第552号

郡市医師会長会議速報＜１月２８日＞

□金井会長挨拶

●ワクチン接種について、ファイザー社製ワクチンから始まるということもありますが、非常にややこしい問題があり、本日それについて県保健医療部から説明を貰うことになっています。この後のアストラゼネカやモデルナについては、そんなにも大変ではないということであります。
　ファイザーが言ってきたこと、それから国が提示してきたものに沿って、埼玉県は接種体制の準備をしてきました。これが当たり前なのかと思っていたら、47都道府県中、埼玉県だけが厚労省の計画どおりに進めてきたようです。ワクチン供給が分かり難い事もあるのか、国の方針がしばしば変更になります。確かに、接種体制はできたけれども、ワクチンが供給されないと言う事は心配です。

埼玉県はしっかり準備を進めている事を知ってもらうため、大野知事にお願いし、埼玉県の計画表を知事から中川日医会長に渡してもらいました。中川会長がこれを見てこんなにも進んだところがあるのかということで、河野大臣に既に接種体制をとれる地域があると伝えました。また、総務省からも絶賛され、これを全国的に共有したらいいのではないかというお話がありました。全国に先駆けて準備をしてきた事になりますが、準備を進めてきてよかったと考えています。

　もう１つ、診療・検査医療機関ですが、昨年12月1日に県ホームページで公開し、検索システムに昨日までに50万件のアクセスがあったということです。これは１日平均8,600件のアクセスがあるということで、システムがすごく活用されているということが分かりました。
しかしながら、その中で少し残念なことがあるのですが、診療・検査医療機関の体制確保事業に対して空床ベッドと一緒の考え方で、国が補助金の交付をする、ということはご存じのとおりです。その補助金を年度末に精算するような形となっており、最初の概算交付申請は少なくして年度末に精算金を貰う事が良いのではないかというアイデアを埼玉県から示されたのですが、それがどうも国は、減額は行うが増額の修正は行わないという話がありました。この件については大野知事が、お願いをしておいてそのような事は許されない、しっかりと支払われるように国に申し入れると言っています。変更交付の修正をすることは、今からでも間に合いますので被害はないのですが、事務手続が１つ増えたということだけは確かです。国はどうしてもいろいろな形で変化があるという残念な状況があります。そのような中で、埼玉県庁の皆さん等々に頑張っていただいております。本日もよろしくお願い申し上げます。

※次回の埼医ファクスニュースの発行は2月13日です。


《新型コロナウイルス感染症対策会議について》

会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

◆第32回　令和3年1月21日（木）午後2時00分～　　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　秋田企画幹・涌井主幹・相川主査）

・金井会長;本日も県保健医療部から参加いただいている。まず、現状等について説明いただきたい。

・秋田企画幹;まずPCRの現状は1月13日現在6355件である。診療・検査医療機関も1161医療機関となっている。陽性率は現在7.2%で推移している。病床使用率も70%を超える状況で、かなり逼迫している。年代別だと20代、30代が多い。感染経路でみると経路不明を除くと、家庭内感染が多い状況である。

　続いてﾜｸﾁﾝの小分けについて説明する。ﾌｧｲｻﾞｰ社のﾜｸﾁﾝについては原則小分けできないこととなっているが、1月8日の通知と1月15日の説明会において例外的に小分けできることとなり、その条件が示された。①冷蔵の上、自身で移送すること、②5日以内に接種しなくてはならない、③ﾜｸﾁﾝの事務的な管理は、ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌｰﾘｰｻﾞｰ設置機関が行う、これらが条件となる。新しい情報として、これまではＡ病院からＢ病院が、1カ月間の短期、小分けするという医療従事者向け接種をしている時期のものであったが、それﾌﾟﾗｽ高齢者等に接種する住民接種が始まった段階においてもＢ病院からさらに診療所に小分けができるという考え方が示された。

移送について、容量10L程度で12時間以上2～8℃で維持できる保冷バックを使用することとし、国では、ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌｰﾘｰｻﾞｰ設置機関あたり２セット配布する予定である。移送時間が３時間以内とする。溶解後は６時間以内に接種しなくてはならない。医療従事者向けと住民向けの小分けの条件の違いは、従事者向けでは、小分けを受ける施設は連携型接種施設といい、小分けを受ける条件は自院の医療従事者の数が原則100名以上のＢ病院で、100名以上の医療従事者の接種を想定している。Ｂ病院はﾃﾞｨｰﾌﾟﾌｰﾘｰｻﾞｰまたはﾄﾞﾗｲｱｲｽ到着後は、直接ﾜｸﾁﾝを発注できることとなり、ﾌｧｲｻﾞｰ社が移送することとなり、医療従事者向けの小分けは、概ね1ヵ月程度となる。住民向けでは小分けを受ける施設はｻﾃﾗｲﾄ型接種施設となる。住民接種を実施するのは、Ｂ病院、市町村が設置する集団接種会場また、ご協力いただける診療所となる。それぞれの施設において、その下に3カ所、ｻﾃﾗｲﾄ施設として、連携施設を設けることができることとなった。ﾜｸﾁﾝの移送方法等は連携型施設の場合と同様となる。

