第531号


埼玉県医師会臨時代議員会速報 ＜3月12日＞

令和２年３月12日(木)、埼玉県県民健康センター２階大ホールにおいて、第171回埼玉県医師会臨時代議員会(出席代議員数 149)が開催された。

代議員改選後初めての代議員会であるため、年長者の大宮医師会 羽鳥雅之代議員が臨時議長に選出され、議事録署名委員の指名に引き続き、県医師会代議員会議長及び副議長の選定が行われた。
代議員会議長の選定は、定数１人のところ熊谷市医師会 齋藤洪太代議員１人の立候補であったため、無投票で齋藤代議員が代議員会議長に選定された。

引き続き、齋藤議長により、代議員会副議長の選定が行われ、定数１人のところ越谷市医師会 藤田安幸代議員１人の立候補であったため、無投票で藤田代議員が代議員会副議長に選定された。
なお、６月18日(木)開催の第172回定例代議員会において、埼玉県医師会長・副会長・常任理事の選定、並びに理事・監事・裁定委員の選任が行われる。

議事

第1号議案　日本医師会代議員及び予備代議員の選出について決議を求める件
第2号議案　令和元年度埼玉県医師会会員の会費減免申請に関し承認を求める件
第3号議案　令和２年度埼玉県医師会会員の会費減免申請に関し決議を求める件
第１号議案の日医代議員及び予備代議員の選出は、どちらも員数どおり立候補であったので無投票で決定、第１号議案について決議された。
第２～３号議案についても原案どおり承認及び決議された。

報告事項

(1)令和２年度埼玉県医師会事業計画
(2)令和２年度埼玉県医師会収支予算

会長挨拶をもって閉会した。（詳細は「埼玉県医師会誌」に掲載予定）



―　結　果　―

□埼玉県医師会代議員会議長

齋藤洪太（３期目、熊谷市医師会） ※任期:令和２年２月１日～令和４年１月31日


□埼玉県医師会代議員会副議長

藤田安幸（１期目、越谷市医師会） ※任期:令和２年２月１日～令和４年１月31日


□日本医師会代議員 (氏名は公示順)

　　金井忠男（所沢市）、松本雅彦（大宮）、神田　誠（春日部市）、藤田龍一（川越市）、　　利根川 洋二（浦和）、徳竹英一（川口市）、　　丸木雄一（さいたま市与野）、湯澤　俊（大宮）、峯　眞人（岩槻）、髙橋茂雄（本庄市児玉郡）、登坂　薫（越谷市）、廣澤信作（狭山市）、加藤　誠（北埼玉）、水谷元雄（浦和）、松本眞彦（草加八潮）

※任期:令和２年６月27日～令和４年の日医定例代議員会開催日の前日

□日本医師会予備代議員 (氏名は公示順)

　内田　治（北足立郡市）、玉城吉郎（上尾市）、金子健二（蕨戸田市）、佐藤健志（川口市）、松本　郷（秩父郡市）、青木成夫（三郷市）、能美昌司（北葛北部）、松山 眞記子（比企）、桃木　茂（大宮）、八代利伸（川口市）、河本英敏（行田市）、小室順義（入間地区）、髙木　学（南埼玉郡市）、関谷治久（東入間）、登坂英明（浦和）

※任期: 令和２年６月27日～令和４年の日医定例代議員会開催日の前日


□□金井会長挨

●新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中、ご出席いただき、ありがとうございます。短時間で終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、医療面だけでなく経済面にも大きな影響があり、本日の日経平均株価が１万8,000円台になるなど株価が暴落しております。

埼玉県医師会は、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を常任理事会構成メンバーで立ち上げました。本日、５回目の会議を開催したところです。そのなかで、“埼玉県独自で”“先手先手”という言葉が使用されており、その言葉どおり取り組んでいるところです。
　皆さんが最も関心があるのは、ＰＣＲ検査ができるのかどうか、行政検査から保険適用になり、民間の検査機関に依頼することとなれば、どのように手続きすればよいのかなどだと思います。正確な情報を発信し、より良い提供体制を構築するために、速やかに物事を決めていかなければならないと思っております。
また、熱がある患者が医療機関に来た場合、どのように診察すればよいか、その患者が後に別の医療機関で検査を受けて新型コロナウイルス陽性と判明した場合、前の医療機関はどのような対応をしなければならないのか、各医療機関が何をするべきかを明確にしなければなりません。
これまで、埼玉県医師会では、新型コロナウイルス陽性の疑いがある患者を診なくてよいと通知しておりました。ところが、埼玉県内においても感染者が増えておりますので、引き続き、県行政とも協議の上、指針を決定し、発信していきたいと思っております。ご協力よろしくお願いいたします。

<新型コロナウイルス感染症対策会議について>

　埼玉県医師会は、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を常任理事会構成メンバーで立ち上げました。会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

