第523号
第72回 埼玉県医師会創立記念表彰式
□□金井会長挨要旨
本日の表彰式は、地域医療・公衆衛生の向上にご尽力された先生方を、埼玉県医師会の創立記念日(11月１日)にあわせて表彰させていただくものです。先生方の永年の功績に対し、深甚なる敬意を表します。また、医学の発展に寄与された先生方に、医学奨励賞と優秀論文賞をお贈りいたします。受賞される先生方のご尽力に感謝申し上げ、心からお祝い申し上げます。
今回の記念講演は、日本医師会長の横倉義武先生に、かなり前からお願いしておりました。
横倉先生は平成29年10月に世界医師会長に就任されました。世界医師会長の任期は１年となっておりますが、会長を降りられた後、名誉会長を務められ、そして前世界医師会長という立場で、世界医師会の公務を務めてこられました。
横倉先生に講演をご依頼したのは、世界医師会長として、色々な貢献をされてこられた中で、そのご経験をお話いただきたいと思ったからです。
埼玉県医師会創立記念表彰式は、例年、まず表彰を執り行い、その後に記念講演という形式となっております。皆様ご承知のとおり、本日の夕方から明日の朝まで宮中で大嘗祭が執り行われます。首相ら三権の長や閣僚、国会議員で役職のある方が招かれている中、横倉先生もご招待を受けたということです。先ほどお伺いしたところ１カ月前にご招待があったということですので、当初の予定を変更して、先に横倉先生に講演いただくことになりました。
この講演は、おもしろい、期待している、ぜひとも聞いてみたいという内容の講演です。先生方にとっても有意義かつ楽しいお話であると思います。
創立記念表彰式は、日本医師会でも毎年11月１日に行われております。本年も開催され、横倉会長が座長を務め、ノーベル生理学・医学賞受賞者の大村 智 先生の講演がありました。大変興味深い内容でした。
大嘗祭という大変お忙しい中、埼玉県医師会に駆けつけてご講演していただく横倉先生には大変ありがたく思っております。
本日表彰を受けられる先生方をお祝い申し上げ、挨拶とさせていただきます。おめでとうございます。
◆◆◆◆「記念講演」◆◆◆
講師：日本医師会 会長 横倉 義武 先生
演題：「ＵＨＣの推進について」
創立記念表彰及び医学奨励賞の授与
本会表彰規定に基づき、表彰状と記念品が代表者にそれぞれ授与された。
①満20年以上本会に在籍し、満77歳になられた先生方を代表して 春日部市医師会 小谷 昭夫 先生
②本会代議員会副議長を４年以上務め、その職を退任された先生、各分科会長を８年以上務め、その職を退任された先生方を代表して 蕨戸田市医師会 原田 容治 先生
③郡市医師会長から推薦のあった、地域医療の充実に尽力された先生方を代表して 大宮医師会 川口 里江子 先生
④国から叙勲･褒章･大臣表彰などを受けられた先生方及び団体を代表して 深谷寄居医師会 正田 秀雄 先生
⑤埼玉県から知事･教育長･警察本部長表彰などを受けられた先生方及び医療機関等を代表して 熊谷市医師会 西田 貞之 先生
⑥団体などから表彰を受けられた先生方、本会事務局永年勤続職員表彰受賞者を代表して 大宮医師会 林 正 先生
埼玉県医師会医学奨励賞として浦和医師会 登坂 英明 先生、越谷市立病院 小泉 学応 先生に表彰状と記念品･賞金が授与された。
埼玉県医師会優秀論文賞を受賞された先生方を代表して周東 寛 先生(越谷市医師会)に表彰状と記念品が授与された。
創立記念表彰受賞者を代表して 深谷寄居医師会 佐々木 優至 先生(旭日双光章)、医学奨励賞受賞者を代表して浦和医師会 登坂 英明 先生がそれぞれ謝辞を述べられた。
結びに、湯澤副会長の挨拶を以って閉会した。
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は12月14日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
日本医師会の横倉義武会長は11月16日、佐賀市で開かれた九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会で講演し、医療機関の消費税問題について「今後のさらなる消費税増税に向けて幅広く丁寧な議論が必要だ」と見解を示した。10％超の対応では、医療界から課税転換を前提とした複数の案が出ているとし、「医療界が一枚岩となるよう幅広く検討し、統一した要望を決定する必要がある」と述べた。
