第533号
□□４月23日の県郡市会長会議が持廻りでの開催となったため、今回の埼医ＦＡＸニュースは
新型コロナウイルス感染症に関する会議等についてお知らせいたします。□□
《新型コロナウイルス感染症対策会議について》
埼玉県医師会は、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を常任理事会構成メンバーで立ち上げました。会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）
◆第８回 令和２年４月９日（木）午後3時30分～
出席者：常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 唐橋副部長）
金井会長；本日は急遽お集まりいただいた。先週の２日（木）に日医の横倉会長と議員会館に行き、初診時オンライン診療について、反対の意向を伝えたが、強固で阻止するのは難しい状況である。
このような中、水谷常任理事と相談し、新型コロナ感染症用の問診票を作成し、６日（月）に各郡市医師会に通知した。これは、ほとんどの患者が受診する場合に咳や熱がないことを示し、オンラインが必要ないことを証明するためのものである。また、昨日県の専門家会議が開催され、病床の確保について議論があった。
【問診票について】
水谷常任理事；問診票について・強制権はあるのか（義務なのか）・保管は必要か等の様々な質問がある。色々な反応があるが、要はオンラインをできるだけ阻止するための方策である。各医療機関で集計し、報告をいただきたい。
【新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保に関する緊急対策会議について】
丸木常任理事；内容は資料２（HPに掲載）のとおりであった。調整本部については４月１日に設置されたが、実際はまだ稼働していない状況である。
【宿泊施設の利用について】
唐橋副部長；現在、複数の民間ホテルや公共施設について、同時進行で検討している。一番早いところで、来週中には動かしたい。
湯澤副会長；今後、更に患者が増えた場合に備えた体制づくりを今週または来週の頭あたりに立てなくてはならないと思う。とにかく防護服等をまず買って、医療機関にお願いしていくしかない。早め早めの対応は知事にお願いするしかないと考える。
【病床の確保について】
唐橋副部長；資料３（HPに掲載）は病床確保についての今後の方向性とゴールを示したものである。
ピーク時の入院患者約12,000人という数は何も対策を講じなかった場合の最悪の数である。入院が必要となる病床は2,400床で、ここまでいかないように対策・整備をしていきたい。防護服については、県で一括して調達し配付したいと考えている。資料４（HPに掲載）は、県対策本部会議を開催した際の資料である。国が埼玉県を含む７都府県に緊急事態宣言を発しことを受け、県でどのようなことを実施するのかを示したものである。
金井会長；病床確保が最大の課題となるため、協議会の設置をできる限り早急にお願いしたい。
廣澤常任理事；帰国者・接触者外来の地域的バランスはどうなっているのか。目標は50カ所ということであったが、その数で十分なのか。
唐橋副部長；50カ所は最低の数だと思っている。地域的には比較的バランスはとれている。
【県対策本部会議について】
金井会長；県の対策本部会議に県医師会として参加する必要があるので、県医師会事務局で対応し、ドクターが必要な場合は、適任者を派遣する。
いずれにしろ県で早急に協議会を設置していただき、検討いただきたいと思う。
【資料及び詳細はホームページに掲載】
◆第９回 令和２年４月16日（木）午後2時15分～
出席者：常任理事会構成メンバー、県行政（調整本部 星本部長・保健医療部 唐橋副部長）
金井会長；本日は県調整本部長の星先生にも参加いただいている。ここへきて感染拡大が止まらない状況となってきた。県では色々な協議会等を立ち上げていく。本日、対策協議会が開催される。また、本会には、湯澤副会長を中心として、全てのことを検討いただく、医療体制検討会議の設置をお願いし、登坂常任理事にも協力いただく。
【現在までの状況及び医療体制検討会議について】
湯澤副会長；今までの状況は、４月15日（水）から、軽症、無症状者の待機場所となっているアパホテルに対し、医師の派遣を開始した。月曜から日曜まで管理するが、日曜を医師会で協力することとなり、さいたま市4医師会に依頼したところ、19日（日）は大宮の松本会長が、それ以降についても人選をお願いすることとした。また、県医師会の中に医療体制検討会議を立ち上げ、毎週、木曜に県の情報や医療体制をどうするかを検討する。本日、この後、会議を開催するので、おって報告する。
【ＰＣＲ検査センターについて】
湯澤副会長；ＰＣＲ検査センターについては、医師会として実施していきたいが、機材や防護服等がそろわず、そこが解決すれば、実施できると考える。
【新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保について】
唐橋副部長；当面の病床確保の目標は、４月24日（金）までに400床と考えている。重症等については、個別の医療機関を決めて病床を割り当てる考えである。医師会への相談としては、軽症（要入院）のところとなる。明日にでも協力の文書を出したい。150床程度確保できればと考えている。
星調整本部長；現時点で、目標400床のうち、130から140床しか稼働していない。今後、呼吸器に関係していない先生方にも要入院の軽症患者を受け持っていただく必要がある。中等症については、大学の協力がないと200床は厳しい状況である。
【保健所の負担について】
唐橋副部長；問題は、陽性者が発生した際の追跡調査ができなくなり、そこから患者が広がってしまうこと。帰国者・接触者相談センターについては、電話がパンク状態で繋がらない。別の電話番号を設け、そこにまわすことを考えているが、協議会で検討いただく。陽性で自宅待機をしている者のフォローアップは、現在200名程度いるが、毎日の健康観察を必要とするため、保健所の業務がかなり多くなり、疫学調査に人手をさけない。また、自宅待機者の陰性確認は大きな問題であるため現在、星調整本部長と詰めているところである。
星調整本部長；厚労省の指針では、症状が無くなってから２週間自宅待機すれば、そのまま検査をしなくても開放してよいという流れになっているが、入院患者に対しては２回の陰性確認をすることとなっている。
