第549号

県医師会理事会速報＜１２月３日＞

□金井会長挨拶

●「診療・検査医療機関」ですが、ご協力いただき12月２日現在、1,110医療施設に申請していだたきました。12月１日から県のホームページ上で公表されました。大変ありがとうございました。

　年末年始の診療体制については、休日急患診療所や在宅当番医制度、二次救急輪番制など各郡市でいろいろ対応されている状況ですが、これに新型コロナウイルス感染症への対応が加わります。コロナは国の指定感染症である以上、国がやるべきであり、国・県のほうで考えてもらいたいと、県に投げかけたところです。しかし国や県が何かできるわけではなく、やはり現場の最前線である各地域で診療していただくことになりますので、財政的支援を県にお願いしました。
　先生方へお配りした「年末年始の診療・検査体制の確保」という資料ですが、細かいことはいろいろありますが、ダイジェスト版として分かりやすく作成していただき配布させて頂きました。保健所との連携が不可欠であるため、ここに書いてあることは、各保健所長から各郡市医師会に説明してもらう事になっています。

　国・県からの財政的支援ですが、年末年始の診療・検査体制の担い手は、ＰＣＲ検査センターや診療・検査医療機関です。こういうところに手当が出ますが、これについても保健所からしっかり説明があります。
　各郡市医師会で診療・検査医療機関がＰＣＲ検査を実施することになった場合、１医療機関に対し１日15万4,840円が、実施医療機関ごとに支払われます。

　それから、これは先日の都道府県医師会長会議で話が出たのですが、年末年始にＰＣＲ検査をやるといったら、民間の検査所が休みでやってくれない、という県がたくさんありました。それを聞いて、県に、絶対にそのようなことがないようにと強く依頼しました。現在調整中ですが、調整がつきそうというところまでまとまりましたので、地域の民間検査所でやってくれるという状況に近くなると思います。

　そのようなことの説明が、保健所から先生方へいきますが、疑問点があれば何なりと言っていただきたいと思います。県のホームページ上に載せますと書いてありますが、例えば市であれば市の広報紙に、年末年始に診療できる診療所等が載ると思います。それに合わせて、県のホームページでも公表することとなりますが、県が勝手に動くことはないと確認をとっています。市の広報等で発表された状況で、初めて県も動くということになっています。一生懸命、県のほうでもやってくれます。

　いろいろなことで本当にお世話になりますが、何とかこれで年末年始乗り切れるかなと思っております。感謝申し上げます。ありがとうございました。



《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

《新型コロナウイルス感染症対策会議について》会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

◆　第28回　令和２年12月３日（木）午後１時45分～常任理事会構成メンバー、　県行政（保健医療部　秋田企画幹）

・金井会長;本日も県保健医療部から秋田企画幹に出席いただいている。年末年始の診療・検査体制について、説明をお願いする。

・秋田企画幹;先週の郡市医師会長会議において金井会長から、各郡市で改めて年末年始の体制を検討いただきたいという話しと、県には、その際の財政措置が何かないのかというお話しがあり、県として用意しているものがあると報告させていただいた。その後、各保健所から各郡市医師会のほうに地域のことについて相談し決めていただくものであるため、12月1日に県内全ての保健所長に集まっていただき、必ず地元医師会に相談していただき、12月15日までに県に報告するようお願いした。

　　年末年始の診療・検査体制については様々な方法があると思われるが、４パターンに整理した。病院に依頼、休日急患で対応、輪番の中で対応、もしくは既存のPCRセンターを年末年始も稼働させる。以上に集約されると思っている。お金の話しでは、県所管管内では、お金の出し方として、郡市のPCRセンターの運営費の中で、県が依頼する特別な日に開けていただいた場合には、一日154,840円支払うこととしている。医師会は他の機関に委託することもでき、その場合は委託料として医師会に支払い、それぞれのプレーヤーには医師会から支払ってもらうこととなる。あくまでもPCRセンターの再委託であるため、検査は、抗原検査も対象となるが、必ず実施していただきたい。県の民間検査機関の紹介であるが、県から県内の民間会社に照会をかけたところ、個別にお願いすると対応いただけるところも多いと聞いている。検査機関の紹介の要望も、保健所長に伝えていただければ、県として取りまとめて、民間検査会社に依頼したいと思う。

