第544号

県医師会理事会速報＜１０月１日＞

□金井会長挨拶

●新型コロナウイルス感染症についてですが、インフルエンザと同時流行をした場合を想定したお話があります。色々と国も考えていて、例えば指定感染症である事から、感染者は入院させる事になっていましたが、４月中頃の通知だったと記憶しておりますが、家庭または宿泊施設での療養でもよい、としていましたが政令により変更するようです。
　国はインフルエンザが流行したときの病床のことを心配しています。そこで重症者を重点的に入院させよう、軽症者・無症状者については、基礎疾患がある者、高齢者以外は入院をさせないという方向で考え始めたところです。
我々も当然のことながらコロナとインフルエンザの同時流行について考えており、対策をしなければならないということで、８月27日に診療所などの医療従事者を対象に、感染症対策研修会を開催しました。

　今大きな問題としてあるのが、小児科、耳鼻科、内科等々の医業収入が極めて少なくなっている事です。この状況をどうにかしなければなりません。国はインフルエンザとコロナが同時流行した場合を想定して、「診療・検査医療機関」という名称をつくり、ここへ患者を集めてしまおうという考え方を持っています。そもそも帰国者・接触者外来が、今埼玉県に70カ所、同等の機能を持った施設も666カ所あり、それらを合わせて既に736という数です。そちらは非公表となっていますが、「診療・検査医療機関」は手挙げをして公表する、というのが国の考え方です。今言った736の施設が手挙げをしたとします。そうするとインフルエンザの患者は今後そちらへ行ってしまう可能性があります。

　医業収入が少ないというお話をしましたが、埼玉県医師信用組合に運転資金が枯渇しかねない、危ないという問い合わせ・申請等が75施設からありました。これは本当に厳しい状況だと感じています。医業収入が減少し、患者が減ったという状況があり、受診も控え、検診も予防接種もしない、という状況は、多分コロナの先も回復をしないと考えています。この状況の中で、「診療・検査医療機関」のような特定の医療機関にインフルエンザの患者さんが集中してしまう状況になる事は好ましくありません。

　埼玉県の医療提供体制は、バランスの取れた状況です。診療所が一つつぶれても、その地域の医療提供体制は厳しくなっていきます。したがって、この冬のインフルエンザとコロナの同時流行という状況があったとき、全ての医療機関で発熱患者を診るという形をつくれないか、常任理事会で議論してきました。そこで、このような状況の中でも、安心して診療するためのガイドラインを作成いたしました。もちろん発熱者を診るか診ないかは任意ですが、こういう形で診療するのであれば、コロナ陽性者が出たとしても休診しなくても問題ない、という形をつくる。これにより、全ての医療機関で診ていただけたらありがたいと考えています。内容が理解できない部分も出てくると思いますが、これについては、保健所で説明会を開催し、説明してもらいます。また、Q＆Aも作成いたします。
国の体制は10月中に方向性を示すということで、相当遅くなりますので、埼玉県は埼玉県で独自でやっていきたい、そう思っております。ご協力、ご理解をいただきたいと思います。

　それから、今後ポストコロナという状況のことをもう少し考えなければなりません。今は患者が少ないが、徐々に戻ってくる、コロナの前のようになるという事にはならないと思います。オンライン診療も当たり前のような話が出てきています。そういう事を理解した上で、しっかりやっていかないと医療機関は非常に危機的な状況になると思っています。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

□□お知らせ

１　第58回埼玉県医学会総会の開催及び演題募集について

　　日時：令和３年２月28日（日）午前８時50分～
　　場所：埼玉県県民健康センター（さいたま市浦和区）
　　申込方法：埼玉県医師会のホームページ内、演題登録画面よりご応募ください。　問合せ先：埼玉県医師会業務Ⅲ課　(TEL 048-824-2611)


《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

　　１　令和2年度埼玉精神神経科診療所協会主催　市民公開講座～子どもを育てる、未来を育てる～

　　　　日時：令和２年10月25日(日)13:00～15:10
　　　　場所：武蔵浦和コミュニティセンター９階　多目的ホール
　　　　講演：「発達的マイノリティーとしての神経発達症の理解と支援」　東京慈恵会医科大学精神科准教授　井上祐紀 先生
　　　　※入場無料、予約制（先着順）、定員40名
　　　　※問合せ先：埼玉精神神経科診療所協会　(TEL 048-767-6215)

