第527号


郡市医師会長会議速報 ＜１月２３日＞

□□金井会長挨


県医師会理事会速報＜１月９日＞

金井会長挨拶

●最近出席した色々な会議の挨拶で、最初に出てくるのは災害の話です。天皇陛下のお言葉の中にも、昨年の自然災害で被災された方々に想いを寄せるものがございました。

●2020年度診療報酬改定について、改定率が決まり、個別改定項目、いわゆる短冊の議論に入りました。今後の議論を注視したいと思います。

●一昨日、日本医師会にて第３回都道府県医師会長協議会が開催されました。後ほど報告いたしますが、埼玉県医師会からも議題を提出いたしましたので、それも含め他の議題に関連した意見を申し上げます。

●昨年の第２回都道府県医師会長協議会において、本会から「医師偏在指標と医師確保計画の策定について」を議題として提出いたしました。その際、厚労省が作成した都道府県別の医師偏在指標等が現場の実感と隔たりがあり、正しい実態を捉えているとは思えず、あまり良いものと思えないというお話をしました。例として「秩父」を取り上げました。全国にある355二次医療圏のうち、医師数上位３分の１を「医師多数区域」、下位３分の１が「医師少数区域」と位置づけられました。「秩父」は、下位３分の１の「医師少数区域」となりました。
　一方、診療所医師の偏在対策として、厚労省は「外来医師多数区域」（二次医療圏単位）を設定し、その目安となる外来医師偏在指標が示されました。埼玉県のなかで、「さいたま」医療圏が最も診療所が多く、続いて「秩父」となっております。医師少数区域でありながら、外来医師多数区域という、かなり違った結果になったわけです。政策に用いるデータとして妥当であるのかという議題が今回の協議会に他県から出されておりました。

●医療介護総合確保基金について、基金の使用率が、医療・介護ともに約60％であり、現在約40％使われていません。なぜ使われていないのかというと、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備の整備に関する事業に使うようにと制限があるためで、要するに建物を建てよということです。回復期への転換病床数を増やすことを中心にしていましたが、希望が少なくお金が余ってしまいます。
基金の運用については、医療・介護確保のために地域の実状にあった使途が可能となる弾力的な制度とするよう、関東甲信越医師会連合会にて昨年決議しております。基金の内示が今年度は特に遅かったので、早期交付を求めるという意見が他県から出ておりました。

●専門医制度と専門医機構について、平成26年５月に機構が設立されましたが、これまでに理事長が３人変わりました。シーリング（定数上限）の問題や外科のサブスペシャルティの認定等、色々と問題があり、あまり進んでいないという状況です。

●今回の協議会に、埼玉県医師会から「医療資源不足地域の緊急対応と将来の医療について」を議題として提出いたしました。医師不足、医療資源不足の問題がありますが、今後、人口減少と医師増加により逆に過剰になる可能性があり、何か対策を考えなくてはならないとのお話をしました。
救急医療、産科、小児科などで医療資源が不足している場合、地域医療構想の区域内で全て解決を図ることは困難です。髙橋議長（本庄市児玉郡医師会長）の地元である北部医療圏と群馬県の交流について、群馬県の先生方から、救急の取り組み等非常に上手くいっているとお聞きします。

　現在、埼玉県と群馬県で、県という枠組みを越えた新たな救急医療圏をつくろうと話し合いを進めており、日本医師会も取り組みを評価してくれました。
医師数や病床数等、将来、過剰で困ってしまうという状況だけは防ぎたいと強く思っております。今ある人的・物的資源を使い、今の状況を乗り越えるという考え方がよいのではないかと協議会で伝えてきました。
今後もさらに難しい問題が出てくるかと思いますが、ご協力よろしくお願いいたします。


□□お知らせ

１　埼玉県臓器の提供に関する懇話会

　　日　時：令和２年３月16日（月）18:30～20:30
　　場　所：大宮ソニックシティ 602会議室
　　対　象：県内救急告示病院　　　※主催・問合せ：埼玉県腎・アイバンク協会（TEL 048-832-3300）

