第548号

郡市医師会長会議速報<11月26日>

□金井会長挨拶

●初めに、これはお祝い事です。秋の叙勲・褒章で、比企の宮崎通泰先生が旭日双光章を、春日部医師会長の中村靖史先生が藍授褒章をお受けになりましたので、ご報告いたします。おめでとうございます。
 さてコロナの話ですが、「診療・検査医療機関」を全て公表するのは高知県と本県の2県だけです。高知県では、国が言った10月中の体制整備より前の9月から「検査協力医療機関」というものが既にありました。これは「診療・検査医療機関」と同じ内容で、公表を前提としていました。高知県からは、いろいろな情報をいただきました。風評被害があるかないかも伺いましたが、全くなく、むしろ信頼が増したという話を高知県会長から受け、それによって先生方にもお願いをし、進んできた経緯があります。

 都道府県医師会長会議が11月17日にありました。その中で、「診療・検査医療機関」に手挙げをしてもいいけれど、公表するのであればやめるという会員がいるため公表しないとなった県が幾つかありました。本県では、先生方のご協力と、また県にも一生懸命やっていただき、現在1,094という登録医療機関数になっています。大変ありがたいことだと思います。手挙げをし、公表することになった場合、しっかりした対策をとる必要があるため、何回もお話ししましたが、新型コロナウイルス感染症診療のガイドラインを作成しました。これは丸木常任理事に最初にたたき台を作ってもらい、第4版まで何回も書き換えをしました。我々としては、診療所等医療機関がどういう体制であれば診られるのかをメインとして書いてほしいという考えがあり、診療に当たって、こうすればいいんだということを示しました。今まで、コロナは指定感染症である関係上、保健所中心でやってきましたが、保健所からの了承を得て、こういう形で診療すれば濃厚接触者に当たらない、ということを繰り返し確認してでき上がりました。いろいろなところで、こんなガイドラインが出来るんだ、見方が変わった、という意見をいただきました。

 本県では県民の方々は、医療機関が分かりますので、近くの診療所やかかりつけ医へ行けば、全て済んでしまう。ところが多くの県は公表していないため、受診・相談センターに連絡し、そこから「診療・検査医療機関」につなぎますが、40分、50分以上電話がつながらないと、都道府県医師会長会議でも2県から発言がありました。帰国者・接触者外来のときの保健所の状態と全く変わらないのではないかと思われます。本県では、かかりつけ医等を自分で選択して診てもらえるというメリットがあります。

 もう1点は、近所であれば歩いて行けるため、公共交通機関を使わずに済むという大きなメリットがあります。ほかでは、全く知らないところへ行って、感染していた場合、帰りに公共交通機関が使えず非常に厄介ですので、当県の方法は県民にとって大きなメリットだと思っています。

 それから、年末年始の医療提供体制について、アンケートをとらせていただきました。既に先生方から、各郡市医師会で年末年始の急患体制を作ってあるという報告をいただきましたが、ここにコロナ対策が加わります。いろいろ頑張っていただきたいことがあり、県とも協議してきたところです。本日は県にご出席いただいておりますので、このアンケートの中からご意見をいただき、また質問があったら、県から説明をいただきたいと思います。
 会員の先生方には他県にない考え方をお持ちいただき、事業を推進いただけることに感謝申し上げます。今後とも、よろしくお願い申し上げます。


■お知らせ

1 埼玉県医師会情報システム委員会勉強会(WEB)の開催について

  日時:令和2年12月10日(木)18:30~20:20
  テーマ:オンライン資格確認について   問合せ先:埼玉県医師会 総務課(048-824-2611)
  申し込みはこちらからお願いします。  

 □ Zoomのダウンロードは こちらでできます。



《新型コロナウイルス感染症対策会議について》


《新型コロナウイルス感染症対策会議について》会議結果をお知らせいたします。(詳細は県医HP掲載)

◆ 第27回 令和2年11月26日(木)午後2時~常任理事会構成メンバー、   県行政(保健医療部 秋田企画幹 涌井主幹 相川主査)

・金井会長;本日も県から出席いただいている。診療・検査医療機関の件も含め報告いただきたい。

・秋田企画幹;今朝の時点で診療・検査医療機関が1094医療機関となった。多くの先生方にご協力いただき感謝する。12月1日を公表予定としている。リストは診療と検査の両方できる医療機関と診療のみの医療機関に分けている。県民向けのチラシを作成したので活用いただきたい。さらに医療機関掲示用のポスターも参考までに作成した。掲示については強制ではない。
  また、各地域で説明会を開催した際、ガイドラインに添付してインフルエンザと新型コロナに関する、もう少し詳しい説明資料ができないかという要望があったため、作成したので参考にしていただきたい。

・水谷副会長;医療機関を検索する場合の方法はどうなっているか。
秋田企画幹;居住地や、診察時間等、いくつかのチェック項目を設定し検索していただき、条件にあう医療機関の一覧が掲載されるようにしている。

・小室常任理事;前回も話したが、発熱外来を実施している中で、PCR検査に同意いただけない方が増えている。インフルエンザの投薬も受けていなく、コロナの検査も受けていないが、発熱があるので検査を受けさせたい患者向けの自宅療養注意書きを作成いただきたい。

