第553号

理　事　会＜2月4日＞

□金井会長挨拶

●緊急事態宣言が延長となりました。昨日行われた埼玉県新型感染症専門家会議でも、緊急事態措置について議論されました。現在の措置と特別に大きな変更を行う事ではなく、今までの１か月間にやってきた内容と大きく変わるところはありません。ただし、これは国から示されている方針ですが、新たに医療に関する対応というものが出てきております。例えば、医療機関や入所系高齢者施設等の医療機関に準じた高齢者施設へ、集中検査を実施してはどうかということを国から示されました。これについても議論がなされ、実施するのがよいという専門家会議の意見集約がありました。検査内容等の細部については、今日の本部会議の中で議論されるかと思います。
　それから、転院促進支援等というものがあります。中等症・軽症病床から、コロナ病床でない一般病床に移すという措置ですが、埼玉県では11月から実施しているところです。退院基準を満たした患者の受け入れ可能な後方支援病院として、146病院がリストアップされています。しかし、これには解決しなければならない問題があり全国的にも進んでおりません。

　自宅療養者の支援というものも出てきております。埼玉県では現在、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸出し、保健師さんが毎日聞き取りを行っております。しかしながら、保健師さんが困る事例があり、そのときに医師に相談できる体制をとれないかということの検討を進めてまいりました。結果、相談を受ける事となり、前回の郡市医師会長会議で丸木常任理事から説明し、ご了承いただきました。

　それから、埼玉県ではＣＯＶＭＡＴという専門医療支援チームがございますので、高齢者施設等において感染者が確認された場合には専門医療支援チームの派遣支援を行っています。
埼玉県においては、本当に多くのことが進められており、ワクチン接種についてもそうですが、埼玉県だけが接種体制準備が整ったと思われます。ただし、先にやったがために、もともと厚労省の通知どおりにやってきたにもかかわらず、厚労省のほうで変更をしてくる部分が幾つかあり、違った方向にいく、そして混乱を起こすという本当にばかばかしい状況があるのも事実です。しかしながら、根本的なものは大きく変わっておりませんので、しっかりやっておいてよかったなというふうに思っています。これについては後ほど県保健医療部のワクチンプロジェクトチームの皆様方からご説明いただきたいと思います。

　１月19日に都道府県医師会長会議がありました。この中での検討テーマでも当然コロナが入っています。新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制についてです。入院調整システムを現在作っている、またこれから作ると言っている都道府県もあります。ご案内のとおり埼玉県は調整本部というものがあり、これはもうとっくにできており、有効に機能しております。高齢者施設や精神科病院でのコロナ患者を転院させることは難しいので、多くのコロナ患者を抱える高齢者施設・精神科病院を専用施設として、コロナ患者を集めてしまうと言う考えがある事を発表した県もありました。高齢者施設ではACP（advance care planning）やDNAR(do not attempt resuscitation )などの普及啓発が必要との話もありました。当会ではACPに取り組んでおり、今後さらに講習会も企画しております。

　それから診療報酬と介護報酬改定についてもテーマとなりました。今後どうなっていくのかということ、現在の状況下において、オンライン診療もありますが、しっかり検討し、要望していかなければならないというお話があったところです。これが都道府県医師会会長会議で議論になったところです。やはりコロナが中心になるということが現実です。
また県のほうから説明をいただき、ご意見等があったらお寄せいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

◆<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

第34回　令和3年2月4日（木）午後1時45分～　常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部　秋田企画幹・涌井主幹・飯田主幹・斎木主幹）

・金井会長;本日も県の方に出席いただいている。まず現状から説明いただきたい。

・秋田企画幹;検査数については、1月の中旬くらいに7000件に迫るような数になっている。緊急事態宣言等もあり、検査数も落ち着いてきている。陽性率は、5.7%まで下がっている。一週間の陽性数をみると、1月8日の宣言までは急上昇していたが、宣言後、1月下旬ころから急速に下がるようになっているが、現時点で年末の時点に戻った程度なため、宣言が延長となった。感染経路は、直近の1週間では飲食店関係が減ったが高齢者施設が多くなり、県として改めて研修会等を開催したい。国のｽﾃｰｼﾞ指標について日ごとにみると概ね全体的に下がっているが、病床占有率は依然とし高い状況である。埼玉県と東京、神奈川、千葉を比較すると、本県は特にPCR陽性率が低くなっている。