２ 　｢第57回埼玉県医学会総会｣を、２月23日(日)8:50～　埼玉県県民健康センターで開催します。
　　　　皆様のご参加をお待ちしております。

３　令和元年度 埼玉県医師会情報広報委員会勉強会

　　日時：令和２年２月６日（木）18:00～20:00
　　場所：埼玉県県民健康センター　１階大会議室ＡＢ
　
　　①「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2019年3月実施調査より）」日医総合政策研究機構　渡部　愛　主任研究員
　　②「患者も臨床医も支える埼玉県の医療ICTシステム〜とねっと2への進化を中心に〜」東埼玉総合病院　中野　智紀　先生
　　③「ﾏﾙﾁﾍﾞﾝﾀﾞｰで拡張する東京総合医療ﾈｯﾄﾜｰｸ」　東京都医師会理事　目々澤　肇　先生

※日医生涯教育講座1.5単位（CC.９「医療情報」、CC.10「チーム医療」、CC.12「地域医療」）
※問合せ：埼玉県医師会総務課(TEL 048-824-2611)


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は2月15日の予定です。


金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　自民党の古川俊治参院議員は1月17日、医療介護福祉政策研究フォーラムの座談会に登壇した。古川氏は医師の働き方改革に関する国の対応方針に関して、「（医療機関にとって）非現実的な課題もあり、地域医療への影饗も甚大」と懸念。「現実を踏まえた、労働基準監督署の抑制的な運用も必要だ」と指摘した。
古川氏は医師の研鑽の労働時間該当性に関して、厚生労働省労働基準局が咋年７月に発出した局長通知（基発0701第9号）で、上司から指示があった場合は労働時間に該当し、上司が奨励しただけで明示・黙示の指示がない場合は労働時間に該当しないとの取り扱いが示されたことを紹介。「基準が曖昧、不明確で、労働時間はいくらでも増える」と懸念を示した。また、医師の兼業・副業への対応も非常に困難との見解を示した。
また、2020年度診療報酬改定を念頭に、診療報酬は「患者に施療された医療内容を評価するもの。勤務医の残業代支払いに充てられるのは理解できるが、本来、医師の働き方改革という労働政策の目的に用いられるべきではない」として、医師の働き方改革については別立ての予算で対応することが望ましいと指摘した。　　　　　　　

※2
　厚生労働省の濵谷浩樹保険局長は1月17日の全国厚生労働関係部局長会議で、マイナンバーカードを保険証として利用するための初回登録について、市町村の関係部局間のスムーズな連携が求められるとし、関連通知を発出する意向を示した。具体的には、マイナンバーカードを発行する住民担当部局と保険証を発行する国保担当部局が連携する必要があるとし、都道府県に対して市町村への支援を求めた。

　医療機関などでのシステム改修等については、「できる限り早期に補助基準など医療情報化支援基金を活用した支援手続きについて周知し、夏ごろから順次、端末の導入が進むよう支援していく予定だ」と述べた。オンライン資格確認システムの構築に向けて、厚労省や各保険者、社会保険診療報酬支払基金などでシステム改修を進めていることも説明した。すでに示されている移行スケジュールどおり、今秋をめどに各保険者から支払基金のシステムに医療保険資格情報を登録する予定だとした。　　　　　　

　厚労省の濵谷保険局長は、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、選定療養での紹介状なしで外来受診した際の定額負担に関する対象病院の範囲について「200床以上の一般病院全部に拡大するということではない」との見解を示した。一律に対象とするのではなく、外来機能の明確化を踏まえて対応するとし、どのように整理するかがポイントになると強調した。
政府の検討会議の中間報告には、機能分化の実効性を高めるため「患者の負担額を増額し、増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改める」と明記され、加えて外来機能の明確化を進め「対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大する」ことが盛り込まれた。これに対し、先日開かれた医療部会では、委員から「一般病院」とされたことに対する懸念が相次いでいた。
濵谷局長は、「平たく一般病院と言っているわけではなく、外来機能の明確化を行って、それを踏まえて200床以上の一般病院に拡大するということ」と説明し、まずは外来機能の在り方を検討するとした。また、患者負担の増額分の取り扱いにも言及し、「医療保険財政に一定程度貢献するという前提」だと解説した。医療保険財政に反映する金額や比率、制度設計などは今後の議論になるとした。