第550号

郡市医師会長会議速報＜１２月１７日＞

□金井会長挨拶

●新型コロナの医療提供体制について、年末年始も含めご尽力いただきありがとうございます。まず５月に地域外来検査センター(ＰＣＲ検査センター)を立ち上げていただき、10月には公表を前提とした診療・検査医療機関を作っていただきました。現在1,125施設と聞いています。

　今の感染状況ですが、いっときは高どまりと言っていましたが、ここへきてさらに悪くなり感染拡大している状況です。重症者も増えてきて、病床確保が大きな問題になってくると思います。
　最も拡大したときの埼玉県の確保病床数は1,408床で、うち重症病床は200床です。その重症病床は、107床が現在確実に対応できる状況かと思いますが、200床にしなければならない状況となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症が起こったときに病床を確保しなければならないということで、病院間の調整ができるよう協議会をつくってほしいと県庁へお願いし、つくっていただきました。丸木常任理事には協議会で中心的に活躍頂きました。昨日知事から丸木先生へ電話があり、重症病床を何とか確保できるよう会員の先生方にもご協力をいただきたいというお話があったということです。重症病床を確保する状況が来たときには、是非ともご協力をいただきたいと思います。
　それから、一度埋まった病床がなかなか空かないという状況があります。重症患者さんが長期入院になるのは当然と思いますが、重症から中等症に、中等症から軽症さらにはリハ病床や慢性期病床へという流れが出来ていません。軽症になり、症状がなくなってから10日間経てば感染能力はないのですが、例えば慢性疾患がある人が慢性期病床に移るとき、受け取る病院が非常に少ない状況です。何としても受け取るという体制を作らなければいけないと考えているところです。

　埼玉県は疑い病床という、どちらともいえないような患者の病床の確保も十分されております。それから、感染能力がなくなった人を慢性期の病床に移す流れが十分ではないとお話ししましたが、そういう流れをつくっている県はそんなにありませんが、それを埼玉県が現在一生懸命やっているのも事実です。しっかり協力していきたいと思います。
　年末年始の体制につきましては、各都道府県にお話を伺いましたが、なかなか難しい問題があるため、かなり広域でやるという県があります。埼玉県では各郡市医師会である程度対応できるという素晴らしい体制ができていて、本当にありがたいと思っております。

　埼玉県は１例目の感染者が、チャーター機からの帰国者ですが２月１日に発見され、２例目が２月10日、それからだんだん増えてきたわけですが、本当に１年間コロナだけで終わったという感じがあります。新型コロナワクチンの接種は、日本においては早くても来年３月からになるかと思います。したがって、来年の初め頃もコロナに追われるようになるかと思います。ぜひともご協力をお願いして挨拶といたします。よろしくお願いいたします。



《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

《新型コロナウイルス感染症対策会議について》会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

◆　第29回　令和２年12月17日（木）午後１時45分～常任理事会構成メンバー、　県行政（保健医療部　秋田企画幹・横内課長・塩原主査）

・金井会長;先生方のご協力で診療・検査医療機関も1,125機関の公表が出来た。地域の偏りもほとんどないものと思われる。抗原定性検査については、後ほど県から説明いただく。もう一点、3次補正はほぼ決定したとのことであるが、2次補正分にどうしても残りが生じるため、使い勝手が良いように日医で検討いただき、松本常任理事の名で通知があった。それについても県から説明いただく。

・秋田企画幹; 病床の逼迫具合では、12月16日現在で、本県では最終病床確保目標が1400床となっており、現在653床に患者さんが入っているため、46.6%となる。現時点での確保病床は1215床のため、確保病床における占有率は53.7%となる。重症病床に限ると、最大確保目標数が200床で、現在使用しているのが38床となり、19%の占有率となる。現時点で確保できている重症病床数は107床で35.5%の占有率となり、ステージⅢの基準を超えていることとなる。療養者数は、現在、本県では10万人当たり24.8人でステージⅣに近い数となっている。PCR陽性率では、感染が広がると陽性率が高くなると言われており、ステージⅢの基準が10%となっているが、本県では、診療・検査医療機関における先生方のご協力もあり、まだ5.5%で推移している。実行再生産数では、本県は1.079で1.0を切っていないため、伸びの傾向が止まっていない状況となっている。
　　続いて年末年始の医療体制であるが、全ての地域で一定程度の体制を整えることができた。今後、具体的にどの医療機関が稼働している等、伺っていく。
当初は県のホームページ等で公表していくことも検討していたが、診療・検査医療機関と比較し、年末年始は、数が少ないので、医療機関に負担をかけてしまうため、県民には、まず受診相談センターに連絡し、受診が必要であれば、医療機関を紹介することとした。

