第546号

県医師会理事会速報＜１１月５日＞

□金井会長挨拶

●今月12日に、第73回埼玉県医師会創立記念表彰式が行われます。11月１日日曜日には、日本医師会でも創立記念表彰式が行われました。これはご報告ですが、横倉前日医会長には名誉会長になってもらう事としており、８月の日医全理事会で諮ってもらいました。承認され名誉会長となりました。横倉先生も日医役員を退任した者として、表彰を受けました。式典後に簡単な懇親会があり、日医役員、多くの都道府県医師会長や横倉名誉会長と意見交換を行いました。やはりコロナが、一番大きな問題であります。先生方に配布した資料の中にもある診療ガイドラインですが、愛知県医師会長と山形県医師会長が非常に分かり易く、良く出来ていているので参考にしているとの事でした。ホームページから見つけたものと思いますが、ガイドライン第３版との事で、さらに改定した第４版がある事を話すと是非送ってほしいとの希望があり、両県に送りました。国から出された文章は非常に分かり難いが、こちらは分かり易いと好評でした。

　また「診療・検査医療機関」ですが、岡山県では手挙げを公表すると早くから言っていましたが、岡山県医師会長が最終的にだめになったと言ってきました。もう１県は、高知県ですが、高知は既に公表しています。そして埼玉県も公表する１県であります。公表することによる風評被害と、一つの医療施設に集中してしまうのではないか、というご意見をよく伺います。しかしながら、より多くの医療機関が発熱患者を診れば、風評被害はまずあり得ません。ガイドラインもありますから、安全に診てもらえます。資料の中にも出ていますが、「当院は発熱患者を責任を持って診察をする医療機関です」という掲示用ポスターも作ります。１か所に集中してしまうという懸念も、多くの医療機関が発熱患者を診療すればなくなると考え、今まで進めてきたところです。

　10月中頃かと思いますが、この「診療・検査医療機関」という話が厚労省から出てきました。我々がインフルエンザと同時流行した時の対応を検討し始めたのは、７月末からです。それから丸木常任理事とお話をしてガイドラインを作成したという経緯があります。我々が考えているのは、安全な診療体制がとれるのであれば全ての医療機関で診ましょうというのが大原則です。このガイドラインは、最初に丸木先生が作成し、県庁が手を加えました。県庁が手を加えた意味合いですが、こういう診療体制であれば濃厚接触者になりません、というお墨つきを得るため、県医師会と県とで共同で作ったという形にするためです。陽性者が出たら当然保健所に報告し、保健所が濃厚接触者の範囲を判断しますが、このガイドラインを見た上で診療をした場合、濃厚接触者にはなりません。これは「診療・検査医療機関」の手挙げとは別に、とにかく多くの医療機関で、今まで診ていた患者さん、発熱患者さんやインフルエンザの患者さんを積極的に診ていただきたい、というのが第一です。

そこに、国の制度が新たに出来て少しややこしくなったというのが現状です。しかしながら、もともとの趣旨からすると、多くの医療機関に診ていただきたい、これには変わりはありません。今後とも多くの郡市医師会の先生方に、これについてさらに進めていただきたい。「診療・検査医療機関」に手挙げしなかったから診ません、ということではなく、それとは関係なく診ますよというものでも構わないので、お考えいただきたいと思っております。
「診療・検査医療機関」には国、県からの補助や個人防護具の優先供給などのメリットがあります。申請などはできる限り簡明になるよう県で協力してくれることになっています。よろしければ申請をお願いします。協力よろしくお願い申し上げます。

■お知らせ

１　第56回埼玉不整脈ペーシング研究会(WEB開催)について　日時：令和２年11月28日（土）

　 ◇一般演題14時～16時、特別講演16時～17時
　 ◇特別講演：「心房細動アブレーションの展望」
　 ◇・日本不整脈心電学会不整脈専門医(１単位)、日医生涯教育講座(３単位)、不整脈治療専門臨床工学技士(３単位)が取得できます。参加費：1,000円
　　◇　・問合せ先：埼玉不整脈ペーシング研究会事務局㈱アシステ・ジャパン(http://saspe.umin.ne.jp/)


