第532号


　□□４月２日の県医師会理事会が持廻りでの開催となったため、今回の埼医ＦＡＸニュースは
　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症に関する会議等についてお知らせいたします。□□



《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

令埼玉県医師会は、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を常任理事会構成メンバーで立ち上げました。会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

◆第６回　令和２年３月19日（木）午後1時45分～　　　　出席者：常任理事会構成メンバー、県行政（唐橋保健医療政策課長・田中感染症対策幹）

　　１　田中感染症対策幹から、「ＰＣＲ検査の考え方」と「診療の体制」について報告

　　　・行政検体と民間委託検体と言われるが、全ての検体は民間委託も含め行政検体としている。
　　　・ＰＣＲ検査の方針として、保健所で行う検査と民間で行う検査とで基本的には所用時間の違いとなる。保健所検査ではその日に判明するが、民間検査では２～３日かかる。そのため、肺炎があり、重症化の恐れがある方、感染を拡大させる恐れのある方、基礎疾患を有する方は保健所、それ以外の発熱が４日以上続き、倦怠感があったりする状況の場合には、民間の検査機関を実施する。
　　　・ただ感染不安があり検査を希望する方は対象外とする。

　　２　一般診療所で陽性となった場合の対応

　　　・アルコールや次亜塩素酸ナトリウムが有効なため、それらでしっかり拭いていただく。
マスクについて
　　　・先日、中国のアリババという会社から日医を通じて110箱（50枚入り）届いた。各郡市医師会に３箱ずつ配布し、休日急患診療所等に使用していただきたい。

◆第７回　令和２年４月２日（木）午後2時15分～　　　　出席者：常任理事会構成メンバー、県行政（唐橋保健医療部副部長）

金井会長；　本日が７回目の開催となる。

湯澤副会長；　・これまで県において、６回の新型コロナウイルス対策本部会議が開催された。直近の６回目（３月13日開催）の資料が資料１となる。（資料詳細はHPに掲載）

唐橋副部長（現状報告）；
　・入院患者数は４月１日現在で107名。退院患者は26名となっている。ＰＣＲ検査は４月１日現在で1,292件となる。陽性患者は107名。
　・４月１日に県の調整本部を設置した。患者数が大幅に増えた際に、入院調整等をすることとなる。県立循環器・呼吸器病センター前院長の星　永進先生に本部長をお願いしている。業務内容としては、入院調整、搬送調整、広域調整となる。現時点で必要な病床は、感染症指定医療機関等の75床に新たに一般病床150床を加えて225床確保している。今後、機能分化が大切となり、重症、中等度、軽症の見極め方をはっきりしなくてはならない。調整本部の役割は大きくなる。
　新型コロナウイルス感染症のデータ等、情報収集も積極的に行う必要がある。医療機関では、現時点で判断基準が全くない。県民が不安を感じているので、発熱外来のようなものを設置する必要もあるのではないか。

金井会長；　・本日の意見を踏まえ、県全体で、より良いシステムを自ら構築できるよう、県と検討したい。
　　　　　　　　　２ページにて、埼玉県が主催した「新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保に関する緊急対策会議」について、丸木常任理事から報告いたします。

※※報告事項※※

「新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保に関する緊急対策会議」について　（丸木常任理事)
標記会議について以下のとおり報告します。

○第１回新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保に関する緊急対策会議
～感染症指定病院対象（2020/4/2開催）～

○第２回新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保に関する緊急対策会議
～一般病院対象（2020/4/7開催）～

【感染の現状】

・４月２日時点で107名発症（26名退院）、感染症指定病院に51名入院
・４月７日時点で206名発症（36名退院うち死亡4例）、感染症指定病院に61名入院　一般病棟に36名入院　60名あまりが自宅療養を余儀なくされている。

◇病床確保

　最悪のシナリオではpeak時に埼玉県において2400床のベッドが必要となるが、現在感染症指定病院において感染症病床75床、一般病床31床、計106床。一般病院（呼吸器標榜の病院へのアンケート調査から）で156床。埼玉県における4/2時点での確保病床は総計262床である。
また、帰国者・接触者外来は24か所から41か所へと増やせた。

◇調整本部の設置

　4/1より新型コロナウイルス感染症県調整本部が県防災センターに設置された。本部長に県立循環器・呼吸器病センター前院長の星　永進先生が配置され、その他は医療整備課、疾病対策課、医
療人材課、保健医療政策課、疾病対策課、健康長寿課からの人材で構成されている。業務の中心は病床の確保（病床利用の一括管理など）、入院調整、搬送調整、広域調整などを強力に推進する。円滑な病床確保を目指して、新型コロナウイルス感染症患者受入状況・空床状況報告をインターネット上で共有するネットワークシステムも構築。