《新型コロナウイルス感染症対策会議について》会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

　・金井会長;今回22回目となる。現在、国ではインフルンザと新型コロナの同時流行に向けてベッドの使い方等々、細かいことまで検討している。　　　　
本会でも8月に研修会を開催し、どのように進めるかということも県と話し合いをしているところである。あくまでも任意ではあるが、できる限り診療できるところには診療いただくという積極的な姿勢をとってほしいということだけお話しさせてほしい。強制するつもりはない。本日、県保健医療部から秋田企画幹に出席いただいているので、説明いただきたい。

・秋田企画幹;現在の検査体制では、同等の機能を有する医療機関が９月30日現在で666カ所となっている。先生方にご協力いただいたおかげで日に日に数が伸びている。新たな検査体制を構築するにあたり、例年であれば、インフルエンザの流行期には、100万人を超える人が発熱者として発生しており、インフルエンザと新型コロナの判別が難しいということから、県としては、国の方針に基づき、10月を目途に新たな体制を構築していきたいと考えている。一番のポイントは、発熱患者が迷わず、身近な診療所に普通に行けば、きちんと診療と検査が受けられるということであるため、多くの診療所の皆様に両方の診療と検査を実施してもらい、県として「診療・検査医療機関」として指定し、公表していきたいと考えている。法的義務はないが、なるべく多くの診療所に協力をいただければと思う。

指定の対象は、発熱患者の診察を行えることを前提とし、インフルエンザと新型コロナの検査を行う医療機関、検体採取は地域外来・検査センターに依頼する医療機関、検体採取も行う発熱外来・検査センター、検体採取も行う休日・夜間診療所であって、医療機関名や対応時間等を県ホームページで公表すること、公費負担適用のため集合契約等を締結すること、G-MISやHER-SYSに必要な情報を入力することを条件とする。指定したことにより、国の財政支援制度の支給対象となり、PPE等の優先配付を受けることができる。

・金井会長;手上げをすれば公表しますというのが県の立場であるが、県医師会の立場としては、全ての医療機関が体制整備をし、丸木常任理事にお願いをしたガイドラインに基づき、全ての医療機関がこうすれば危険ではない、陽性者が出ても次の日に閉鎖しなくても良いような体制を構築したい。県の意見も伺いながら、こういう状況であれば陽性者が出ても続けられるよう、全ての診療所が診療できるようにしたい。国は地域の医師会等と協議・合意の上、公表に合意いただければ公表するということであるが、そういうところだけが診る形になりやすい。本県においては、そこだけが診るのではないということを明確にしたい。

・小室常任理事;診療・検査機関の指定対象であるが、発熱患者を診察するが、検体採取は地域外来・検査センターに依頼しても良いため、必ずしも集合契約に参加しなくてもいいはずなので、訂正いただきたい。

・秋田企画幹;訂正させていただく。

・金井会長;いずれにしても、個々の医療機関における疑問点は当然出てくると思うので、これについては保健所単位で説明会を開催する予定である。

・秋田企画幹;説明会も開催させていただき、更に10月2日に動画収録をさせていただき、県のホームページに掲載し、また随時Q&Aを更新していきたい。

・金井会長;本日、理事会が開催されるが、対策会議（常任理事会メンバー）で議論した内容として、県内の全ての医療機関で診察ができるような体制を構築する方向となったと報告させていただく。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、10月31日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10月２日付で、「『新型コロナウイルス感染症(C0VID-19) 病原体検査の指針(第１版）』及び鼻腔検体採取における留意点等について」を都道府県などに事務連絡した。コロナの検体として鼻腔拭い液を活用できるようになったことを受け、簡易に実施できる抗原定性検査がインフルエンザ流行期の発熱患者への検査に有効とし、診療・検査医療機関では簡易キットを最大限活用した検査体制を検討するよう要請。
　鼻腔拭い液の検体を採取する際の留意事項も示した。抗原定性検査では鼻腔、鼻咽頭の拭い液を検体に活用できる。鼻腔拭い液から検体を採取する際には、鼻孔から２センチ程度綿棒を挿入し、綿棒を５回程度回転させて十分に湿らせることとした。受検者本人が検体を採取する場合、鼻出血しやすい部位であることにも配慮し、医療従事者の管理下で実施することも求めた。検体採取に当たっては、医療従事者に一定の暴露があるため、フェースシールド、サージカルマスク、手袋、ガウンといった個人防護具の装着による感染防御が必要とした。受検者本人による鼻腔拭い液の検体採取で医療従事者が検体を扱う場合について、サージカルマスクと手袋の着用で対応できると説明した。

(記事は日医FAXニュース※１ : R2.10.6号より抜粋)



　　　　　　　

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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