第534号
県医師会理事会速報＜5月14日＞
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止に注力するお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
政府は、５月４日に全国を対象とした「緊急事態宣言」の延長を発表しました。期間は５月31日までです。しかし、緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が本日の午前中に開かれ、東京、大阪、そして埼玉など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除するとした政府の方針が妥当だとの見解が示されました。14日を目処に感染が減ってきた地域では見直すと予告されていましたので、本日夕方には39県で宣言が解除されることになると思います。埼玉は引き続き緊急事態宣言の対象地域ですので、外出自粛が要請されます。
緊急事態宣言の延長発表にあわせて政府は５月４日、基本的対処方針を改定し、公表しました。重点的な対策が引き続き必要な13の「特定警戒都道府県」でこれまで通り、人と人との接触８割減を求める一方、それ以外の感染が抑制されている34県では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分的に容認しました。接客を伴う飲食店は引き続き全国で営業自粛を求めましたが、公園や図書館は全国で再開を可能としました。
その他については、これから出口戦略が検討されると思います。なお、埼玉県内の１日あたりの陽性者数について、５月に入ってから、１日当たり10名を下回る日も多くなっており、少なくなっている状況です。
政府は、宣言解除の色々な指標を考えており、最近示された指標として、「直近１週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人未満」というものがあります。埼玉県において、その数値は小さくなりつつあるものの、感染者数が最も多い東京都に隣接しており、油断できない状況です。感染経路不明のいわゆる「孤発例」も少しずつ下がっていますが、この傾向が継続するか判断するには時間が必要です。
また、埼玉県において、感染者の発症経緯・疑われる感染経路ですが、３月31日時点で病院・施設内感染、いわゆる院内感染は２％にすぎませんでした。ところが５月11日時点の推計によると16％となっており、非常に増えてしまっているのが現状です。後ほど報告がありますが、埼玉県医師会では研修会を開催することといたしました。ご参加よろしくお願いします。
また、家庭内感染も３月31日時点で10％だったものが、５月11日時点で20％まで増えてしまいました。自宅療養によって家庭内感染が増えたと考えられるため、大野知事が会見等で、県として軽症者の方にホテルにて療養してほしいとＰＲしていますが、自宅療養を希望する軽症者の方もいて難しいようです。いずれにしても家庭内感染は大きな問題だと考えております。
しばらくの間、新型コロナウイルス感染症の話ばかりになってしまいますが、引き続き皆さんにご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
《新型コロナウイルス感染症対策会議について》
埼玉県医師会は、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を常任理事会構成メンバーで立ち上げました。会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）
◆第12回 令和２年５月１４日（木）午後2時15分～
出席者：常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 唐橋副部長、秋田企画幹）
金井会長；本日は急遽お集まりいただいた。先週の２日（木）に日医の横倉会長と議員会館に行き、初診時オンライン診療について、反対の意向を伝えたが、強固で阻止するのは難しい状況である。
このような中、水谷常任理事と相談し、新型コロナ感染症用の問診票を作成し、６日（月）に各郡市医師会に通知した。これは、ほとんどの患者が受診する場合に咳や熱がないことを示し、オンラインが必要ないことを証明するためのものである。また、昨日県の専門家会議が開催され、病床の確保について議論があった。
【問診票について】
水谷常任理事；問診票について・強制権はあるのか（義務なのか）・保管は必要か等の様々な質問がある。色々な反応があるが、要はオンラインをできるだけ阻止するための方策である。各医療機関で集計し、報告をいただきたい。
【新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保に関する緊急対策会議について】
丸木常任理事；内容は資料２（HPに掲載）のとおりであった。調整本部については４月１日に設置されたが、実際はまだ稼働していない状況である。
【宿泊施設の利用について】
唐橋副部長；現在、複数の民間ホテルや公共施設について、同時進行で検討している。一番早いところで、来週中には動かしたい。
湯澤副会長；今後、更に患者が増えた場合に備えた体制づくりを今週または来週の頭あたりに立てなくてはならないと思う。とにかく防護服等をまず買って、医療機関にお願いしていくしかない。早め早めの対応は知事にお願いするしかないと考える。
【病床の確保について】
