第551号

県医師会理事会速報＜１月７日＞

□金井会長挨拶

●明けましておめでとうございます。昨年は大変お世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。
　コロナウイルス感染が拡大する中、とりわけ心配をしていた年末年始の医療提供体制についてですが、大きな問題なく対応できたと報告を受けております。先生方のご協力に感謝申し上げます。
　大晦日から新年を迎えて、また感染拡大が大きくなってきた状況です。昨日は国内陽性者6,000人超という数でした。第２波のときは、７月の終わり頃にピークアウトしたことが後に分かるわけですが、今回は全くピークが見られない状況が続いています。そういう中で明日、緊急事態宣言が発出されます。

　この緊急事態宣言がもし不発だったらどうなのかということを、我々としては心配しているところです。まさに今感染がどんどんと拡大しておりますので、失敗することは許されない状況であると感じております。本日も県保健医療部の方々にご出席いただいておりますが、これについては真剣に考えておられて、県庁の方々も年末年始なしで感染を抑えるため一生懸命にいろいろなところで業務にあたっておりました。
　これから緊急事態措置をどのようにとっていくかによって、緊急事態宣言の効果も大きく左右されてくるかと思います。今回の緊急事態宣言の実効性がなかった場合を考えると非常に恐ろしく、現状では１都３県の対応にかかっております。埼玉県も中心となってやらなければいけないと大野知事も頑張っておられます。我々も医師会として協力できることは何かを考え、行動に移していきたいと考えております。先生方にもこれからもいろいろなことでご協力をいただくことになるかと思っております。

　新型コロナのワクチン問題につきましては、７月頃だったと思いますが、知事がワクチン接種方法について考えていかなければならないと言っていました。そのときにはどのようなワクチンができるということも全く分かっていませんでしたが、いずれにしても集団接種でしょうという話だけはしていました。ここで具体的なことが国から示されましたので、県保健医療部、そして丸木常任理事から説明をいただき、先生方のご協力をいただきたいと思っております。

　本年も大変なことが幾つかあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げ、挨拶といたします。


※次回の埼医ファクスニュースの発行は2月6日です。


《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

◆第30回令和2年12月24日（木）午後2時00分～　　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　秋田企画幹・横内課長・涌井主幹）

金井会長;　今回も県の方に参加いただいている。現状等について説明いただきたい。

秋田企画幹;　PCR検査等の現状は、検査能力は非常に上がり、12月22日は3917件である。陽性率は、６％前後、療養患者数は2193人で、過去最大である。病床使用率は、54.2%で、うち重症が30%近くになっている。年齢別の発生動向では、各年代とも増えているが、60代以上は、ほぼ横ばいとなっている。因果関係は証明できないが、本県では全ての福祉施設を訪問し、クラスター対策を実施しており、他県と比較しクラスターが少ないことが考えられる。感染経路別は、一番多いのは不明、次が家庭内で、高齢者の感染防止が大きな課題となる。金井会長から「療養患者が増える中、自宅療養可能なしっかりした基準を設ける必要がある」との指摘を受け、自宅療養基準を作成した。国は8月4日に「ホテルが厳しい状況で一定の基準を満たせば自宅療養を可能とする」基準を示したが本県では、SpO2が96%以上、基礎疾患がない、50歳未満、BMI25以上でないことをさらに条件として追加した。

　続いて「おうちでマスク」キャンペーンについて説明する。家庭内で高齢者感染が増える中、感染の危険がある場合、家でも一定の間、マスクを着用する必要があるという問題意識である。併せて換気対策や大人数での会食を避けるようなチラシを作成し、マスクとともに金井会長、知事、地元市長、地元医師会役員の先生方等に協力いただき、配布していく。25日に大宮、川口、南越谷駅、また、28日に所沢駅周辺で実施予定である。

　最後に保健所の持っている情報をもう少し共有できないかという意見をいただいている。内部でも議論し、保健所長会でも話をしたが、県は県医師会の協力をいただき、毎週のように意見交換をしており、これを各郡市医師会と保健所との関係でも同じようにすることで、より多くの情報交換ができると考えている。ただし、個人情報保護条例等、もろもろの問題があるため、書面上で出すことは、一部制約があるため、引き続き知事を含め、議論させていただきたい。