・秋田企画幹;丸木常任理事と相談し、作成したいと思う。

・丸木常任理事;陰性となっても心配なケースもあるので、それも含め作成したい。

・桃木常任理事;地元の学校で、家族内感染が疑われる患者の母親がPCR検査を受けているにかかわらず、子どもが体調不良ということで、学校に迎えに来てしまったというケースがあった。PCR検査を受けている最中は結果が出るまでは自宅で待機するよう、アナウンスいただきたい。

・秋田企画幹;受けた方全員に守っていただかなくてはならないため、受けた方に確実に周知したいと思う。

・金井会長;いろいろと実施しているが他県と比較すると保健所の仕事はかなり減っていると思うが、保健所と連携し、細部について詰めたほうが良いと思うので、どこかでやっていただきたい。
  年末年始の医療提供体制については、郡市にアンケートを実施した。実際は、国等が対応すべきところであり、財政支援等いろいろ出てくると思う。県には既に依頼している。もう一点は、年末年始の民間衛生検査所の問題である。それについても県から県内の検査所にお願いをしているところである。

・秋田企画幹;既にご協力いただける検査所は出てきている。今後、地区が偏らないよう、調整したいと考えている。調整が済み次第、紹介させていただきたい。

・金井会長;本日は、郡市医師会長会議なので、県の方にも出席いただき、このアンケート結果をもとに、議論いただこうと考えている。



*次回のFAXニュース送信は、12月12日の予定です。



金井会長ホットライン は下記あてに
    ファックス:048-824-3630
    
携帯電話:090-7415-2237
    E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
    



  最近のトピックス 

1「全国で医療提供体制が崩壊の危機」日医・中川会長☆

※1
  中川俊男会長は11月25日の会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数の急増を受け、「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している。2週間前には予想できなかった事態だ」と危機感を表明した。「今、新たな対策を講じなければ感染拡大が全国的に波及しかねない」とし、適切な対応を呼び掛けた。

 ●支援事業、日常診療業務の費用も対象
 松本吉郎常任理事は国の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」について、日常診療業務に必要な幅広い費用が対象となることが日医の働き掛けで明確化されたと報告した。「いわゆる真水に近い形で医療現場の支援になることがはっきりした。あらためて活用を強く促したい」と述べた。厚労省の例示に加えて▽日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)▽日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)▽水道光熱費、燃料費▽電話料、インターネット接続等の通信費▽休業補償保険の保険料▽既存の診療スペースにかかる家賃一などが対象になるとした。       



2☆会員向けの休業補償制度を創設 日医 ☆

※2

  日本医師会は新型コロナウイルス感染症に対応した休業補償制度を創設する。日医会員が開設、管理する医療機関の医療従事者が感染し、一時的に閉院した際の休業損害を補償する。
11月25日の会見で制度を説明した今村聡副会長は「医療経営が大変厳しい状況の中で廃業があってはならない。使命感で働いている医療従事者が少しでも安心、安全に勤務に専念できるように制度が一助となるよう切に願っている」 と述べた。 



3☆オンライン資格確認等システムの導入、追加的財政補助で通知  厚労省 ☆

※3

  厚生労働省保険局医療介護連携政策課は11月30日付で、医療提供体制設備整備交付金の実施に関する改正通知(保連発1130第1号)を社会保険診療報酬支払基金に発出した。同交付金の実施要領を改正し、オンライン資格確認等システムの導入にかかるシステム改修などに対する補助率を100% (上限あり)とする。2021年3月31日までに、顔認証付きカードリーダー(CR)の申し込みをした医療機関などが対象となる。20 年6月12日から適用する。     

(記事は 日医FAXニュース※1,2:R2.11.27 メディファクス※3:R2.12.2 各号より抜粋)






 ==埼玉県医師信用組合からのお知らせ===============================


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

 新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


1.貸出条件

  金  額 10,000千円以内
  期  間 5年以内
  利  率 当初3年固定金利0.3%
  措置期間 1年以内
  担  保 原則なし、保証人 原則なし

2.取扱実施 令和2年4月 1日

3.取扱期限 令和3年3月31日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
  問合わせ: 埼玉県医師会信用組合融資部 TEL048-824-2651
 

★既存貸出先への対応について

 元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


 ◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部(TEL:048-824-2651) までご連絡ください。


=================================================


★患者さんのための3つの宣言実践医療機関登録事業★

  この事業は、埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言・実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ホームページをご確認下さい。
※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)


★★ 役員会議等の資料について ★★

 役員会議等の資料を埼玉県医師会ホームページの会員ページ (http://www.saitama.med.or. jp/kaiin/bunsyo/index.html)に掲載しています。トップページの会員向けページ「郡市通知事項」からも閲覧できます。(会員ユーザID、パスワードが必要) ※問合せ:総務課(TEL:048-824-2611)


★★★団体定期保険の加入者募集中 ★★★

 加入対象は65歳までのA1、A2Bの先生方です。この生命保険は先生方に大変有利な内容となっておりますので、是非ご加入下さい。
※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)