第525号



****************************************************************************

『第５回　埼玉県医師会新年会　～２０２０新春の集い～　』を開催します！

　県民が安心して健康に過ごせる環境の実現に向け、埼玉県医師会会員はもちろん日本医師会、医療関連団体、行政、国会･県議会議員、首長等が一同に会し、顔の見える関係を築いて意見を交換するとともに互いの認識を高めるため、新年会を開催します。是非ご参加下さい。

　　　■日時：令和２年２月１日(土)18:00～(会費制)
　　　■場所：パレスホテル大宮４階ローズルーム　　　※申込み･問合せ：所属の各郡市・大学医師会

*****************************************************************************


郡市医師会長会議速報 ＜１２月１９日＞


□□金井会長挨


●台風19号及び21号により被災した医療機関を支援するため、日本医師会から支援金のお願いがありました。
11月14日の常任理事会で協議の結果、埼玉県医師会も被災地の医療復興支援のため協力することといたしました。支援金については、従前の災害の際に会員の先生方からご協力頂いたものが残っておりましたので、日医から通知があってすぐに1,000万円を送金いたしました。
各郡市医師会長あてに支援金をご依頼しているところですが、埼玉県医師会として、このような初動対応をいたしましたので、特に急いでおりません。引き続きご協力よろしくお願いします。
なお、他の都道府県でも、本県と同様、手元にあるものを先ず送金し、その後管下郡市医師会にお願いする方式をとっているところもあるようです。
日医の会議で、ある県の医師会長が、日医に支援金のようなお金をプールしておくべきという意見を述べましたが、私は反対しました。なぜなら、平時にお金を集めるといっても絶対に集まりません。必要なときに早急に対応することが重要だと思います。


●2020年度診療報酬改定について、診療報酬の本体部分0.55％増が決定しました。
先週、国会議員や新聞記者、日医役員等から電話がたくさんありました。それから、日医の横倉会長からも電話がありました。本体部分0.55％増をどう評価するかとの質問でしたので、いいのではないかとお伝えしました。本日のメディファクスを見たところ、横倉会長は「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、一定の評価をしたい」と表現しています。
　財務省はこれまで長らく、２％半ば以上のマイナス改定が必要と言い続けてきました。そのような中、今月はじめに古川俊治参議院議員とお話した際、本体0.1％増ぐらいで決着するのではないかと聞いておりました。それが0．55％増となりました。いい数字ではないかと横倉会長にお伝えしたわけですが、横倉会長は非常に心配しておりました。
診療報酬の本体部分0.55％増のうち、0.08％は救急病院の勤務医の働き方改革推進への対応に充てることも併せて決定しました。
働き方改革の推進分0.08％を除く0.47％の医科：歯科：調剤の財源配分は、0.53％増：0.59％増：0.16％増で、従来の１:1.1:0.3を維持しました。

　先ほど0.1％増ぐらいに収まるのではないか、厳しい状況にあると考えていた後に、薬の実勢価格と薬価との価格差について、実勢価格が薬価を約８％下回っているとの報道がありました。これが大きな材料になったのではと思っております。これを財源として診療報酬に充当されると思ったのですが、社会保障費自然増分の伸びの抑制などに充てられてしまいました。安倍総理が財政健全化計画として高齢化による社会保障費の伸びを年5000億円程度に抑えることで調整しており、今後も、年4000億円台に圧縮するとの話があります。

　2020年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、約5300億円の自然増から、改定の薬価等に加え、介護納付金の総報酬割の拡大などにより計約1300億円を圧縮する一方で、年金の物価スライド分で約100億円増となりました。
横倉会長は、今回の改定率が人件費の引き上げへの対応のみで、医療機関の設備投資の財源への手当てが十分ではなかったことを危惧しているようです。このような診療報酬改定に決定したわけですが、そこまで悪くはないと思っております。細かい点につきましては、担当の廣澤常任理事から後ほど報告があります。よろしくお願いします。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は1月18日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　日本医師会の横倉会長は12月18日の会見で、本体部分を0.55％増とすることに決まった2020年度診療報酬改定の改定率について「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、一定の評価をしたい」との見解を示した。働き方改革分0.08％を除いた0.47％という数字については医療機関の人件費比率は46～47％程度と解説し、「医療従事者の人件費を１％引き上げるのに必要な財源と同じ額になる」と評価した。「前回改定に続き、日医が主張してきた『ものから人へ』の評価と考えている」と―定の手応えを示した。
一方、直近の医療経済実態調査の結果などから「設備関係コストが抑制されている状況が映し出されている」と指摘。「今回の改定率は人件費の引き上げへの対応のみで、医療機関の設備投資の財源への手当ては十分ではなかった」と述べた。併せて「薬価改定財源が自然増分の伸びの抑制などに充てられ、診療報酬に全額充当されなかったのは極めて残念」と述べ、充当するよう継続して主張していくとした。

働き方改革分の0.08％は「あくまでも特例的なもの。病院と診療所の間で改定率に差を設けたものではない」と強調し、限定的な措置との見方を示した。143億円を積み増す地域医療介護総合確保基金も活用し、働き方改革で地域の救急医療が崩壊しないようにしてほしいとした。特に２次救急を担っている医療機関を評価するよう求めた。
768億円の増額となる医療情報化支援基金は、医療機関の負担へ配慮されたとした上で「医療従事者の働き方改革を促進する薬にもなる」と期待を示した。病院のダウンサイジング支援はダウンサイジングをすれば従事者を減らすことにもなると説明し、支援策を活用して「混乱をもたらさないように使ってほしい」と要請した。　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長=安倍首相）は12月19日、これまでの検討内容をまとめた中間報告案を了承した。医療の項目では「後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については１割とする」方針を明記。来年の夏の最終報告に向け、２割負担を求める「具体的な所得基準」などを議論する見通し。　　　　　　　

※3
　日医の松本吉郎常任理事は12月11日の会見で、受診時定額負担にあらためて反対する姿勢を示した。国民皆保険の理念に反するもので断じて容認できないとし、「この考え方は日医だけでなく、医療界全体の総意だ」と強調した。
受診時定額負担は３割負担の原則を破るものと指摘。患者アクセスの阻害につながる可能性があるほか、医療費上昇分を患者負担で賄う仕組みを導入するようなことがあってはならないとした。「公的医療保険は相互に助け合うのが基本理念。共助に基づかなくてはならない」と述べ、受診時定額負担は財政論だけで考えられていると批判した。
一方、紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担については「外来機能の分化、連携を進め、その結果として患者の受療行動が変われば、医師の働き方改革にもつながるもの」と意義を強調した。