《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

《新型コロナウイルス感染症対策会議について》会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

◆第25回　令和２年10月15日（木）午後2時15分～ 　　　　　　　常任理事会構成メンバー、　　県行政（保健医療部　唐橋副部長　秋田企画幹　涌井主管）


・金井会長;今回25回目となる。まず初めに診療・検査医療機関の数等について県から説明をお願いしたい。

・秋田企画幹;現在、県指定の「診療・検査医療機関」に登録している数は、621となっている。
検体採取のために委託契約を締結している医療機関は929である。少なくともこの委託機関には、「診療・検査医療機関」に登録いただくよう保健所を通して働き掛けをしている。引き続き数を伸ばせるよう努力したい。　本日配布している資料は基本的に前回と変わりないが、新しい資料も提出させていただいたため説明する。G-MISの報告数値についてマニュアルを作成した。これまで、G-MISのIDについては、FAXで国に申請することとなっていたが、「診療・検査医療機関」に指定を受けた医療機関については、指定の際にメールアドレスを登録することとなるため、それをもってID登録が自動的にされることとなった。

・金井会長；診療・検査医療機関の数の増え方はどのような傾向になっているか。

・秋田企画幹；1日でおよそ20機関増えている。だいたい一次関数で右肩上がりとなっている。地区別でみると説明会を開催した日の２～３日以内に10とか15とかいう形で増えている。越谷については、何回も説明会を開催しているため、一貫して増えている傾向である。

・金井会長；そうすると説明会を重ねて実施すれば、それだけ増えるということとなるわけか。

・秋田企画幹；参加する方が限られているため、回数を重ねると増えていくという傾向がある。

・金井会長；全く委託契約を締結していなくて、新たに診療・検査医療機関に登録した数はわかるか。

・秋田企画幹；その数の分類は、昨日の数で、601がベースになり、全く委託契約しておらず新たに登録いただいた数が、224となる。逆にいうと、これから初めて委託契約を締結して実施していただける医療機関が224となり、一定の数をいただいているということになる。

・金井会長；本日は、これまで役員会等々で、内容を説明してきたが、質問があるだろうということで、郡市医師会長あてに質問があれば理事会で回答するので、提出いただきたいと依頼し、いくつかの質問が来ている。それについて、理事会で答えてもらうこととする。

・丸木常任理事；先日の日医の会議で、コロナのワクチンが来年の初めにでてくるだろうということで、今後埼玉県でどのようにワクチンの接種をしていくかということを、検討していかなくてはならないと考える。

・唐橋副部長；中々情報が入らないが、情報が入り次第、検討させていただきたいと思う。

・金井会長；まず、県で案を出していただき、この中で検討していきたいと思う。


＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、11月14日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は11月2日、今後のオンライン診療の方向性について、田村憲久厚生労働相ら３大臣会合での合意事項に基づき、安全性や信頼性を軸に議論した。受診歴がない場合にリスクが増大することについては、おおむね構成員の意見が一致。次回以降は、オンライン診療上の「かかりつけ」の視点から、「全くの初診」と「それ以外の初診」の範囲や考え方を整理していく見通し。　　　

※2

　　田村憲久厚生労働相は10月30日の閣議後会見で、河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相と29日に会談し、「いわゆるかかりつけ医を対象にして、初診を解禁というか、恒久化していくということで合意した」と述べた。オンライン診療でのかかりつけ医の概念については「イメージ的には、普段かかっている医者」とした上で、有識者などの意見を踏まえながら、制度化に向けた検討を進める考えを示した。かかりつけ医を持たない患者については、「全く何も基礎知識のない中で、（オンライン診療を）やるというのは、なかなかハードルが高いのではないかというのが、３大臣の合意であった」との認識を示した。

※3

　　日本医師会は５日、新型コロナウイルス感染症による診療所経営への影響を調査した速報を公表した。2020年7～8月を対象期間とし、19年と比較した。中川俊男会長は全体として依然、厳しい状況にあるとした上で「特に小児科と耳鼻咽喉科で総点数と総件数が大きく落ち込んでおり、深刻だ」と指摘した。20年度第2次補正予算の予備費の活用や第３次補正予算での手当てを国に求めていくとした。

※4

　日本医師会の中川俊男会長は５日の会見で、田村憲久厚生労働相がマイナンバーカードを健康保険証として利用するための「加速化プラン」を公表したことを受け、見解を示した。システム事業者への指導や、利用に当たっての留意点を国民にしっかりと広報するよう要望した。「いずれにしても医療現場に過度な負担がかからないように配慮を求める」と述べた。

(記事は日医FAXﾆｭｰｽ※1 :R2.11.6、※4 :R2.11.10ﾒﾃﾞｨﾌｧｸｽ※2：R2.11.2、※3：R2.11.6 各号より抜粋)


　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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