第539号
県医師会理事会速報 ＜７月２日＞
□会長挨拶
●役員の職務分担等は、副会長･常任理事の先生方に検討していただき、各先生方にお願いすることになりました。２年間よろしくお願いします。
●本日、日本医師会常任理事の松本吉郎先生に出席していただいております。日医常任理事当選のご挨拶と日医の動向等をお伺いしたいと思います。
●今、医師会にとっての最重要課題は、新型コロナウイルス感染症対策です。医師会は何をするべきか、埼玉県として何をするべきか、大野知事や県保健医療部長と話し合いをしております。落ち着いている今だからこそ、再び起こるであろう感染拡大に備えて対策を講じなければなりません。対策を講じないと、すぐに２～３カ月たってしまい、インフルエンザの流行期と重なってしまうかもしれません。
このような状況の中、今準備しておくべきことについて、常任理事会の中でも話をしました。まず、インフルエンザの時期に流行した場合、発熱者はどこへ行くのかという問題があります。インフルエンザの患者さん、いわゆる発熱者をどのように振り分けるか、どのように診ていくか、安心して診療できるのか、医療提供体制はどうするのか。そこで、日程は未定ですが、防衛医大の川名明彦教授をお招きして講演会を開催したいと考えております。学問的見地から説明していただき、内科、小児科の先生等もインフルエンザの患者さんや発熱者を診ていただきたいと思います。
県内に超重症12床と重症48床の合計60床が確保されています。この60床について、現在使われているのは大概の場合一桁で本当にわずかにしか使われていません。それでは空いている病床をどうするのかという問題があります。そもそも病床の稼働率はどこの病院も80～90％です。あらかじめコロナのために空けておく、準備をしておくことは経営的にも大変です。流行期には、２～３日ぐらいで病床を開けるような状況をつくらなければなりません。それから、重症化していた患者さんが軽症になった場合やＰＣＲ陰性になった方を引き受ける病院も用意しておかなければなりませんが、現時点では準備できておりません。これから進めていかなければいけないことが多々あります。
今後、ワクチンの接種をするという状況になれば、どのような場所で、どのような方法で実施するか、これについては大野知事と２人で話をしたところです。今７月ですから、少なくとも９月の半ばぐらいまでに何かあっても対応ができるという形をつくりたいと考えております。
先ほど病床の話をしましたが、軽症者らの療養先として県内のホテルを使用しています。県費を使って借り上げているわけですが、その費用は膨大です。現在は数名しかホテルに入っておりません。ホテルを何日間ですぐに空けられるか、病院の病床も含め考えながら対策を講じていきたいと思います。
●松本吉郎先生からもお話いただきたいと思いますが、６月27日(土)に日医代議員会が開催されました。役員選挙の結果、中川新会長が誕生し、新執行部がスタートしました。そこで考えなければならないのは、今までと同じような医療政策でいいのかということです。まだまだ見出せていない部分があるかと思います。国と対決をするのではなく積極的に意見交換をして、現場医師の意見を取り入れた医療政策を提言する必要性があります。そのため、郡市医師会からの意見をとりまとめて都道府県医師会が日医に提言していくことが重要と考えております。引き続きご協力よろしくお願いいたします。
□お知らせ
１ 第17回埼玉県内科医会・埼玉県総合内科専門医会合同カンファレンス
日 時：令和２年９月12日（土）15：15～18：30
場 所：さいたま赤十字病院 ２階「多目的ホール」
会 費：無料
「救命救急、DMATの視点から見たCOVID-19について」
さいたま赤十字病院 高度救命救急センター 部長田口 茂正 先生
さいたま市民医療センター 救急総合診療科 科長 坪井 謙 先生
◎特別講演I（16:00～）
「今後の高血圧治療〜MRブロッキングのリアルワールド」 東北大学腎・高血圧・内分泌科 特任教授 佐藤 文俊 先生
◎特別講演II（17:20～）
「こんなに多いのに意外と知らない胸壁症候群」 洛和会丸太町病院 救急・総合診療内科 部長 上田 剛士 先生
共 催：埼玉県内科医会、埼玉県総合内科専門医会、埼玉県医師会、第一三共株式会社（埼玉県総合内科専門医会事務局：さいたま赤十字病院総合臨床内科 江口 和男 TEL：048-852-1111）
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は8月8日の予定です。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
日医の中川俊男会長は７月１日の会見で、新執行部の職務分担を発表した。
