第528号


県医師会理事会速報 ＜２月６日＞

□□金井会長挨

●２月１日（土）の第５回埼玉県医師会新年会にご協力頂き、ありがとうございました。県内選出の国会議員、大野埼玉県知事、県会議員ら500人以上の出席がありました。

●本会には、「埼玉県医師会医療事故調査初動対応グループ」というものがあります。先ほどまで、その会議に出席しておりました。お手元の資料をご覧ください。今月１５日（土）に関東甲信越医師会連合会常任理事会及び理事会が予定されており、本会から検討事項として「医療事故調査制度について」を提出いたします。医療事故調査制度が施行され、その内容が新聞報道等で国民に伝えられていますが、十分に理解されていないという状況があります。
　まず、医療事故調査制度は、医療の安全を確保するために医療事故の再発防止を行うことが目的で、責任追及を目的としたものではありません。しかし、医療事故が発生した場合、紛争を前提にして制度を利用する国民がいるとも聞いております。また、医療機関においても、困った問題がある場合に制度を利用することもあります。

　平成２７年１０月に医療事故調査制度が施行されましたが、埼玉県医師会では平成２７年４月より準備を開始しておりました。医療事故調査制度支援団体検討委員会を開催し、医療事故調査制度に関する埼玉県医師会の基本方針を決定し、医療事故調査支援団体となりました。なお、埼玉県には２６支援団体があり、その１つとなります。困ったこと、医療事故に該当するかどうか等の相談について、やはり医師会に相談するということが非常に多いです。今月１９日（水）に、２６支援団体の連絡協議会を開催予定で、連絡協議会の事務局は埼玉県医師会内になっておりますので、協議会の取りまとめも行います。
いずれにいたしましても、医療事故調査制度の報告書を医事紛争の際に利用されることになりかねないので、国民、医療関係者に対して、この制度の周知と名称の変更を要望してはいかがかと思っております。難しい問題が多いですが、連絡協議会でもお話したいと思います。よろしくお願いいたします。

★｢第57回埼玉県医学会総会｣を、２月23日(日)8:50～埼玉県県民健康センターで開催します。

□□お知らせ

１．埼玉県　臓器の提供に関する懇話会

　　　日　時：令和２年３月16日（月）18:30～20:30
　　　場　所：大宮ソニックシティ 602会議室
　　　対　象：県内救急告示病院　　　　　※主催・問合せ：埼玉県腎・アイバンク協会（TEL 048-832-3300）


２．新型インフルエンザ講演会

　　　日　時：令和２年３月19日（木）19:00～20:30
　　　場　所：埼玉県県民健康センター２Ｆ大ホール

　　　　　演題：「新型インフルエンザの過去・現在・未来」防衛医科大学校内科学講座　教授　川名　明彦　先生
※問合せ：埼玉県医師会業務Ⅰ課(TEL 048-824-2611)


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は3月7日の予定。


◆２月19日（水）医療政策シンポジウム開催のお知らせ‐日本医師会‐

　日医は２月19日（水）13:00～16:30、東京・本駒込の日医会館で「医療政策シンポジウム2020」を開催する。テーマは「全世代型社会保障の構築のために」。参加費は無料。
詳細・申込は日医ホームぺージ（http://www.med.or.jp/people/info_event/seminar/008959.html）を確認。


★「埼玉県総合医局機構」について★

　埼玉県では、県と医師会が協力のもと、「埼玉県総合医局機構」を設立し、医師確保対策を行っています。
　その一環として、手数料なしで、責任をもって
　①就職・転職を希望する医師を県内の病院に紹介しています。
　②退職等されるベテラン医師を指導医として県内の病院に紹介しています。
　③女性医師の希望する勤務体系にそった県内の病院を紹介しています。

　紹介を希望される先生は、所定の登録票（県医師会ホームページよりダウンロード）により、登録下さい。
※問合せ・登録票送付先：埼玉県医師会業務Ⅱ課(TEL 048-824-2719、FAX 048-822-8515)




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」と四病院団体協議会は２月７日、2020年度診療報酬改定が答申されたことを受けて会見を開いた。代表して総括した日医の横倉義武会長は、「医師等の働き方改革の推進への対応を明確にした上で、評価の第一歩を踏むことができた」とし、限られた財源の中で一定の成果を得られたとの認識を示した。病院団体からも、病院の機能分化に向けた財源が配分されたことや、常勤・専従の要件緩和を一定評価する声が上がった。
横倉会長は医科のポイントとして、▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進▽外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の評価▽薬価制度の見直し▽医療技術の適正評価▽重症度、医療・看護必要度の見直し―の５つを列挙。
働き方改革では、診療報酬で「地域医療体制確保加算」に公費約126億円が充当された一方で、救急搬送の受け入れ件数2000件未満の医療機関には地域医療介護総合確保基金で対応されると説明。厚生労働省からは、基金に新たな区分を設定し、民間医療機関も含め地域医療で特別な役割がある医療機関に「支援が確実に行われるよう対応するとの回答があった」とし、「地域の実情に応じて適切に基金が使えるようあらためて求めていく」とした。また、急性期一般入院料１の看護必要度Iの該当患者割合が「31％」とされたことは「大変厳しい水準」と指摘。さらに「改定のたびに入院基本料の要件が改定され、そのたびに医療現場は対応に迫られ混乱している」とし、あらためて「中長期的な方向性で考えていくべきだ」と主張した。　　　　　　　　

※2
　日医は、新型コロナウイルス感染症に対応する「帰国者・接触者外来」が設置されるのを受け、該当する可能性がある医療機関は受け入れ体制を準備するよう会員に要請した。設置に当たっては、各自治体と都道府県医師会などが十分に協議し、地域の実情に合わせて整備するよう求めている。釜萢敏常任理事は２月５日の会見で、同外来の設置時期について「今月中旬までにはリストアップできるのではないか」と見通しを示した。
厚労省の今月１日付の事務連絡では、同感染症の疑い例を診療体制の整った医療機関に確実につなぐため、「帰国者・接触者外来」を設置するよう都道府県に要請した。２次医療圈ごとに一カ所以上の設置を目安としている。　　

※3
　日医の松本吉郎常任理事は２月１日、佐賀市で開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で2020年度診療報酬改定に向けた現時点での議論を解説し、「400床以上の病院に対して鮮明な形で線が引かれることになる」と述べた。大病院に対して急性期にしっかりと取り組むよう求めるメッセージが明確になるとの見解を示した。
400床以上の病院は新規に、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出られないことになる見込み。施設基準でも400床以上の病院では、院内から転棟した患者の割合が６割未満であることが求められることになるほか、入院料１、３の施設基準では、地域からの受け入れを重視し、自宅などから入院する患者の割合が引き上げられた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準では、特定機能病院以外であることが要件として新設される。
周知の在り方が見直されることになった機能強化加算については「仕組みそのものは守り切った」と述べ、書面を用意しておき、患者の求めがあった場合には対応することになるとした。