第554号

郡市医師会長会議速報<2月25日>

□金井会長挨拶

●コロナワクチン接種では、医師会を含め県も国もそして世界中がファイザー社に振り回されているように感じます。EUでは約束量が入荷していないため、我が国への出荷を制限する様主張しています。混乱を起こしているファイザー社のワクチンですが、-60℃から-80℃で管理すれば60日間は保管可能ということで、ディープフリーザーを使った管理とドライアイスを使った保冷ボックスでの保管となっていました。ドライアイスによる保冷ボックスでは1日に2回のみ、1回3分しか開けることができず、それ以降は品質が悪くなったとみなすという文書まであり、温度管理には厳重な注意が必要となっていました。ところが現在は-15℃から-25℃の保管でも問題ないとファイザー社が言い始めています。ただし2週間程度の保管ということで、米国で許可申請をしているということです。このディープフリーザーでの超低温管理の問題さえなければ混乱は一切なかったのではないかと感じております。
 ワクチンが届かないという状況がありますが、ファイザー社が量産のために生産体制を変えるということで、1月、2月にかけて予定より少ない分しか出荷できないということです。4月、5月になれば大分増えると言っていますので期待したいと思います。

 我々ができることは何かと考えると、日医へ提言する事や知事から政府に要望してもらう事だと思います。中川日医会長から、1月24日に河野大臣と会うので伝えることはあるか、と連絡がありました。埼玉県では予防接種の体制が整っている、と伝えてほしいという話しをし、次の日の新聞で大臣が、一部地域では接種体制が整ったところもあるという表現をしていたので、伝えてくれたのかと思います。2月10日には、菅総理と会うから伝えることはあるかと同様に連絡がありました。ワクチン供給に非常に不安がある、とぜひ伝えてほしいという話をし、中川会長は伝えたということでしたが、ファイザー社に原因があるのか意見が反映されていない状況です。大野知事は西村大臣や河野大臣としばしば意見交換をしています。

 埼玉県には医療従事者が23万人いますが、4万人分のワクチンしか来ないことになりました。一生懸命県が作成した計画では、コロナの診療に積極的に当たってきたA病院という、はじめにディープフリーザーを置く病院が79ヶ所ありましたが、42ヶ所にしかワクチンが届かないことになりました。しかもワクチンを届ける42か所を、2日間で取りまとめ国に届け出るよう県に指示がきたということで、取り急ぎ1日で決めさせていただきました。各郡市医師会にも文書をお送りしましたが、あの期間しかなかったということで、ご理解いただきたいと思います。

 今日は行田の河本会長、秩父の井上会長、越谷の原会長からご意見をいただいております。
まず河本会長からのご意見ですが、ワクチンの供給が少なく英国(スコットランド)やイスラエルからの文献上1回接種でも85%の効果があるとの報告があり、1回接種を検討されたけれども、2回接種での95%の効果と比較して効果の差が大きいと判断され、2回接種とされたとの事でした。またわずかなワクチンですので、医療従事者という枠の中でも優先すべき者を階層化する必要があるのではないかということです。

 井上会長からは、ワクチンが足りない状況の中、医療従事者の定義は出入り業者なども含む非常に広範囲になっており、その中でも医師・看護師を優先する指針を、県または県医師会から出すことによって、不公平感や混乱を減らす事が出来るのではないかというご意見をいただいています。
 原会長からは、ワクチンの接種形式は基本型、連携型、サテライト型というものが国から示されましたが、地域ごとの実状に合わせた方式でやるべきではないかというご意見をいただいたところです。いずれのご意見もごもっともであり、検討していく必要があると感じております。
 いずれにしても、まだ面倒くさい状況が続くのかなと思っております。先生方のご協力をお願い申し上げます。

=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。(詳細は県医HP掲載)

◆ 第35回 令和3年2月18日(木)午後2時00分~  常任理事会構成メンバー、 県行政(保健医療部 唐橋副部長・秋田企画幹・長橋主幹)

・金井会長;本日も県の方に出席いただいている。まず現状から報告いただきたい。

・秋田企画幹;最近、緊急事態宣言の効果も出てきており、陽性率は11月くらいの水準の3.1%まで下がってきている。陽性者数は、少しずつ下がっている状況であるが、病床の占有率は高い水準で残っている。高齢者施設における感染発生施設数及び陽性者数は、落ち着いてきている。12市において実施した高齢者施設を対象としたPCR検査結果での陽性率は0.03%で非常に低かった。