唐橋副部長；資料３（HPに掲載）は病床確保についての今後の方向性とゴールを示したものである。
ピーク時の入院患者約12,000人という数は何も対策を講じなかった場合の最悪の数である。入院が必要となる病床は2,400床で、ここまでいかないように対策・整備をしていきたい。防護服については、県で一括して調達し配付したいと考えている。資料４（HPに掲載）は、県対策本部会議を開催した際の資料である。国が埼玉県を含む７都府県に緊急事態宣言を発しことを受け、県でどのようなことを実施するのかを示したものである。
金井会長；病床確保が最大の課題となるため、協議会の設置をできる限り早急にお願いしたい。
廣澤常任理事；帰国者・接触者外来の地域的バランスはどうなっているのか。目標は50カ所ということであったが、その数で十分なのか。
唐橋副部長；50カ所は最低の数だと思っている。地域的には比較的バランスはとれている。
【県対策本部会議について】
金井会長；県の対策本部会議に県医師会として参加する必要があるので、県医師会事務局で対応し、ドクターが必要な場合は、適任者を派遣する。
いずれにしろ県で早急に協議会を設置していただき、検討いただきたいと思う。
【資料及び詳細はホームページに掲載】
◆第９回 令和２年４月16日（木）午後2時15分～
出席者：常任理事会構成メンバー、県行政（調整本部 星本部長・保健医療部 唐橋副部長）
金井会長；本日は県調整本部長の星先生にも参加いただいている。ここへきて感染拡大が止まらない状況となってきた。県では色々な協議会等を立ち上げていく。本日、対策協議会が開催される。また、本会には、湯澤副会長を中心として、全てのことを検討いただく、医療体制検討会議の設置をお願いし、登坂常任理事にも協力いただく。
【現在までの状況及び医療体制検討会議について】
湯澤副会長；今までの状況は、４月15日（水）から、軽症、無症状者の待機場所となっているアパホテルに対し、医師の派遣を開始した。月曜から日曜まで管理するが、日曜を医師会で協力することとなり、さいたま市4医師会に依頼したところ、19日（日）は大宮の松本会長が、それ以降についても人選をお願いすることとした。また、県医師会の中に医療体制検討会議を立ち上げ、毎週、木曜に県の情報や医療体制をどうするかを検討する。本日、この後、会議を開催するので、おって報告する。
【ＰＣＲ検査センターについて】
湯澤副会長；ＰＣＲ検査センターについては、医師会として実施していきたいが、機材や防護服等がそろわず、そこが解決すれば、実施できると考える。
【新型コロナウイルス感染症患者の大幅増に備えた病床確保について】
唐橋副部長；当面の病床確保の目標は、４月24日（金）までに400床と考えている。重症等については、個別の医療機関を決めて病床を割り当てる考えである。医師会への相談としては、軽症（要入院）のところとなる。明日にでも協力の文書を出したい。150床程度確保できればと考えている。
星調整本部長；現時点で、目標400床のうち、130から140床しか稼働していない。今後、呼吸器に関係していない先生方にも要入院の軽症患者を受け持っていただく必要がある。中等症については、大学の協力がないと200床は厳しい状況である。
【保健所の負担について】
唐橋副部長；問題は、陽性者が発生した際の追跡調査ができなくなり、そこから患者が広がってしまうこと。帰国者・接触者相談センターについては、電話がパンク状態で繋がらない。別の電話番号を設け、そこにまわすことを考えているが、協議会で検討いただく。陽性で自宅待機をしている者のフォローアップは、現在200名程度いるが、毎日の健康観察を必要とするため、保健所の業務がかなり多くなり、疫学調査に人手をさけない。また、自宅待機者の陰性確認は大きな問題であるため現在、星調整本部長と詰めているところである。
星調整本部長；厚労省の指針では、症状が無くなってから２週間自宅待機すれば、そのまま検査をしなくても開放してよいという流れになっているが、入院患者に対しては２回の陰性確認をすることとなっている。
金井会長；今後も協議すべきことが山積しており、この後、各協議会等が開催されると思うが、よろしくお願いしたい。
【資料及び詳細はホームページに掲載】
◆第11回 令和２年４月30日（木）午後3時30分～出席者：常任理事会構成メンバー
金井会長；本日午後４時からPCR検査センターの開始に伴う各郡市医師会連絡会議を開催する。
【本日の連絡会議について】
丸木常任理事；本日午後４時から６時まで、PCR検査センターの開始に伴う各郡市医師会連絡会議を開催する。はじめに金井会長から挨拶をいただいた後、県から現状について若干説明いただく。
その後、郡市医師会にお願いするPCR検査センターについては医療整備課から、接触者・帰国者相談センターについては保健医療政策課からそれぞれ説明いただくこととする。また、現在すでにPCR検査センターをドライブスルー方式で実施している越谷市医師会の状況について、登坂常任理事（越谷市医師会長）から報告いただき、さらに病床確保について桃木常任理事からお願いしていただく予定である。全体での質疑応答の後、最後に防護服の着脱等について、西埼玉病院の看護師から説明いただく。
【越谷で実施しているPCR検査センターについて】
登坂常任理事；午後１時から３時までの２時間、月曜から実施し、PCR検査センターの検査数は、初日が５件、２日目が10件、本日が現時点で２件であった。公表はできないこととなっているが、新聞報道等により場所はわかってしまった。検査結果については、今のところ翌日の午後には判明するが、数が多くなると多少時間がかかることとなる。