　　続いて、PCR検査と抗原検査であるが、県と医師会の連名で資料を作成した。資料は、PCR検査が絶対的に正しいという誤解を解くことと、もう一点、抗原定性検査は使い方を誤ると偽陽性の可能性も出てくるため、留意点を示した。基本的な考え方は、抗原定性検査は発症2日目から9日目の有症状者の確定診断に用いることができるということ。2番目として、PCR検査を過度に信用するという風潮があるため、検査には完全なものはなく、各検査に適した状況で、その事例に適した検査法を選ぶことが重要であることを示した。

・金井会長;いまだに抗原定性検査が陽性であれば陽性、陰性であればPCR検査を実施するということを実践している方が沢山いると思われる。現在は、違うことを周知していくことが大切である。年末年始については、各市町村により方法にばらつきがあり、ホームページへ掲載するとかえって難しくなるため、受診相談センター等を活用することとなったと理解する。県民がどこへ行っていいのかわからなくなることを避けるための方策である。
続いて医療機関の支援について、説明いただきたい。

・横内課長;医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業は既に実施されており、このたび国の３次補正が閣議決定されたところであるが、本支援事業は２次補正での対応となる。先月末時点での申請件数が年間で見込んだものの1/3に満たないものとなっているため、是非とも活用いただきたく、先月の13日にも医療機関あてに通知している。従前は日常業務に関する光熱水費等のうち、コロナ対策にかかった経費を算出して請求することとなっていたが、日医の松本常任理事が厚労省に確認し、「補助の対象となる費用は、感染対策に要する費用だけでなく、日常診療業務にかかる費用も幅広く対象になります。」となり、医療医機関の皆様にも使い勝手が良くなると思われるので、活用いただければと思う。

・金井会長；この後、郡市医師会長会議となるが、そこでも説明いただきたい。

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、1月16日の予定です。




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　厚生労働省保険局医療課は12月15日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)」を地方厚生局などに事務連絡した。小児(6歳未満の乳幼児)の外来診療で「特に必要な感染予防策」を講じて診療した場合、初再診にかかわらず医科で100点を算定できることなどを記載した。同日付で適用する。　　　　　　

※2

　　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う診療報酬上の特例的措置として、感染予防策を講じた一般診療等について、医科・歯科の外来に5点、入院に1点（1日につき）を加算する措置を、来年4月から9月末の診療分を対象に実施する。
調剤は4点、訪問看護は50円（1回につき）を加算する。病院、診療所、診療科などは問わない。10月以降は延長しないのが基本方針だが、感染状況や地域医療の実態を踏まえて柔軟に対応するため、状況次第で10月以降の継続もあり得る。17日の大臣折衝で合意した。

※3

　　日医の中川俊男会長は12月16日の会見で、15日に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」について「日医の意見を踏まえたものとなった」と見解を示した。後期高齢者の自己負担割合については「われわれの思いとは少し離れているものの、高齢者の負担に配慮した仕組みになるよう、できるだけの要望を引き続きしていきたい」と述べた。受診抑制が進むことがないような工夫が必要だと強調した。

※4

　　四師会と四病院団体協議会、東京都医師会は21日、新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫していることを受け、｢医療緊急事態宣言｣を発表した。日医の中川俊男会長は｢日本が誇る医療制度は風前のともしびになっている｣と危機感を表し、政府には早期の対策を、国民には感染防止対策の徹底を呼び掛けた。政府による緊急事態宣言の発令については「医療は間違いなく緊急事態だ。その上で判断するのは政府だ」と述べた。　　　　　　

(記事は　日医FAXﾆｭｰｽ※1,※3 :R2.12.18、ﾒﾃﾞｨﾌｧｸｽ※2：R2.12.18 ※4：R2.12.22 より抜粋)


　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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