携を深めるためには、再診時の定額負担の実効性を担保することと、対象医療機関のさらなる拡大の検討が必要」との考え方を示した。ただ、外来受診時の定額負担の導入についてはあらためて反対姿勢を示した。　　　

※3
　日本医師会の松本吉郎常任理事は11月10日、富山市内で開かれた中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会分科会で、2020年度診療報酬改定に向けた中医協での議論の状況を説明した。かかりつけ医機能を有する医療機関を評価する機能強化加算にも言及し、支払い側が求めている患者への説明に関しては、現行の院内掲示での説明を維持したいとの考えを示した。掲示にどの程度まで記載するかが争点になると見通した。機能強化加算は初診料の足りない分を補うものであり、「80点は絶対に守らないといけない」と強調した。