第543号

郡市医師会長会議速報＜９月２４日＞

□金井会長挨拶

●新型コロナウイルス感染症について、現在、新規感染者数が減っており、少し落ち着いている状況です。しかしながら、世界を見れば今が一番大変な時期で、これから日本がどうなるのか心配です。新規感染者が増加するのか減少するのかが問題ですが、心配事として感染経路が挙げられます。感染経路不明が確かに多いのですが、家庭内感染、会食による感染も数多く発生しております。そこで、明日９月25日（金）に、埼玉県と埼玉県医師会で、感染予防対策研修会を開催することとなりました。撮影した動画は９月29日（火）から配信する予定です。家庭での対策、職場・会食での取組、学校での取組について講師に解説していただき、集団発生を抑えることを目的としております。是非動画をご覧いただき、活用していただければと思います。

　また、以前からお話しておりますが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行についても心配しております。同時流行をどのように乗り切るか、国も大変重要であると認識していますが、10月末までに方向性を示すと非常にゆっくりしております。埼玉県医師会は、６月頃から同時流行を見据えて対策を検討し、８月に講演会を開催しました。後ほど担当の丸木常任理事からお話があるかと思いますが、同時流行の際に本会が中心となり、どのような診療体制をとれば発熱者の診療ができるのか、県とも相談の上取り決め、お示ししたいと考えております。

　今、診療所等の医業経営は極めて厳しい状況にあります。患者が感染を心配し受診を控える、検診をしない、予防接種もしないという状況です。今後同時流行した場合、発熱者を臨床的に鑑別することは困難であり、どのように診ればよいのかを示す必要があります。そこで埼玉県では、県と医師会が協力して、全ての医療機関で発熱者を診てもらえるよう検討しております。現在の検査体制は、帰国者・接触者外来の他に、それと同等の機能を有する医療機関があり、本日現在で583カ所あります。その他の地域の一般診療所に患者が行かない可能性が高くなるため、県に対して、すべてのかかりつけ医、一般診療所も体制を整え発熱者を診ると広報してほしいと依頼しております。そうすると今度は、医療機関の手上げ、公表の問題があります。現在、帰国者・接触者外来と同等の機能を有する医療機関も非公表となっておりますが、公表する方向で検討しております。日本医師会においては、希望医療機関のみ公表するべきとしております。それでは患者の偏りの発生が予想されるため、もちろん診療は任意ですので拒否したいという考えもあるかと思いますが、できるだけ多くの医療機関に診てもらいたいと考えております。
色々と大変なことをお願いすることになるかと思いますが、ご理解ご協力をお願い申し上げます。



《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

　　１　令和2年度埼玉精神神経科診療所協会主催　市民公開講座～子どもを育てる、未来を育てる～

　　　　日時：令和２年10月25日(日)13:00～15:10
　　　　場所：武蔵浦和コミュニティセンター９階　多目的ホール
　　　　講演：「発達的マイノリティーとしての神経発達症の理解と支援」　東京慈恵会医科大学精神科准教授　井上祐紀 先生
　　　　※入場無料、予約制（先着順）、定員40名
　　　　※問合せ先：埼玉精神神経科診療所協会　(TEL 048-767-6215)

《新型コロナウイルス感染症対策会議について》会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

　◆第20回　令和2年9月17日（木）午後2時15分～　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　唐橋副部長・秋田企画幹）

・金井会長;今回20回目となる。本日、県保健医療部から唐橋副部長と秋田企画幹に出席いただいている。まず、感染症担当の丸木常任理事からインフルエンザと新型コロナの同時発生についてご検討いただいているので、ご発言をお願いする。

丸木常任理事；現在、金井会長からの指示により、委員会を設置し、インフルエンザと新型コロナが同時流行（ツインデミック）時の診療ガイドラインを作成中である。現在、450ほどの医療機関に手上げをしてもらっているが、なるべく簡素化して多くの医療機関に診療・検査医療機関として登録いただくようにしたい。登録医療機関には、国からインセンティブが出るということである。もうひとつ小児のインフルエンザ予防接種の回数についてであるが、日本小児科医会では、９歳以上は１回、生後６ヵ月から８歳までは前年度接種者は１回、未接種者は２回と公表した。さらに今回、ワクチン不足が見込まれる場合、生後６ヵ月から８歳までも１回接種を検討してほしいとホームページに掲載したい。