金井会長；今後も協議すべきことが山積しており、この後、各協議会等が開催されると思うが、よろしくお願いしたい。
【資料及び詳細はホームページに掲載】
◆第10回 令和２年４月23日（木）午後2時15分～
出席者：常任理事会構成メンバー、 日本医師会 松本吉郎常任理事、県行政（保健医療部 唐橋副部長）
金井会長： 本日は日本医師会の松本吉郎常任理事と県保健医療部の唐橋副部長に参加いただいている。
【ＰＣＲ検査センターについて】
ＰＣＲ検査センターは郡市医師会に委託してできることとなっているが、各郡市によって差があるため、各郡市の担当に30日（木）に集まってもらい、説明会を開催する。予め要望等を集めることとする。防具の脱着についても説明を行う。発熱センターについても併せて検討いただく。
コロナに関する保険がないため、ＪＭＡＴの保険についても説明する。保険料が高いので、日医の松本常任理事にお願いし交渉いただく。
【病床確保について】
軽症が８割を超えるが、重症部分も大変である。軽症部分は医師会が協力し、中等症以上は県で調整いただく。（唐橋副部長）
超重症から軽症まで５区分に分け、病床確保について目標を立てた。軽症・無症状については、ホテルとなる。超重症・重篤または重症部分については、感染症指定医療機関や公立、公的病院を中心に県から個々の病院に依頼をしている。概ね増やしていくことで了解を得ている。中等症についても、協力を得られることとなっている。医師会所属の病院についても現在、調査をお願いし、かなり前向きな回答をいただいている。危険手当的予算、空床確保の予算等もつけさせていくこととした。
【ホテルの確保について】
現時点でアパホテル111床確保している。今後、400から500床程度は、具体的なホテルにあたっている。ホテル待機の場合のドクターについては、湯澤副会長に交渉いただいたが、本会から派遣するドクターについては、時間を短縮、検体採取はしないこととした。現在、ドクターについて、ホテルの所在地医師会及び近隣医師会に協力をいただいているが、全県的に広めていきたい。
【保険について】（日医 松本吉郎常任理事）
外来のトリアージ実施料300点をとれるようにした。再診でも、とれることとした。ＰＣＲ検査でもトリアージ加算をとれるよう交渉中である。検査料だけでなく、初診料もとっていただきたい。診療情報提供料もとれる。
コロナの中等症以上をみた場合の入院料は4250点とした。エクモをまわせるのも14日だったのが、35日までとなった。また、コロナ関連で実際にこれだけかかるということがあれば提案いただきたい。
【資料及び詳細はホームページに掲載】
★★埼玉県医師信用組合からのお知らせ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について
新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。
１．貸出条件
金額： 10,000千円以内
期間： ５年以内
利率： ０．３％固定
措置期間 １年以内
担 保 原則なし 保 証 人 原則なし
２．取扱実施 令和２年４月 １日
３．取扱期限 令和３年３月３１日
★既存貸出先への対応について
元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は4月11日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
日本医師会は新型コロナウイルス感染症への対応として、都道府県医師会からの要請に基づく「JMAT(日医災害医療チーム）」の派遣を開始した。特例的な運用のため「C0VID-19
JMAT」と称し、軽症者受け入れ施設の健康管理部門などへ派遣する。東京都や福岡県で、すでに軽症者受け入れ施設の健康管理などを担っているチームを指定する。４月15日の会見で石川広己常任理事が公表した。
都道府県医自らによる派遣を「被災地C0VID-19 JMAT」、外部の都道府県医からの派遣を「支援C0VID-19 JMAT」とする。派遣先は軽症者等の受け入れ施設のほか、帰国者・接触者外来、行政や地域医師会が設置した仮設診療所など。ただ、状況の変化に応じて、同感染症患者を受け入れる医療機関への支援派遣なども検討する。
都道府県医には行政と協議し、派遣の要否などを検討するよう４月７日付で通知を出した。支援を受ける側には、防護具の十分な提供や着脱訓練の実施などを求める。日医は全てのJMAT隊員を同感染症にも適応する傷害保険の被保険者とするほか、防護具の着脱のポイントなどをまとめた動画を公開した。
※2
安倍晋三首相は４月17日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全47都道府県に拡大したことを踏まえ記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の患者対応に取り組む医療現場を支援するため「診療報酬を倍増する」と表明した。会見では、具体的な報酬項目などについての言及はなかった。
病院内でのクラスター発生や院内感染が相次いでいることについては「事態を大変憂慮している」と述べた。「国として自治体と連携し、感染予防に必要な医療防護具を一つでも多く現場にお届けする」とし、医療用ガウンや高機能マスクなどを産業界の全面的な協力を得て調達する考えを示した。具体的には、４月７日時点で緊急事態宣言を発出した７都府県に対して、▽サージカルマスクを４月17日を含む週に1000万枚▽医療用ガウンとフェースシールドをそれぞれ同週中に10万枚、４月中に90万枚▽
N95マスクとKNマスクを同週中に約７万枚、４月中に約70万枚―を提供すると明言した。
※3
日医は４月18日、新型コロナウイルス感染症（C0VID-19) への対応として、医学界の有識者を集めた「C0VID-19 医学有識者会議」を設置したと発表した。同感染症の予防、診断、治療、臨床研究などに関するエビデンスを収集して検討し、臨床現場へ学術的助言や情報提供を行う。座長には永井良三氏（自治医科大学長）が就いた。日医の横倉義武会長は「臨床面から医師会を支援していただけることは、現場で診療に当たっている会員にとって大変ありがたく、大きな期待をしている」と述べた。