第538号

郡市医師会長会議速報＜６月２５日＞

□金井会長挨拶

●６月18日の埼玉県医師会定例代議員会におきまして、会長に選定いただきました。ありがとうございました。
今、医師会にとって何が一番重要かというと、やはり新型コロナウイルス感染症対策であると思います。本日の常任理事会後に、15回目の埼玉県医師会新型コロナウイルス感染症対策会議を開催いたしました。その中で多くの意見が出たのが、これからどうしていくべきかについて、やはり今できること、落ち着いている今だからこそ再び起こるであろう拡大感染、第２波、第３波に備えて対策を講じなければならないということです。これが重要という結論となりました。
このような状況の中、病床の確保が非常に重要です。患者数が落ち着いているため、確保病床を減らすことになりますが、超重症・重症は、このような状況でも減らすべきではありません。また、再拡大期は、再度病床の確保を考えなければなりません。
また、医療施設資源や人的医療資源についても検討しなければなりません。

　今後、色々なことが起こると考えられますので、全ての問題について迅速に対応するため、県行政と医師会が一緒に会議を開催し、体制づくりを検討していくという話が出たところです。
　新型コロナウイルス感染症に対する対策に関わる問題として、医療経済問題があります。非常に厳しい状況で、第二次補正予算の問題もありますので、県から説明がありました。会員の先生方に分かりやすい形で近く説明をいたします。
　これからの医療の在り方が随分変わってくるのではないかと思っております。このことについても研究し、現実を見据えながら行動していきますので、引き続きご協力いただきますよう、お願い申し上げます。


《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

　第15回　令和2年6月25日（木）午後2時00分～　　　　常任理事会構成メンバー、　県行政（保健医療部　唐橋副部長）

金井会長；　唐橋副部長から、新型コロナウイルスに関する補正予算について説明いただく。

唐橋副部長；　６月補正予算の概要について説明する。保健医療部関係の補正額としては、30億4,395万7,000円となる。
検査体制の強化については、民間PCR検査の増加に伴う公費負担について、郡市医師会の発熱外来PCRセンターへ、引き続き助成していくものである。また、保険適用となった抗原検査に係る費用についても、公費負担していく。
医療提供体制の強化については、ECMO、人工呼吸器など医療機関の機器整備に４憶5,973万7,000円を、また、Tele-ICUによる重症患者医療体制の整備に7,900万円の措置をした。Tele-ICUによる重症患者医療体制とは、拠点病院（現在、自治医大さいたま医療センターを考えている）を中心に連携病院を５カ所程度指定し集中治療室をネットワークで接続し、重症患者をリモートにより一元的に管理しようとするものである。

県民相談体制の強化については、引き続き帰国者・接触者相談センターを実施する郡市医師会へ委託費用として、８億7,630万円を計上した。また、県独自の取り組みとして、LINEを活用したお知らせシステムを導入し、感染者が発生した場合に、同時期にその場を訪れていた利用者等へお知らせし、健康観察を促すこととした。これは、飲食店等にQRコードを設置し、利用者に読み取っていただくことにより、発生した時刻にその場にいた方にお知らせするというものである。

また、検査・医療体制の強化として、第２波に備えた検査拡充として、郡市医師会の発熱外来PCRセンターの診療時間の延長などに対し13億2,080万2,000円を予算化した。さらに、帰国者・接触者外来等の設備整備、医療機関等への感染防護具等の追加配布などについても、引き続き予算化した。入院医療機関に病床確保のために生じる空床等についても国の単価に合わせ助成を拡充している。

また、疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策、医療機関・薬局等の感染防止対策、医療従事者等への慰労金の支給や看護師養成施設等における実習補完などに予算をつけた。さらにオンライン診療を実施する医療機関への助成についても実績に基づき助成することとした。妊産婦への総合的な支援としては、不安を抱える妊婦が分娩前にPCR検査を希望する場合は、検査費用を助成することとした。　　　（２ページへ続く）


　　Q；LINEを活用したお知らせシステムにおいて通知があった者は全て濃厚接触者となるか。
　　A；濃厚接触者になるわけではなく。健康観察をお願いすることとなる。

　　Q；LINEのシステムは、全ての飲食店等が強制的にQRコードを設置することになるのか。
　　A；あくまでも協力という形になる。

　　Q；病床確保のため生じる空床の補償は遡れるのか。
　　A；遡って支給する。

　　Q；介護職員等への慰労金等はどうなるのか。
　　A；福祉部で予算化している。

　　Q；医療従事者等への慰労金は一律なのか。
　　A；患者との接触度合いにより、３段階に分けている。

　　Q；オンライン診療についての助成の回数はどのくらいになるのか。
　　A；初診時に限り１回3,000円となる。

金井会長；今後、第２波、第３波に向けた、感染拡大時への対応等について検討する委員会の設置をお願いしたい。なるべく地域に偏りのないよう、県内全域において検討できるような場を設置いただきたい。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は7月11日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※1
　　６月27日に行われた日本医師会の会長選で初当選を果たした中川俊男会長は代議員会後の会見で、自身を前会長の横倉義武氏の「本流の後継者」とあらためて強調した上で「中川流というか、私の思いを加味して新しい日医をつくっていきたい」と決意を示した。代議員会での挨拶では「柔軟でかつ強靭な、そして、国民の健康と命を守るためならどんな圧力にも決して負けない、堂々と物を言える新しい日医に変えていこうと思っている」と抱負を述べた。
中川会長は会見で、キャビネットが全員当選した新執行部について「半分近く変わった。これを大事にし、新しい武器として一緒に頑張っていきたい」と意欲を見せた。政治家との関係は「時には今以上に距離を詰めて、時には少し距離を置いて、どのような距離感が良いのかを模索していきたい」と述べ、政権与党の自民党を支持すると明確に表明。その上で「どのような主張を、どういう場面でするのか考えていきたい」とした。官僚とも良好な関係にあると説明した。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2
　　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は６月25日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」を一部改正し、都道府県などに事務連絡した。有症状者が発症日から10日間経過以前に症状軽快した場合、症状軽快後24時間経過した後に、陰性確認のためなどに行う検査に「抗原定量検査」も記載した。

無症状病原体保有者の宿泊療養や自宅療養の解除に関する考え方も改正。発症日から６日間経過後に実施する陰性確認のためなどに用いる検査方法を「核酸増幅法」から「核酸増幅法等」に変更した。陰性確認後、その検査の検体を採取した24時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合は解除して差し支えないとした。
今回の事務連絡は、厚労省が25日付で改正した退院基準で、無症状病原体保有者が発症日から６日間経過後に実施する陰性確認のためなどに用いる検査方法として、これまでのPCR検査に加えて「抗原定量検査」も新たに記載したことなどを受けた対応。　　　　　　　　　 ※2

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は7月11日の予定です。
　　　　　　　

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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