・金井会長；続いて唐橋副部長から現状等の報告をお願いする。

・唐橋副部長；PCR検査の件数は累計で128,883件である。８月上旬がピークで徐々に低下している。陽性率も一時３%を超えたが直近では2.3%となっている。療養者数は９月16日現在で292人とピーク時の657人と比べ少なくなっている。次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、まず都道府県が全体的な計画を作成、医療提供体制の整備計画と検査体制整備計画を策定することとなっている。

　医療提供体制はインフルエンザの流行を見据えて、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関での相談から診療・検査までの体制を作る。
診療・検査医療機関については、県が新たに指定する。検査体制は、検体採取対応力の確保、また、検査能力の確保となる。10月中に作成し、国に報告することとなっている。医療体制の整備について、発熱等の症状がある方の相談、受診の流れとして、住民に対して地域で身近な医療機関に電話相談をすることを周知する。かかりつけ医がない場合は受診相談センター（旧帰国者・接触者相談センター）に相談する。そのうえで、県や地域の医療関係者で整備することとして、「診療・検査医療機関」とその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談センター」間で随時、情報共有しておくこと。また、「診療・検査医療機関」を公表する場合は、自治体のホームページ等で対応時間等を公表する等患者が円滑に医療機関を受診できるよう方策を講じることとする。

検査体制の拡充については基本的な考え方として、クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、地域の関係者を幅広く検査する。また、感染拡大地域においては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査を実施する。どんな地域か、期間かは現在検討中である。
インフルエンザも例年と同程度の流行を想定し、ピーク時の検査需要を踏まえた検体採取対応力、検査能力等の設定を行い、必要な対策を実施することとする。

・金井会長；今後、少なくとも、かかりつけ医か近隣の医療機関に行けるようにしたい。

・神田副会長；小児夜間の対応に苦慮している。

・丸木常任理事；小児科の先生と内科の先生で、かなり意識の違いがある。小児科の先生方は、発熱の患者を診察しなければ、患者がいなくなってしまうと言っている。金井会長；今後も委員会等で検討いただきたいと思う。ガイドラインについては、10月初めくらいには完成いただければと思う。

◆第21回　令和2年9月24日（木）午後2時15分～　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　秋田企画幹）

・金井会長；今回21回目となる。本日、県保健医療部から秋田企画幹に出席いただいている。まず、感染症担当の丸木常任理事からインフルエンザ流行時の新型コロナ診療ガイドラインについて報告をお願いしたい。

・丸木常任理事；前回、金井会長の指示によりインフルエンザ流行時の新型コロナ診療ガイドラインを作成中との報告をしたが、今回その中で、インフルエンザの薬を処方した患者の自宅待機時の注意文章と新型コロナの検査を受けた患者の自宅待機の注意文書を作成した。ご確認いただきたい。

・金井会長；続けて秋田企画幹から報告いただきたい。

・秋田企画幹；検査体制について説明する。現在の検査体制は全部で３系統あり、従来からある帰国者・接触者外来（保健所）に連絡後、帰国者・接触者外来を紹介され検査につなげるもの。次にかかりつけ医である先生方に診察いただいたうえでPCRセンターに繋げる流れ。その他、同等の機能を有する医療機関、いわゆるPCRセンターを紹介せず、自医療機関で検査までできるところで、これは郡市医師会の先生方のご協力で現在583となっている。６月には50数カ所程度であったものが、わずか数か月で10倍程度となっている。通常のコロナの体制としては、充足してきているが、今後インフルエンザが流行してきた場合、インフルエンザと所見が似通っているため、対応が必要になってくるということで、国が考え方を示した。

　新しい検査フローの肝は、なるべく身近な医療機関に患者が直接行き、そこで検査まで受けられる体制を作ろうというものである。
　国では先生方の合意が必要となるが、県が指定する新しい診療・検査医療機関は、公表を前提に考えていきたいということである。非公表と公表の件であるが、全く別の手続きとなり、今回新たに指定する診療・検査医療機関は政令市も含め県が指定するものである。　　　　