◇軽症・無症状患者への対応

　4/3に「軽症者等の療養に関する対象者等の基本的考え方」、「宿泊療養のマニュアル」、「自宅療養中の患者へのフォローアップ及び感染管理対策」などのガイドラインが示され、東京都は既にホテルに順次軽症者を移動させ始めている。埼玉県もガイドラインに沿って軽症者受け入れを進める必要があるが、まだ具体的な施設の確保はなされていない。
軽症患者の施設への移動、軽症者の病状悪化時の感染症指定病院などへの移動も調整本部がその役割を担う。移送に関してはすべての保健所に配置されたアイソレーターを利用。

◇感染症指定病院の窮状

　・医師・看護スタッフが足りないために重症者を受け入れられない。
　・帰国者・接触者外来の仕事量が多く、入院患者の医療まで手が回らない。
　・ゴーグル、マスク、ガウンなどの防護服がない。ビニールエプロンで対応している。そのため、院内感染が大変心配。
　・人工呼吸器装着患者の8割は亡くなる。
ECMO（エクモ）から離脱できた患者でも、重症の間質性肺炎の後遺症が残る。
　・アビガンの効果が期待でき、治験参加で利用可能。フサンも期待できるが、カレトラ、BCGは効果なしの論文が発表された。

◇一般病院の窮状：

　・スタッフ不足のため患者を受け入れできない。
　・患者一人にガウンなどの防護服は1日17セット必要。とても足りない。
　・コロナ患者を受け入れると病院経営が成り立たなくなる。
　・PCRの検査をもっと柔軟に行ってほしい。
　・埼玉県と政令指定都市（さいたま市）・中核市（川越市、川口市、越谷市）との連携が取れていない。

◇今後の課題

　・埼玉県は、本年度の防護服の予算が通ったため、大量購入を行い、配布すると発言したが、実際にモノがあるのかが心配。感染症指定病院にも防護服がないのには驚愕。
　・軽症患者に対して医師会がどう拘わるのか。
東京都はＪＭＡＴでホテル入居者の対応を行うようである。埼玉県でもＪＭＡＴ出動の計画が必要か！
　・郡市医師会レベルで発熱外来を行う必要があるが、防護服が潤沢になければ行えない現状。
　・アビガンは早期の内服の効果が認められているので、かかりつけ医での処方許可を、そのためにPCR検査を柔軟、迅速に行える環境が必要。



★★埼玉県医師信用組合からのお知らせ

　　「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について

　　　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。

１．貸出条件
　　　　　金額：　10,000千円以内
　　　　　期間：　５年以内　
　　　　　利率：　０．３％固定
　　　　　措置期間　１年以内
　　　　　担　　保　原則なし　　保 証 人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日

★既存貸出先への対応について
　　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は4月11日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　日医の松本吉郎常任理事は３月30日の会見で、新型コロナウイルス感染症に関連した電話や情報通信機器を用いた診療の報酬上の取り扱いについて解説した。厚生労働省が３月27日付で発出した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その７)」は、４月１日の改定後を想定した記載となっているが、同通知で算定可能とされた項目を３月末までに算定する場合は現行のオンライン医学管理料を準用して算定できると説明した。オンライン医学管理料は20年度改定で、各管理料等に「情報通信機器を用いた場合」という注が設けられて評価する形に見直される。
同通知では、以前から対面診療で診療計画に基づいて療養上の管理をし、情報通信機器を用いた場合が注に規定されている管理料などを算定していた患者であれば、情報通信機器などを用いた診療をした場合、その点数を「算定できる」とした。各100点（月１回）。松本常任理事は日医からの働き掛けで算定できることになったとし、「本来、対面で行った場合の点数から見れば低いが、ご理解いただきたい」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　　政府は、４月６日の自民党政調全体会議で示した「緊急経済対策（仮称・案) 」に、オンライン診療と電話診療の拡充を盛り込んだ。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでの間、初診対面原則を時限的に緩和するほか、診療報酬上の取り扱いを見直す。対策案では、過去の受診歴の有無にかかわらずオンライン診療などによる診断・処方が可能だとする方針を明記した。
具体的には、医療の提供が必要な人に対して、電話などでアクセス可能な医療機関や医療機関の窓口となる連絡先などの情報提供体制を整備する。過去に受診歴がある患者や、診療情報提供書・地域医療ネットワーク・健康診断結果などによって基礎疾患の情報が把握できている患者については、医師の判断で診断や処方を行うこととする。
また、過去に受診歴がない人についても、電話などにより診療する医師の判断によって診断・処方を実施する方針を示した。この場合は、医薬品の横流しなどのリスクに備えて「医薬品の処方に一定の制限を行う」ことも明記した　　　　　　

※3
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は４月７日夜に記者会見を開き、医療現場を「危機的な状況」と表現した。医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえ「時間の猶予はないという結諭に至った」と語り、緊急事態宣言発令の決め手に「医療現場の窮状」があることを示した。
「病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的・精神的な負担も大きく、医療現場はまさに危機的な状況。現状では全国的かつ急速な蔓延には至っていないにしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないという結論に至った」と、緊急事態宣言の発出を決めた経緯を説明。人と人との接触機会を７～８割削減できれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができるという専門家の試算を紹介しつつ、外出自粛への理解・協力を求めた。