金井会長;　現在の感染者で経路不明が非常に多くなってきた。次が家庭内感染で、家庭内感染の場合、高齢者が多いから注意しましょうと「おうちでマスク」のようなキャンペーンを実施する。もうひとつ実施したいのが、経路不明のところであり、それについても年明けには、検討、実施したいと思う。

◆第31回令和3年1月7日（木）午後2時00分～　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　秋田企画幹・涌井主幹・米多主幹・近藤主任）

金井会長;　今回も県保健医療部の方に参加いただいている。まず、年末年始の現状について説明いただきたい。

秋田企画幹;　年末年始の検査件数については、通常の土・日と遜色ないくらいの件数であった。先生方に非常にがんばっていただき感謝する。受診は必ず相談センターを通して紹介していたが、応答率が一番悪かったのは、12月30日で50%をきったため、1月1日からは県職員が協力し、臨時窓口を設置したことにより、応答率は1月1日で70%を超える状態となり、混乱は生じなかった。

金井会長;現状とワクチンについて、説明いただきたい。

秋田企画幹;本県は診療・検査医療機関を公表いただき、患者さんが近所の医療機関へ、徒歩で受診できるような体制ができた。現状で、補助金の申請を打ち切ったが、その後も診療・検査医療機関の申請が少しずつ増加しており、1月6日時点で、1141医療機関となっている。PCR検査等の現状は、年末年始も1日1500件程度実施、1月5日には5052件という規模で協力いただいた。感染経路の推移では、直近で家庭内が472件でかなり多くなっている。年末には金井会長はじめ役員の先生方にも協力いただき、大宮駅頭等においてマスクキャンペーンを実施した。

　続いてワクチンについて説明する。今回の新型コロナワクチンは国民全員に接種することを前提としている。財源措置は国が行い、実施するのは市町村となる。ただ、広域的な調整が必要となるため、その点については都道府県の役割となる。今回のワクチンはファイザー社、アストラゼネカ社、武田／モデルナ社の3社のものを使用することとなる。12月18日にファイザー社がワクチン製造の販売承認申請を行ったことを踏まえ、最初にファイザー社のものを使用し、接種を開始する。全国の確保量は示されているため、単純に案分するとファイザー社ワクチンの本県への割り当ては、300万人程度になる。そのうち優先接種者として本県で積算すると270万人程度となるため、この優先接種対象が主にファイザー社のワクチンを接種することとなる。これは-75℃による保管が必要となり、国からディープフリーザーという冷凍庫が配布される。

また、小分けが出来ないため、病院と市町村の集団接種場を中心に実施していくこととなる。まずは、その場所を早急に決めなくてはならない。流通については、ワクチンが超冷凍保管のため、ファイザー社が直接配送する予定である。ディープフリーザーが到着するまでの間は、ドライアイスと保冷ボックスで対応することとなる。接種費用は、全国統一単価で１回当たり2070円となる。ディープフリーザーの設置については、かなりのスピード感で話しが進んでおり、12月28日の夜10時ごろに国からメールで、ディープフリーザー516台分の場所を1月28日までに決定し、国に報告するよう連絡があった。そのため、大至急設置場所を決めていかなくてはならない。実施いただく病院等には、1月15日、16日に説明会を開催する。

金井会長;　いずれにしても限られた範囲内のタイムスケジュールでやっていかなくてはならないので、協力いただきたい。




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　中川会長はメディファクスの取材に応じ、引き続き新型コロナウイルス感染症の対応に全力を挙げる姿勢を示した。緊急包括支援交付金や診療報酬での対応を評価した一方、｢十分とは言えない｣とし、さらなる支援の必要性を訴えた。政府に対しては柔軟で素早い対応を求めた上で国民に緩みが見られるとも指摘。｢国民に連帯感を持った緊張感、危機感を取り戻さなければならない｣と述べ、政府が社会に強いメッセージを発することが必要とした。

日医はPCR等検査が地域で円滑に実施できるよう緊急提言を公表し、実現に至った。その後も交付金や診療報酬での支援を要望し、補正予算で実施された。中川会長は新型コロナの患者を受け入れているかどうかにかかわらず医療機関経営の厳しさが増していることは｢政府･与党に訴えて理解されたと思う｣とし、対応を評価した。一方で、医療機関へのさらなる支援や運用面の改善などを求め、確保病床数の定義見直しや国からの通知に対する都道府県の柔軟な対応医療従事者への誹謗・中傷対策などを課題に挙げた。　　　　　

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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