　これについては、公表に合意いただける医療機関に手上げをしてもらう。公表されると国もインセンティブを付けることとしている。
また、従来の集合契約を存続し、こちらでは公表しないこととする。いわゆる従来の集合契約に加え、公表できる医療機関は県が指定し、財政的にも補助が受けられることとなる。すでに集合契約に参加いただいている医療機関には簡単な電子手続きで県の指定を受けられるようにする。県の指定をうけるためには、必ず行政契約（集合契約）が不可欠である。

今回の国の財政支援で外来に関し関係するものは
　①インフルエンザ流行期への備えとして発熱外来診療体制確保支援、
　②医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助となる。

　②は労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合、非常に少額であるが、一人当たり上限1,000円の補助を行うものである。①は今回、診療・検査医療機関として指定された場合の支援である。1日20人分の体制確保をしていたが、10人の受診にとどまった場合、残りの10人分を補償するというものである。補助基準額は13,447円×（受入時間に応じた基準患者数―実際の発熱患者等の受診患者数）となる。基準となる患者数は一日当たり20人を上限として、体制確保時間に応じて設定することとなる。

・金井会長；丸木常任理事にご報告いただいたものは、引き続き作成をお願いしたい。秋田企画幹の説明にあった同等の機能を有する医療機関が９月24日現在で583カ所ということで、現在会員施設が3,300程度で接種機関を半分として1,500くらいかと思う。その中ですでに583カ所ということで、さらに増えると考えられる。その場合、それ以外のかかりつけ医が取り残されるという可能性が極めて高くなる。そのためにこれであればできるという体制を作れるよう、丸木常任理事にお願いしているところである。したがって、かかりつけ医のところは、かかりつけ医だけでなく、近隣の診療所も入るような形にしたい。これは今回のコロナに限らず今後も色々なことが起きた時に我々が医療機関を守っていかなくてはならないと考える。



＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は10月10日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　　埼玉県医師会は９月29日、家庭や職場、学校などでの新型コロナウイルス感染症の感染予防に役立ててもらおうと、感染予防対策を学ぶことができる動画をホームページで公開した。金井忠男会長は家庭内や職場、会食の場での感染が見られるとし、「活用して感染防止に取り組んでいただければと期待している」と述べた。
防衛医科大内科学講座（感染症・呼吸器）教授の川名明彦先生による総論のほか、家庭、職場・会食、学校、それぞれの場所での予防対策について、専門家が講演した内容を動画で配信した。
動画は埼玉県医師会のホームページ（http://www.saitama.med.or.jp/2020corona_kenshukai/index.htmｌ）で見ることができる。　　　　　　　　

※2　　
　日本感染症学会などによる「新型コロナウイルス検査における４学会合同ワーキンググループ」は９月８日付で「唾液を用いたPCRや抗原検査における検体採取や検査の注意点」を策定した。唾液採取に当たっては、飲食前に採取することが望ましいとした。
　ウイルスの物理的除去を避けるため、採取前に歯磨きやうがい、飲食を行わないように指導し、どうしても避けられない場合は目安として最低10分、可能であれば30分ほど空けるようにすべきとした。採取時に容器外壁を汚染する可能性があるため、可能であれば被検者自身が酒精綿で清拭するとした。
唾液による検査の適応について、発症９日目以内の有症状者であれば、PCR（LAMP法含む）
検査等の核酸検査と、抗原定量検査に利用できる。ただ、簡易キットの抗原検査には使用できないことに注意する必要があるとした。
解釈上の注意点では、陰性であれば感染を否定できるわけではなく、コピー数が少ないと考えられる感染初期の可能性もあると注意喚起した。唾液と鼻咽頭検体では、核酸検査、抗原定量検査それぞれに結果の乖離が出る可能性もあるとした。　

( 記事はメディファクス※1: R2.9.30、日医FAXニュース※2 : R2.9.15 各号より抜粋 )


　　　　　　　

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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