第536号

郡市医師会長会議速報＜５月２１日＞

□金井会長挨拶

　新型コロナウイルス感染症対策として、本日も５月理事会に引き続き会場を大ホールに変更して開催します。
現在、新型コロナウイルス感染症の患者数が減少しているため、確保病床数を縮小する動きがあります。しかし、今だからこそ第２波・第３波に備えることが重要です。今週月曜日に大野知事と会談し、何としても医療提供体制を確保しなければならないという共通認識を確認しました。これはかねてから強く伝えていることです。

県内に602床の専用病床が確保されています。この数を患者発生数縮小期の今、240床まで減らすことが提案されています。しかし、現在確保している超重症12床と重症48床の合計60床は、このような状況でも減らすべきではなく、むしろ更に10床増やしておくべきだと大野知事にお伝えし、了承いただきました。大野知事が心配しているのは、感染が爆発したときに再度病床を増やさなければならないことと軽症者の扱いをどうするかということです。軽症者はホテルで療養してもらいますが、現在ホテルで療養しているのは１人のみです。県内でホテル1,000室を確保できておりますが、国が予測する感染ピーク時には10,000室が必要です。県内のホテルではとても間に合いません。中国湖北省武漢市で、野戦病院が建設されていましたが、日本でも野戦病院の形式を参考に建設できないのか、予め自衛隊に申し入れをして準備してもらうのがいいのではないかと伝えました。

先週５月28日（木）に、院内感染の制御を図り、救急医療や一般病床の確保をすることを目的として、院内・施設内感染対策研修会を開催しました。今必要なことを見極め実行しつつ、第２波・第３波の心配を少なくするよう、努めてまいります。引き続きご協力よろしくお願いします。


<新型コロナウイルス感染症対策会議について>

　会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）
　◇第14回　令和2年6月4日（木）午後2時00分～　　 常任理事会構成メンバー、　県行政（保健医療部　唐橋副部長）

金井会長；患者は減少している状況である。

唐橋副部長から現状について説明いただきたい。

唐橋副部長；６月１日にコロナ患者を受け入れている57の病院に集まっていただき説明会を開催した。　患者数は落ち着いており、この１週間で６人という状況である。縮小期に入ったという認識で、一旦、確保病床を現在の602床から240床まで減らす。超重症・重症は現状のまま60床、これは国の方針でもある。中等症と軽症の400床と140床を135床と45床に減らし、計240床にする。民間病院は全て０とし、更に公立・公的病院も一部縮小し、各病院の割り振りは、個別に調整中である。
　　再拡大期は、再度病床の確保をお願いする。240床を420床までに戻し、更に600床にする。まず、公立・公的病院、更に民間病院を戻し、増やすタイミングは、それぞれ利用率が50%に達したときとする。

　　次に、退院基準及び濃厚接触者への検査等の見直しについて、５月29日に国で専門家会議が開かれた後、厚労省から事務連絡が発せられた。退院基準はこれまで原則、退院時に２回のPCR検査を必要としたが、改正後は、原則、発症日から14日間経過かつ軽快後72時間経過で退院可能となる。PCR２回の要件がはずれているが、ただし書きで一部PCRの要件が残っている。
　　宿泊療養等の解除基準も発症日から14日間経過かつ症状軽快後72時間経過で解除可能となる。

　　積極的疫学調査における濃厚接触者への検査は、これまで濃厚接触者にPCR検査を行う場合、原則有症状の者に限っていた。埼玉県の場合にはかなり広く、家族や院内の濃厚接触者は、無症状の場合でも検査を行っていた実態がある。改正後は国の考え方でも、濃厚接触者について、速やかに検査対象とすることとなった。埼玉県では、一部埼玉県独自の対応をとっていたが、改正後は国と同様とした。

　　最後に、自宅療養の体制強化であるが、現在、自宅療養は１人である。再拡大期には、原則、軽症者はホテルとなるが、やむを得ない理由により自宅療養を選択する場合もあるため、若干、自宅療養も増える可能性がある。現在、自宅療養者全員にパルスオキシメーターを配布している。また、サイボーズキントーンを活用し健康観察を実施している。今後新たにオンラインによる医師の健康観察を実施したい。これは、患者の安心を担保するという意味もある。オンライン診療をする医療機関に健康観察を委託することになるが、この医療機関については、今後、先生方に相談のうえ、検討する。