横倉会長は現行の非課税下での解決策を説明した上で、課税転換する上での問題点を解説し、まず国民と社会（企業・保険者等）の理解が得られないと指摘した。国民は負担増となるほか、見かけ上の医療費が上昇して保険料負担も増加するため、企業・保険者からの理解も得られないとも説明。さらに、これまで上乗せされてきた分の「引きはがし」の議論にもつながると懸念を示した。併せて、他の税制に影響が出る可能性も予測した。所得税の概算経費率（４段階制)の特例が適用されている小規模医療機関も還付請求をすることになり、実額での記帳が不可欠となるため、４段階制がなくなる可能性があると指摘した。特例適用者の８割近くが、特例廃止となれば事業継続が困難になるなどとしており、「事業が継続できないような影響が出ることは絶対に避けなければいけない」とした。
※2
厚生労働省の厚生科学審議会・健康危機管理部会は11月14日、関連の検討会がまとめた「化学災害・テロ時における医師・看護職員以外の現場対応者による解毒剤自動注射器の使用に関する報告書」を了承した。化学災害やテロ発生時に、医師・看護職員以外の実働部隊の公務員が、公務として解毒剤の自動注射機能付き筋肉注射剤（自動注射器）を使用する場合の医師法上の解釈を示した。使用できる解毒剤はアトロピンとオキシム剤。年内に関係省庁に通知する。報告書をまとめたのは「化学災害・テロ対策に関する検討会」。
大規模イベントに向けた危機管理対応を見据え、医師や看護職員ではない、化学災害・テロの現場対応を行う実働部隊に所属する公務員（消防隊員、警察官、海上保安官、自衛官＝非医師等）による自動注射器の使用について、使用要件の在り方や具体的な使用手順、自動注射器の使用に関する講習などの必要な環境整備について非公開で検討してきた。報告書では、自動注射器使用は「医行為に該当するもの」であり、非医師等が「反復継続する意思をもって行えば、基本的には医師法第17条に違反する」と指摘。しかし「やむを得ずにした行為は違法性が阻却され得る」と言及した。
※3
11月15日の中医協総会では、2020年度診療報酬改定に向けて医薬品の効率的で有効・安全な使用をテーマに議論した。厚生労働省は、外来時の重複投薬を防ぐ仕組みとして、かかりつけ医が重複投薬の有無を評価し、他の医療機関間の連絡や調整をする枠組みを提案。各側ともに方向性自体は支持したが、診療側が調整そのものへの評価を求めた一方で、支払い側は減薬となった結果を評価すべきなどとし、具体的な評価の考え方についての意見は分かれた。
厚労省は、かかりつけ医が調整の主体となり、患者が日常的に利用する薬局やその他の医療機関との連携を５つのステップに分けて提示。具体的には、▽かかりつけ医による処方薬の一元的把握、重複確認等を薬局に依頼▽薬局での服用薬の把握、重複等の確認（必要に応じて他の薬局にも確認）▽確認結果を連絡▽重複投薬の有無など患者に説明、医療機関間の連絡・調整▽調整結果を薬局に連絡―とのイメージを示し、各段階ごとに評価する方向性を示した。
日医の松本吉郎常任理事は医療機関と薬局の連携にはさまざまなケースが想定されるとし、適切な評価方法の検討を求めた。その上で、薬剤が減少した場合だけを評価することは、逆に医療機
関の積極的な取り組みを阻害しかねないとし「あくまでも調整すること自体を評価すべきだ」と主張した。
( 記事はメディファクス ※1 : R1.11.19、日医FAXニュース ※2 : R1.11.19、※3: R1.11.19、各号より抜粋
)
★患者さんのための３つの宣言実践医療機関登録事業★
この事業は、埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言･実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ホームページをご確認下さい。
※問合せ：医事･福祉課(TEL 048-824-2611)
★★ 役員会議等の資料について ★★
役員会議等の資料を埼玉県医師会ホームページの会員ページ (http://www.saitama.med.or. jp/kaiin/bunsyo/index.html)に掲載しています。トップページの会員向けページ｢郡市通知事項｣からも閲覧できます。(会員ユーザID、パスワードが必要) ※問合せ：総務課(TEL048-824-2611)
★★ 団体定期保険の加入者募集中 ★★
加入対象は65歳までのＡ１、Ａ２Ｂの先生方です。この生命保険は先生方に大変有利な内容となっておりますので、是非ご加入下さい。
※問合せ：医事･福祉課(TEL 048-824-2611)