第５回　令和２年３月12日（木）午後１時45分～

■出席者：常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 河原塚副部長、矢萩医療整備課副課長）

　３月９日（月）に埼玉県主催で「埼玉県新型感染症専門家会議」（出席者：大野元裕埼玉県知事、金井忠男埼玉県医師会長、岡部信彦 川崎市健康安全研究所 所長、川名明彦 防衛医科大学校教授、光武 耕太郎 埼玉医科大学国際医療センター医師　ほか）が開催された。概要は以下のとおりであった。

・ＰＣＲ検査関係
　　医師の判断の基準を明確化する必要がある。早急に示したい。

・医療体制について
　　感染が拡大した場合には、重篤な患者を優先的に入院させるほかないと思われる。そのイメージをつかむためには、全国の患者推計よりも、県単位、2次医療圏単位、市町村単位で示すことも一つの案ではないかという意見があった。

・ハイリスク者への対応
　　各地域で、妊産婦やがん患者、透析患者等をそれぞれ専門に扱う医療機関を選定してもらう必要がある。

・感染拡大防止について
　　家庭内感染については家の中に高リスク者がいるかどうかが重要である。日本環境感染学会のガイドブック等を参考にしたら良いのではないかとの意見があった。

・学校の自粛の関係
　　　児童生徒が常に家にいるよりも校庭等を開放し、ある程度距離を保ち、スポーツ等をすることは良いのではないか。その後、密集して何かを行うことは問題である。

・フェーズ移行のタイミング
　　全国一律でないと思う。埼玉県では、まだ患者が追えている状態である。
　　現在、熊谷市医師会においてＰＣＲ検査における医師の判断について、基準を作成しているため、出来上がり次第、参考にして埼玉県の基準を作成することとする。


□□埼玉県医師信用組合からのお知らせ

★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★
　　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。

１．貸出条件
　　　　　金額：　10,000千円以内
　　　　　期間：　５年以内　
　　　　　利率：　０．３％固定
　　　　　措置期間　１年以内
　　　　　担　　保　原則なし　　保 証 人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日

★既存貸出先への対応について
　　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は4月11日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は３月11日付で、帰国者・接触者相談センターの業務を地域医師会などへ外部委託することを認める事務連絡を都道府県などに出した。国内での感染が拡大し、同センターの業務が増加しているため。地域医師会や医療機関など、業務を実施するに当たって十分な知見や業務への理解がある者へ委託することを可能とする。
委託の方法は、同センターの全業務の委託だけでなく、特定の曜日や時間帯の相談、医療機関からの相談、特に医学的知見が必要な相談など、一部の業務だけを委託することもできる。相談業務は電話対応のため、保健所で実施する必要はなく、住民への連絡先の周知を適切にすれば、別の場所でも可能。帰国者・接触者外来を設置している医療機関に委託してもよい。同センターの設置状況や相談件数などの報告は引き続き対応するよう求めた。
これに合わせ、同省健康局結核感染症課は、外部委託する場合もこれまで通り責任を持って適切に事業を実施するよう依頼する事務連絡を出した。相談窓口設置事業は「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づき交付手続きをしているが、同課と協議した上で、申請額の範囲内であれば、外部委託で事業を実施しても差し支えないとした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　厚労省は３月16日夜、新型コロナウイルス感染症に関する記者向けの現状説明で、ＰＣＲ検査が保険適用されたことを受け、３月中にも簡易検査キット導入と、利用開始を目指して経済産業省と調整していることを明らかにした。また政府の緊急対応策第２弾で盛り込まれた、検査設備のための補助金の交付申請もすでに受け付けていると説明。厚労省担当者は、医師の判断に応じて、検査の実施を可能とする体制整備に向け、あらゆる取り組みを総動員するとした。
厚労省は、国内で検査を受けたくても受けられないといった現場の声があるとし、帰国者・接触者外来での検査対象の判断基準や、帰国者・接触者相談センターから同外来への受診照会の流れが分かりにくい部分があったとも報告。その上で、柔軟な運用を認めることの周知を進めていることに加え、検査の保険適用で保健所を経由せずに実施できるようになったことから、検査体制の整備に注力する姿勢を強調した。　　　　

※3
　厚労省医政局経済課のマスク等物資対策班は３月16日付で、今月13日付で都道府県に発出した「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関するＱ＆Ａを事務連絡した。Ｑ＆Ａは合計７項目。
事務連絡では、医療機関からの求めに応じ、医師会や薬剤師会などの職能団体や保健所を介してマスクを配布して良いとした上で「どの医療機関に何枚配布したかがわかるよう、医師会等の職能団体や保健所等が配布した医療機関等について適切に記録(医療機関名・配布枚数・配布日）を取り、情報を集約して適時のタイミングで国に報告」するよう求めた。
13日付の事務連絡は、19年度予算の予備費を活用して国が一括で医療機関向けマスクを買い取り都道府県に送付し、都道府県から医療機関に無償で配布するスキームであると回答。２月25日付の事務連絡で示した「医療用マスクの安定供給スキーム」とは別の整理であるとした。　　　　3