丸木常任理事；病床を再拡大する際、公立・公的病院は３日間で180床増やすこととなっており、かなり大変で現実的ではないとの意見があった。厚労省から補正予算の話しも全てしたが「それでも経営が困難だ」という意見もあった。
湯澤副会長；介護報酬においてデイサービスは加算がつくようになった。いずれ診療報酬も少し加算がつけばいいと思う。

廣澤常任理事；オンライン診療について、電話ではだめなのか。

唐橋副部長；広い意味では、電話も含まれてくると思うが、患者の安心感を考えるとどうなのか、今後検討したい。

登坂常任理事；縮小期でのホテル500室は、今後も保つのか。

唐橋副部長；今後も保っていく予定である。

桃木常任理事；ホテルを再度増やす場合には、どうするのか。

唐橋副部長；やり方を考える必要がある。想定しているのは予め要請してから２週間で客室を空けて入居できるようにすることを条件に公募したいと考えている。検討中である。

金井会長；病院だと３日間で病床を空けるということだが、かなり厳しいのではないか。

唐橋副部長；公立・公的の３日間は確かに厳しいが、予告期間を設け、全体で６日間くらいになると想定している。実際には、運用として、準備が整い次第開始することとなる。民間は要請から７日間としている。

金井会長；フェーズが変わる時の対応が大変だと思う。

唐橋副部長；一番難しいのは、急ピッチで患者が増えていく時期で、早い時期は４日間で倍になっている。そのピッチに遅れないようホテル、病床、搬送等について確保することが必要で、対応が遅れないよう検討している。

登坂常任理事；PCR検査センターについて、今後も続けていくのか。

唐橋副部長；10月以降も続ける予定で予算措置する。一番大事なのは検査体制ということで国も県も認識している。

水谷常任理事；PCRが唾液OKとなり、検査数が増えると予想されるが、キャパシティがどれくらいあるか把握しているか。

唐橋副部長；まさに国から能力と必要数を計算し、ギャップがある場合は対応を考えるよう宿題が出ている。現在、計算している。




＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は6月13日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　厚労省は６月２日、新型コロナウイルス感染症について、新たに唾液を用いたPCR検査を導入したことを都道府県などに事務連絡した。厚生労働科学研究で「症状発症から９日以内の症例で従来の鼻咽頭拭い液を用いた検査結果と良好な一致率」が認められたことから導入された。これに伴い同日付で、PCR検査キットの一部変更承認（薬事承認）と保険適用、検査実施マニュアルの改定が行われた。
厚労省は唾液を用いたPCR検査の導入により、従来の鼻咽頭を拭う長い綿棒での検体採取と比べ、医療現場での感染防御や人材確保、患者自身についても負担が軽減するとしている。同検査の主な対象者は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターでは市中の有症状者、病院・診療所においては患者・医療従事者等の有症状者となる。唾液を用いたPCR検査については、従来通り都道府県と契約している医療機関が実施できる。ただし、無症状の患者を対象にした研究はまだ行われておらず、今後の検討課題となっている。このため、無症状の唾液によるPCR検査については、院内感染対策のために医師が検査の実施を判断する対象には含まれない状況。（メディファクスR2.6.3号より抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　　11月に一部医療機関等で先行運用テストを行う見通し。（メディファクスR2.6.8号より抜粋）


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は6月27日の予定です。
　　　　　　　

★★埼玉県医師信用組合からのお知らせ

　　「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について

　　　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。

１．貸出条件
　　　　　金額：　10,000千円以内
　　　　　期間：　５年以内　
　　　　　利　　率　当初の３年固定金利　０．３％
　　　　　措置期間　１年以内
　　　　　担　　保　原則なし　　保 証 人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日
　　　　　上記以外の対応についても別途、ご相談に応じさせていただきます。
　　　　　　　　　　
★既存貸出先への対応について
　　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。