・小室常任理事;ﾜｸﾁﾝの小分けについて、195ﾊﾞｲｱﾙで１ﾛｯﾄとなっており、これを100ﾊﾞｲｱﾙのみ解凍して接種するというのは、小分けになるのか。

・丸木常任理事;可能である。自院内であれば人数の調整は可能である。

・田企画幹;小分けの場合、5日間という制限はある。

・金井会長;本日は、この後、保健所の意見を伺う協議の場を設けているので、また、何か決まればご報告したい。


◆第33回　令和3年1月28日（木）午後2時00分～　　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　秋田企画幹・涌井主幹）

・金井会長;本日も県から秋田企画幹と涌井主幹に参加いただいている。まず、現状報告をお願いする。

・秋田企画幹;年末・年始は感染者数が大変厳しい状況であったが、緊急事態宣言の効果もあってか、若干落ち着きがみられるような状況になりつつある。本県の病床占有率は1月26日は67.8%で少し落ち着き始めているが重症病床の占有率は65.7%と上昇傾向が続いている。感染経路の不明割合は、保健所の負担が大きく、疫学調査に手がまわらない状況となっており、若干増加傾向となっている。実効再生産数は1月26日には0.813となっている。

・金井会長;次にﾜｸﾁﾝの関係をお願いする。

・秋田企画幹;1月15、16日の県の説明会以降、国から小出しに小分けに関する要件等、追加になった部分を説明する。国の原則小分けはできないという前提は変わらないが25日の国の説明会でﾌｧｲｻﾞｰ社の担当から、「物理的には小分けも可能であるが温度管理が困難なため、小分けの数が多ければ多いほど、品質管理上ﾘｽｸを負うことになるため推奨はできない」との説明があった。きちんと管理できるのであれば小分けも可能という事であった。ﾜｸﾁﾝの発注、移送管理をきちんとする必要があり、小分け対象が多いほど、ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌﾘｰｻﾞｰの設置施設の事務負担が大きくなる。ﾄﾞﾗｲｱｲｽ入り保冷ﾎﾞｯｸｽで保管する場合は、開閉は1回3分以内で1日2回までとなり、小分けをする際に弊害が出てくる。小分けを受ける医療機関も接種機関になるため、集合契約に参加し、ﾜｸﾁﾝを接種した履歴を残してもらう必要がある。保冷ﾊﾞｯｸについては、当初国が2ｾｯﾄ配布すると言っていたか、4ｾｯﾄとなった。

・金井会長;小分けについて多少の変更はあったが当県では、すでに決めたのでそのとおり進めたい。

・秋田企画幹;新型ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ接種に係る従事者等の接種者ﾘｽﾄの作成について、次のｽﾃｯﾌﾟとして接種予定者ﾘｽﾄの作成となる。実際に接種される方をﾘｽﾄｱｯﾌﾟし、V-SYSを通して予診票を発行しなくてはならない。自院で接種する方は自身の医院内でﾘｽﾄを作成いただくこととなっている。外から接種に来る方の印刷分を県が実施することとなる。そういった方々のﾘｽﾄｱｯﾌﾟが2月10日までとなっている。

・小室常任理事;ﾘｽﾄの入力はいつからできるか。

・湧井主幹;本日からできるようになる。

・金井会長;もうひとつ補助金について説明いただきたい。

・秋田企画幹;診療・検査医療機関への国の補助金は既に申請いただいているが、国が諸般の事情により精算時に減額修正のみで増額の場合は精算しないと言ってきた。すぐに知事にあげたところ、許される話しではないので、厚労大臣には直接申し入れることとしたが、修正されない可能性もあるので、是非とも2月12日までに多めに申請変更し、最後に返還するようお願いしたい。ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸも訂正版を作成したので参考にしていただきたい。

・金井会長;県としては良かれと思ってやったことが逆になってしまったが、国は恐らく変更はしないと思われるので、変更申請をする他、仕方ないと思われる。



金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　阪大微生物病研究会が4月から当面の間、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン｢ジェービックV｣を出荷停止することなどを受け、厚生労働省は1月15日付で、課長通知｢乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの定期の予防接種に係る対応について｣(健健発0115第1号)を都道府県などに出した。出荷停止はワクチンの原液を製造する設備内に微生物が発生し、製造を一時停止したためで、定期接種のスケジュールにも影響が出る。
通知では医療機関の定期接種に関する対応について説明。日本脳炎ワクチンは全部で４回接種するが、そのうち１～３回目の接種が１期で４回目は２期になる。供給が安定するまでの間1、2回目の接種を優先するよう指示している。1、2回目の接種優先の狙いについて、厚労省の担当者は、２回打つことで被接種者を免疫のある状態にしておくためと回答した。　　　　

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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