第526号



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『第５回　埼玉県医師会新年会　～２０２０新春の集い～　』を開催します！

　県民が安心して健康に過ごせる環境の実現に向け、埼玉県医師会会員はもちろん日本医師会、医療関連団体、行政、国会･県議会議員、首長等が一同に会し、顔の見える関係を築いて意見を交換するとともに互いの認識を高めるため、新年会を開催します。是非ご参加下さい。

　　　■日時：令和２年２月１日(土)18:00～(会費制)
　　　■場所：パレスホテル大宮４階ローズルーム　　　※申込み･問合せ：所属の各郡市・大学医師会

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郡市医師会長会議速報 ＜１２月１９日＞


□□金井会長挨


県医師会理事会速報＜１月９日＞

金井会長挨拶

●新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

●「第48回医療功労賞」（読売新聞社主催）に本会の新井監事が選ばれました。表彰式は今月24日に開催予定です。おめでとうございます。

●2018年７月に医療法及び医師法の一部を改正する法律の成立がございました。臨床研修病院の指定権限と研修医定員の決定権限が今年の春に国から都道府県へ移譲されます。厚労省は、診療所の数が多い地域の開業に制限を設ける方針を示しましたが、法的強制力を持った開業規制については何とか阻止されました。
これらの問題も含めて色々な課題について対処するため、湯澤副会長や廣澤常任理事にご尽力いただいている「地域医療構想」があります。病床の機能分化・連携、在宅医療を進めるために今後の医療提供体制をどうしていくか、これまでは国が主導になっている部分がありましたが、今まさに県行政と県医師会が協力して進めております。
国から県に権限が移譲されても県だけで完結できるわけではないことを県も十分理解しております。県行政と県医師会が主体となって埼玉県内の医療提供体制をより良くしていくことが重要です。

●医師の偏在対策については、2019年度に各都道府県で医師偏在指標をもとに医師確保計画を定め、2020年度から稼働をすることになっております。すでに医師確保計画は完成しています。以前、国から医師確保計画策定ガイドラインが示されましたが、厚労省が作成した都道府県別の医師偏在指標等が現場の実感と隔たりがあり、正しい実態を捉えているとは思えず、あまり良いものと思えなかったので、埼玉県は地域医療構想に基づく独自の医師確保目標を定めて、総合医局機構による医師確保対策を進めていく計画を策定することとし、厚労省が示したガイドラインには従わないということを日医に伝えました。厚労省から日医に返答があり、埼玉県は独自に進めてよいということとなりました。今年はしっかりと埼玉県の医療を埼玉県のなかで進めていきたい、そのように考えております。
皆様のご協力をお願い申し上げます。

□□お知らせ

１．令和元年度 埼玉県医師会情報広報委員会勉強会

　　日時：令和２年２月６日（木）18:00～20:00
　　場所：埼玉県県民健康センター　１階大会議室ＡＢ
　
　　①「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2019年3月実施調査より）」日医総合政策研究機構　渡部　愛　主任研究員
　　②「患者も臨床医も支える埼玉県の医療ICTシステム〜とねっと2への進化を中心に〜」東埼玉総合病院　中野　智紀　先生
　　③「ﾏﾙﾁﾍﾞﾝﾀﾞｰで拡張する東京総合医療ﾈｯﾄﾜｰｸ」　東京都医師会理事　目々澤　肇　先生

※日医生涯教育講座1.5単位（CC.９「医療情報」、CC.10「チーム医療」、CC.12「地域医療」）
※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)

２．令和元年度 埼玉県医師会医療安全研修会

　　日時：令和２年２月８日（土）14:00～16:00
　　場所：埼玉県県民健康センター　２階大ホール
　　対象：医療機関管理者・会員・看護師長・事務長ほか　　
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅲ課(TEL 048-824-2611)

３．医療安全につなげる勤務環境改善説明会

　　日時：令和２年２月８日（土）16:15～17:15　　※場所・対象・問合せについて上記２．と同じです。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は2月1日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　日医の横倉義武会長は１月８日の会見で、新年に当たって今年１年の展望を語った。過去のねずみ年は後期高齢者医療制度の開始や、医療法、医師法の制定などがあり、「今後の医療の在り方を方向付ける重要な年であった」と振り返った上で、2020年も国民が安心できる社会保障制度の構築に力を尽くすと強調した。ねずみ年は種の中に新しい生命が兆し始める意味があるとし、「ねずみ年にまいた種が健やかに成長し、大きな花を咲かせられるよう全力で努めていきたい」と意欲を示した。
政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告は「今後の医療の在り方を左右する極めて重要な意味を持つ」とし、「社会保障費の歳出への圧力が強まる中、さらに紆余曲折があると思うが、日医は政府与党や厚生労働省の会議、記者会見などを通じて、国民の安心につながる社会保障制度が構築されるよう引き続き主張していきたい」と述べた。　　　　　　　

※2
　厚労省医政局は12月25日付で、応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等を整理した局長通知を各都道府県に発出した。医師の働き方改革の議論が進む中、応招義務について医療を取り巻く状況の変化等を踏まえ、診療の求めに対する医療機関・医師・歯科医師の対応の考え方をあらためて示す内容。これまでの応招義務に係る通知等で示された行政解釈と、同通知の関係については「今後、基本的に本通知が妥当とするものとする」と明記した。
通知では、応招義務を巡る基本的考え方として▽診療の求めに対する医師個人の義務（応招義務）と医療機関の責務▽労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等について▽診療の求めに応じないことが正当化される場合の考え方―の３つを提示。その上で「患者を診療しないことが正当化される事例」を整理した。　　　　　　　　

　県内のインフルエンザの定点当たり報告数は、19.29となっている。保健所別では、幸手 (27.50)、春日部市 (25.70)保健所管内で多い。注意報レベルの10.00を上回っており、年末年始の休暇が明け、今後の患者の増加に注意が必要である。