・小室常任理事;輪番のお金は市町村からいただけるが、このシステムを実施すれば、さらに154,840円をいただけるという理解でよいか。

・秋田企画幹;今回は補助ではなく業務委託のため、その業務を完遂すれば支払える。同時に輪番の業務を実施していたとしても支払われる。

・寺師常任理事;年末年始の定義はあるのか。

・秋田企画幹;各地域で不足している期間としてほしいが特に実施していただきたいのは、12月29日から1月3日までとなる。保健所長と相談いただきたい。現在の病床の状況として、本県では、11月30日にフェーズ４となっている。フェーズ４とは、県の病床確保計画の中で、感染動向を見ながら、必要病床を段階に分けており、その最終段階である。県の計画では、フェーズ４は1,400床という目標を立てているが、12月1日までに確保できている病床は、既存のもので1,192床である。現在、専用医療施設を順次準備を進めており、３月末までに全て完成すると1,408床となり、目標をクリアすることになっている。整備に着手し始めたところであり、現在専用施設は１つ（19床）オープンしており、12月1日時点で、1,211床となっている。病床を増やすことも大切であるが、回転率をあげることも重要であると考えている。また、福祉施設のクラスター対策として、県職員等が一斉に福祉施設に出向き、クラスターが発生した事例等を示し助言をしていく。同時に軽症者はホテルに行っていただくことで、医療機関への負担を減らすようにしている。

・桃木常任理事;軽症者の宿泊療養を進めていただきたいことと、転院支援の問題で、急性期を乗り切った患者が、リハビリ回復病棟に行く場合、受け入れがうまくいかない。結果、急性期病棟に残り、病床が逼迫するという悪循環観が生じる。きちんと受け入れるような施策が必要ではないか。受け入れ側は、PCRの陰性確認が必要となるというが、きちんと急性期を脱して感染力はないということを説明し、転院させないと病床が逼迫するのは目に見えていると思われる。

・金井会長;今後は、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合等、退院基準を満たせば、PCRで陽性が出ても退院して大丈夫だということを医療機関にお願いしていかなくてはならない。これから、医師会として医療機関側に対し、研修していきたい。

・桃木常任理事;専用施設に対する医療者の確保は進んでいるのか。

・秋田企画幹;いずれも見通しがたっているところのみ、採択させていただいている。

・金井会長;本県では、病院の敷地内または隣接した土地に病床をつくり、その病院でスタッフが確保できたところに限り、手上げをしてもらうようにした。他県のように箱だけつくり、人はまだ決まっていないというものとは違っている。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、12月26日の予定です。




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　埼玉県医師会は３日、さいたま市で新型コロナウイルス感染症に関するパネルディスカッションを開催した。大野元裕埼玉県知事、古川俊治参院議員、金井忠男会長が参加し、今後の課題を討議した。大野知事は基調講演で「早期介入が極めて大事だった」と述べ、第１波と第２波への対応では、PCR等検査の拡大や行動抑制を早期に実施した効果があったとの見解を示した。大野知事は感染リスクの高い集団へのPCR等検査の拡大、疑い患者の救急搬送受け入れ体制の構築、「コロナ対策チーム」の創設などの施策を紹介した。診療・検査医療機関は1110施設がすでに指定を受けており、目標の1200施設に近づいていると説明した。今後は福祉施設への対策などを進めていきたいとし、４日からは、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請するとした。

古川氏は社会生活を維持しながら、実効再生産数を1 以下にしていくことが必要だと主張した。飲食店などの営業時間短縮は効果があるとし、まずはできる対策を段階的に進めていくべきだとした。特に社会福祉施設でのクラスター発生を抑えることが重要だとした。新型コロナのワクチンについては、開発状況を説明した上で、接種体制が大きな課題だと指摘した。
金井会長はこれまでの対策を振り返り、「埼玉県では可能なところまで抑えられたのではないか」と述べた。　

※2

　　与野党が提出した議員立法「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」は４日の衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。同法では、生殖補助医療の定義を定めた上で基本理念や医療関係者の責務などを規定している。　
発議者は、▽秋野公造氏(公明)▽古川俊治氏(自民)▽梅村聡氏（維新）▽石橋通宏氏(立憲民主)▽伊藤孝恵氏(国民民主)一の５人。

　　　　

(記事は　メディファクス※1:R2.12.4　※2：R2.12.7　各号より抜粋)

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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