中川会長は「前執行部の機能をさらにリニューアルする、ブラッシュアップする、パワーアップするという３つの視点で考えた」と述べ、役員ごとの職務の偏り解消にも配慮したことなどを説明した。公約に掲げた医療機関の経営支援の担当には、松本吉郎常任理事を充て、新たな会内委員会を設置する考えも示した。
医療機関の経営支援については、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関経営が逼迫しているとし、収束後も患者の受療行動が変わる可能性があると指摘。「日医から全ての医療機関に対して具体的な支援をしたいという思いだ」と述べた。設置する委員会内で具体例を検討して改善策を示すことや、経営再建に向けたデータ分析などを通して支援していきたいとした。併せて、政府からの財政的な支援も継続して求めるとした。 ※1
●松本吉郎 日医常任理事の職務分担は【総務、医療保険、共同利用施設、環境保健】です。
※2
厚労省健康局結核感染症課などは７月１日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ(第３版）について、都道府県に事務連絡した。第２版の内容に▽同感染症対応従事者慰労金交付事業▽同感染症を疑う患者受け入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業▽医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業―の項目を追加した。
慰労金交付事業の項目では、慰労金の給付額に関する考え方を図で示し、対象者と給付額の考え方を医療機関で変更することはできないとした。対象となる「医療従事者や職員」に関しては資格や職種、雇用形態などによる限定はないと明記。委託業者の職員であっても医療機関などでの勤務内容によっては対象となるとした。公立医療機関などの公務員も対象に含まれる。 ※2
※3
日医の長島公之常任理事は７月８日の会見で、九州などで被害が出ている2020年７月豪雨への対応について説明した。新型コロナウイルス感染症流行後、初の大きな災害だと指摘し、日医の救急災害医療対策委員会が作成した「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」を活用してほしいと呼び掛けた。
マニュアルは同感染症の拡大防止を目的に▽避難所の開設▽医療資機材の準備▽避難者の健康状態の確認▽自宅療養者や重症化リスク因子がある避難者▽実際の避難所運営―の５項目に分けて、ポイントをまとめている。 ※3
※4
日医の中川俊男会長は７月３日、就任に当たって加藤勝信厚生労働相と厚生労働省で会談し、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた医療機関の経営実態について、緊急調査を実施するよう申し入れた。中川会長は「趣旨としては了解いただいた」と述べた。併せて、日医や病院団体による調査を公的なデータと位置付けて中医協に提出し、議論してはどうかと提案した。中川会長は加藤厚労相との会談後、記者団の取材に応じ『同感染症で、医療機関の経営が例外なく、診療所から大病院まで全てが大変なことになっている」と指摘。「医療機関経営が心配で、診療だけに集中できないぐらい大変な状況だ。何とかしたいというのは大臣もよくご存じだ」とし、今後、具体的な支援策を厚労省と協議するとした。
( 記事は日医FAXﾆｭｰｽ※1: R2.7.3、※4: R2.7.7、ﾒﾃﾞｨﾌｧｸｽ※2 : R2.7.3、※3 : R2.7.9各号より抜粋 )
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は8月8日の予定です。
＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★
新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。
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金 額 10,000千円以内
期 間 ５年以内
利 率 当初３年固定金利０．３％
措置期間 １年以内
担 保 原則なし、保証人 原則なし
２．取扱実施 令和２年４月 １日
３．取扱期限 令和３年３月３１日
★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
★既存貸出先への対応について
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◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651） までご連絡ください。
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