湯澤副会長；本日の連絡会議を実施した後、状況により、再度連絡会議を開催する可能性もある。
金井会長；午後４時から連絡会議となるので、よろしくお願いする。
◆第12回 令和２年５月14日（木）午後2時15分～ 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 唐橋副部長、秋田企画幹）
金井会長；本日の夕方４時から第２回のPCR検査センターの開始に伴う各郡市医師会連絡会議を開催する。
丸木常任理事；今回、相談センターについては、医療機関からのみの相談を受けることとした。若干委託料は少なくなるが、運営しやすくなるため、なるべく相談センターも設置していただくこととしたい。
唐橋副部長；検査センターと相談センターを設置していただくことで、効率的になると考えるので、是非ともお願いしたい。
金井会長；もう一点は、検査を実施する際の基準であるが、途中から一番下のほうに医師の判断が入り、今回の見直しでも小さく入っている。本来は医師の判断が最優先されるべきであると考えるため、本県では、まず初めに医師の判断を入れてもらっ
唐橋副部長；今後、抗原検査等、新しい情報が入り次第、周知してゆく予定である。
丸木常任理事；昨日のデータによると、保健所で1,335件の相談があり、そのうち1割程度が医療機関からの相談である。およそ150件で、30郡市医師会で割ると１郡市医師会、約５件程度の相談となる。
湯澤副会長；昨日の状況で本県PCR陽性率が0.9％となっており、全国的には、0.5％以下になったら段階的に宣言を解除していくこととなっている。今後、陽性者が出なければ、本県も0.5％を下回ってくると思われる。現在のデータをチェックしてゆけば、それほど恐れることはないと思う。ある程度防御すれば、普通に診療できるように思われる。
桃木常任理事；PCRの基準の中で、既にクラスターが発生している医療機関に通院している患者はどのような扱いになる
唐橋副部長；医療機関で濃厚接触者としてピックアップされた場合は、検査の対象となる。病院でピックアップされない場合は、対象外となる可能性がある。
秋田企画幹；郡市医師会に委託する相談センターと保健所の役割分担について、郡市にお願いするものは医師専用の窓口とする。PCRセンターとセットにすることにより契約は分ける必要があるが、運用コストは削減できる。医師以外からの相談については、保健所で対応するが、保健所の負担軽減という観点から看護協会に協力いただく。
湯澤副会長；情報が変わる場合には、いち早く報告いただきたい。
金井会長；この後連絡会議になるのでよろしくお願いする。
【資料及び詳細はホームページに掲載】
★★埼玉県医師信用組合からのお知らせ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について
新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。
１．貸出条件
金額： 10,000千円以内
期間： ５年以内
利率： ０．３％固定
措置期間 １年以内
担 保 原則なし 保 証 人 原則なし
２．取扱実施 令和２年４月 １日
３．取扱期限 令和３年３月３１日
★既存貸出先への対応について
元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は5月30日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は５月８日付で、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂版を公表した。新たな目安では「息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合」などは、すぐに帰国者・接触者相談センターなどへ相談するよう求めた。一方、これまでの目安にあった「37.5度以上の発熱が４日以上続く」との文言は盛り込まなかった。
※2
中医協総会は５月13日、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの薬事承認を受け、「SARS-CoV-2 (新型コロナウイルス）抗原検出」の同日付での保険適用を了承した。同感染患者の疑いのある人に対し、SARS-CoV-2の検出のため、薬事承認または認証されている方法で検査した場合、600点を算定できる。点数は「マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法)」の４回分を準用する。同日付で「抗原検出用キットの活用に関するガイドライン（GL)」を発出した。
診断の確定までに１回に限り算定可能。ただ、検査結果が陰性であって、同感染症以外の診断が付かない場合に限り、「さらに１回に限り算定できる」ことも明記した。また、PCR検査と同様、行政検査の観点から患者負担は求めない。
※3
厚労省保険局医療課は５月15日日付の疑義解釈（その12) で、新型コロナウイルス感染症に伴うPCR検査について「無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる」との見解を明確に示し、「医師の判断で実施された無症状患者へのPCR検査の保険算定を明確にしたもの」とした上で、３月６日の保険収載日以降の実施分に適用されると説明した。