・金井会長;次にﾜｸﾁﾝについてお願いする。

・秋田企画幹;今から説明するものは、いわゆる「練馬区ﾓﾃﾞﾙ」というものが大きく報道され、小分けができるような表現をされてしまったことで、誤解や憶測が生じたため、改めて練馬ﾓﾃﾞﾙについて説明する。前回の郡市医師会長会議でも議論が医療従事者の時か住民接種の時か、だいぶ混同していた印象がある。明確に分けて考えなくてはならない。「練馬区ﾓﾃﾞﾙ」についても医療従事者の接種は埼玉と同様、病院接種を中心になっている。住民接種の際は、診療所を中心に接種する予定としているため、練習として一部の診療所で試行的に実施するものである。医療従事者は病院中心に実施するのは埼玉と変わらない。また、住民接種の際、小分けをするが、制約がある。「練馬区ﾓﾃﾞﾙ」の基本的な考え方として、ﾌｧｲｻﾞｰ社は品質管理の観点から多くの小分けは推奨していないが、きちんと管理し事務負担も全てかぶり、実際に動かせるのであれば、小分けも可能としている。練馬区は、区が全て発送事務や手配、台帳の管理等を業者にも委託し、区の責任で実施する。小分けしても診療所での接種数は限られるため、集団接種会場も設置する。埼玉のB病院に相当すると思われるが、住民接種をする病院の会場も設置する。それぞれ設置し、小分けも実施するということで、全体の力をﾐｯｸｽして実施するものである。事務負担等、全て区が責任をもって実施することが前提となっている。小分けについてはﾌｧｲｻﾞｰ社のﾜｸﾁﾝが先に来るため、このような議論になっているが、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ社やﾓﾃﾞﾙﾅ社であれば、逆に病院や集団接種会場ではなく、全ての診療所の先生方に協力いただかなくてはならない。ﾜｸﾁﾝの性質等を考えると現時点では、今のやり方がいいのではないかと思う。

・小室常任理事;A病院から、事務に係るところについて、市町村からの応援はないのかという質問があった。

・秋田企画幹;実施主体は市町村のため、住民接種になった際、当然市町村の手伝いは必要と考える。

・丸木常任理事;人口10万人の地域において、高齢者と高齢者施設の従業員の接種数は、27500人程度と推計する。接種率を90%とすると、10万人あたり24750人を接種することとなる。国は高齢者接種は12週間、(6週間の2クール)で完了を目指しているため、集団接種場所の数でｼｭﾐﾚｰｼｮﾝすると、全く集団接種場所がないところは、ｻﾃﾗｲﾄ数が10カ所と仮定した場合、1医療機関1日82人接種することとなる。医療機関に聞くと1日10人が限度と言っている。そのため、集団接種会場がないとできない。10万人規模で集団接種会場が2カ所あれば、20のｻﾃﾗｲﾄで1日10人程度となる。まず集団接種会場ありきで決めていく必要があると思われる。

・桃木常任理事;本日、練馬区では区役所から50から100カ所に小分けするという報道があったが可能なのか。

・秋田企画幹;練馬区は可能とするだけの人とお金を投入し、区の責任で業者に委託等をしていると聞いている。

・金井会長;現在、全てﾌｧｲｻﾞｰ社のﾜｸﾁﾝでの議論となっているが今後ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ社やﾓﾃﾞﾙﾅ社も出るので、そこに頼ってもいいと思う。次に集合契約について説明いただきたい。

・秋田企画幹;今回、ﾜｸﾁﾝ接種医療機関は国と契約をする必要がある。各医療機関で契約するのは手間なので、電子的に集合契約という形態をとる。県医師会から郡市医師会を通して、接種医療機関に周知いただく。医療機関でV-SYSに必要事項を入力する。医療従事者向け接種に携わる医療機関は２月17日までに入力いただく。郡市医師会からもV-SYSにｱｸｾｽ可能となるため、郡市医師会で先生方が入力していることを確認し、確認ﾎﾞﾀﾝを押すとｼｽﾃﾑから受領通知が送付される。その後、医療機関は委任状に押印のうえ、郡市医師会に郵送し、郡市医師会は、この委任状を保管し、県医師会に再委任状を提出する。県医師会は再委任状を保管し、日本医師会あてに再々委任状を提出する。きわめて事務的であるが、怠ると接種できなくなるので、注意いただきたい。

・金井会長;それでは、この後、理事会となる。




金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　阪大微生物病研究会が4月から当面の間、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン｢ジェービックV｣を出荷停止することなどを受け、厚生労働省は1月15日付で、課長通知｢乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの定期の予防接種に係る対応について｣(健健発0115第1号)を都道府県などに出した。出荷停止はワクチンの原液を製造する設備内に微生物が発生し、製造を一時停止したためで、定期接種のスケジュールにも影響が出る。
通知では医療機関の定期接種に関する対応について説明。日本脳炎ワクチンは全部で４回接種するが、そのうち１～３回目の接種が１期で４回目は２期になる。供給が安定するまでの間1、2回目の接種を優先するよう指示している。1、2回目の接種優先の狙いについて、厚労省の担当者は、２回打つことで被接種者を免疫のある状態にしておくためと回答した。　　　　

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


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