第524号


県医師会理事会速報＜１２月５日＞


□□金井会長挨

●2020年度診療報酬改定に向けて議論が重ねられています。12月半ばから後半には改定率が決定します。報道等でご存知かと思いますが、財務省が強く本体マイナスを主張しておりました。日本医師会の横倉会長や中医協委員でもある松本吉郎常任理事に確認したところ、本体部分の若干プラス改定に落ち着くのではないかとのことでした。一方、社会保障費を抑制するため、薬価部分は引き下げ、全体ではマイナス改定になるという予測です。

●お手元に、「決議」という資料を配布いたしました。一番下に「埼玉県国民医療推進協議会」という名称が書かれているかと思います。この国民医療推進協議会とは何かと言いますと、多くの医療関連団体で構成する国民医療を守っていきましょうという会のことで、医師会が中心的役割を担っています。
決議は、原案を令和元年11月30日の郡市医師会長会議に提出し、そこで了承を得ました。その後、少し修正を加え、本日理事会に提出いたしました。先生方のご意見を伺いたいので、何かございましたらお帰りまでにお知らせください。
いずれにしても、強く主張したいのは「社会保障制度に対する適切な財源の確保を強く要望する。」の１点です。先ほど診療報酬改定のお話をしましたが、日本医師会がこのような決議文を集めている状況です。ご理解くださいますよう、お願いします。

●11月21・22日に令和元年度全国学校保健・安全研究大会が大宮ソニックシティで開催されました。主催は文部科学省・埼玉県教育委員会・さいたま市教育委員会・日本学校保健会・埼玉県学校保健会です。
21日は全体会、文部科学大臣表彰や講演会が行われました。講演会は、埼玉大学教育学部教授の戸部先生に「子供のインターネット利用と健康」と題してご講演頂きました。戸部先生は、埼玉県学校保健会常任理事をお務めになられており、平成19年に「ITの機器の使用が子どもの心に及ぼす影響について」という発表を取りまとめて頂きました。その後、子供達を取り巻く環境が変化してきたこともあり、平成29年に「子供のインターネット利用と健康に関する調査報告書」をまとめて頂きました。いわゆる依存症の子供がたくさんいるということで、今回ご講演頂きました。
22日は課題別研究協議会が行われました。これは養護教諭、校長先生方が研究発表するものです。

●11月23日に第50回全国学校保健・学校医大会が日本医師会主催、埼玉県医師会の担当で開催いたしました。担当役員の先生方、小児科、眼科、耳鼻咽喉科の各先生方には大変お世話になり、感謝申し上げます。
午前中に５つの分科会場で発表があり、演題数も多かったように思います。午後は「現代の子どもが抱える諸問題について」をテーマにシンポジウムを開催しました。シンポジストを松本吉郎先生、丸木雄一先生、柴田輝明先生、平岩幹男先生にお願いし、発表・討論して頂きました。

　特別講演は、2024年度に渋沢栄一が１万円札の顔になるということで、「渋沢栄一を育てた環境と時代」と題した講演です。講師は鹿島高光さんにお願いしました。この方は、竜門社深谷支部の幹事であり、竜門社とは渋沢栄一の理念に共鳴した経済人らを会員とし、会員の知識や徳性の向上を目的に活動しているそうです。深谷上杉・郷土史研究会員でもある鹿島さんにご講演頂きました。
久しぶりの全国大会でしたが、盛会裏に終えることができました。多くの先生方、ご協力頂き、誠にありがとうございました。

□□□お知らせ

◆ＨＩＶ医療講習会（埼玉県エイズ対策専門研修会）

　　　日時：令和２年２月５日（水）18:30～20:00
　　　場所：埼玉県県民健康センター　２階大ホール
　　　講演：「ＨＩＶ感染症の治療ガイドラインから考える合併症と治療目標」
　　　　　　独立行政法人国立病院機構東埼玉病院　　呼吸器疾患部門部長　堀場　昌英　先生
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は12月28日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　日本医師会の横倉義武会長は11月27日の会見で、2020年度診療報酬改定に向けて健保連など医療保険者関係６団体がネットでのマイナス改定を求める要請書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出したことについて、「マイナス改定になれば医療サービスは低下する。組合員の医療を確保することが本来の健保組合の役割。目先の財政論だけで引き下げを要望するのは納得しかねる」と述べ、診療報酬本体の改定率について前回改定を上回るプラス改定の実現を求めた。
改定率については「プラス改定にすると医師の給与が増えるだけだと報道されるが、医療機関の収入は診療報酬しかない。本体の引き上げ分は当然、医師以外の関係職種の給料にも充てられる。施設・設備の更新も本体部分から充てられる。本体をマイナスにすることは医療関係者300万人の給料を下げることに等しい」とも指摘。「働き方改革が実現できるような改定率を確保してほしい」と述べた。
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が25日にまとめた建議の中で、病院と診療所の間で改定率に差を設けるべきだと指摘していることに対しては、「医療費の配分は、医療経済実態調査の結果を踏まえて、中医協で診療側と支払い側、公益委員が議論している。財政審が配分にまで言及するのは越権ではないかと思う。厚生労働省は財務省に抗議をすべきではないか」と述べた。
また、地域医療介護総合確保基金についても触れ「消費税率８％への引き上げ時に創設された基金であり、10％への増税に伴いさらなる積み増しを行うべき」と求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　厚労省は12月６日の中医協総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について、許可病床数が大きい医療機関が新たに届け出る場合に地域医療構想調整会議での意見を求めることを要件化することを論点として提案した。この提案を巡り、診療側、支払い側からはさまざまな意見が出た。厚労省はこの日の指摘も踏まえてさらに検討を進める方向。　　　　　　

　県内のインフルエンザの定点当たり報告数は前週(5.84)より増加し、11.26となり、前年同時期よりもかなり多い。川口市(16.35)、朝霞(16.09)、南部(16.00)保健所管内から報告が多い。