・廣澤副会長;病院のクラスターが多くなっているが、原因はあるのか。

・唐橋副部長;主に持ち込んでいるのは職員が多くなっている。そこから患者さんに広がっている。

・金井会長;次にワクチンについて説明いただきたい。

・秋田企画幹;2月10日付で「新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に係る医療用物資の配布について」という通知が県に届いた。接種を行うにあたり、マスク等を各都道府県に配布するというもので、各郡市医師会単位に接種対象医療従事者の数により案分する形で配布したい。ワクチン接種体制の確保については、市町村は実施主体であるため、これまでの取り組みと、これから実施しなくてはならない65歳以上の接種に関し、数字をもってシミュレーションすべきということで、そのためのツールを作成し、市町村説明会で説明した。

 最後に昨日、国が都道府県向けの説明会を開催し2つの話しがあった。ひとつは接種順位が上位に位置付けられる医療従事者等の範囲についてで、埼玉は国のスケジュールに則り、接種券の印刷ができるところまできたが、国は医療従事者の定義を変えてきた。全ての助産師が対象となった。県で改めて調査し、配分をお願いしたい。2点目は医療従事者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの配分についてで、国がワクチン確保に難航しているようである。先行接種の40万回分は確保しており、第2便も確保できる見込みといっているが、次の医療従事者等向けのワクチンが全国で1000箱と言っていた。実際の配分量は、今週の金曜に示すということである。示され次第、案を作成し相談したい。

◆第36回 令和3年2月25日(木)午後1時45分~     常任理事会構成メンバー、県行政(保健医療部 秋田企画幹・涌井主幹)

・金井会長;本日も県保健医療部の秋田企画幹と涌井主幹に出席いただいている。現状から報告いただきたい。

・秋田企画幹;概ね減少傾向となっているが、ひと頃よりペースが鈍化している。また、1都3県の全体的な傾向として病床使用率が依然として高めとなっている。
 続いてワクチン関係であるが、2月19日付で国が改めて新しいルールを通知してきた。ワクチンの確保に予想以上に難航しており、段階的に確保できた分から配布する。

今回は、Aグループに割り当てられる。本県の第1弾の配分量は、40,950人分で、前半と後半に分けられる。前半の21箱(20,475人分)は3月1日の週に発送、20,475回分の量となる。3週間後に同量のワクチンが発送され、最初に割り当てた医療従事者に2回目を接種する。後半については、3月8日の週にやはり同量が発送となり、3週間後に同量が発送となる。合計すると40,950人の医療従事者が2回接種できる。本件については、知事から河野大臣に電話し、埼玉の数について問いただしたところ、医療従事者数で案分したとのことであった。

埼玉は10万人あたりの医師数が全国で1番少ないが、先生方の努力により「診療・検査医療機関」等も確保し、これでは説明できないと伝え、さらに書簡でも抗議をし、第2弾については、実際の病床確保数や「診療・検査医療機関」の貢献度等々を勘案し、配分するよう要望した。本県で配分する際は、特にコロナの受入等に頑張っているところに行き渡るような配分をすることとした。地域バランスもあるため、まず郡市医師会に1箱ずつ配分し、残りについて新型コロナ受入病床などを点数化し、上位から12位までに割り振りした。19日に通知が来て、24日までに、国に設置場所を報告するため、大変短い期間だったが、22日の夕方に各郡市医師会長に通知し、24日正午までに回答いただいた。3月1日と2日には郡市医師会及びA病院の先生方を対象に、Webと対面のミックスで説明会を開催したい。

また、2月24日付で高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの集荷に関して国から通知があった。国は少しずつ高齢者も実施してゆく意向だがワクチン量はごく僅かであり、全く規模感の合わない話しになっているため、また相談しながら配分を決めてゆきたいと思う。

・金井会長;2月22日付の本会から郡市あて文書については、時間がなかったため、3副会長と担当の丸木常任理事に了承を得たうえで発送した。




金井会長ホットライン は下記あてに
    ファックス:048-824-3630
    
携帯電話:090-7415-2237
    E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
    



  最近のトピックス 

1外来5点・入院10点「感染症対策実施加算」、運用の詳細を連絡  医療課☆

※1
  厚労省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて4月から開始する診療報酬上の特例措置の運用の詳細を決めた。特に手厚い感染症対策を講じて診療した場合、4~9月診療分について初診料や再診料、外来診療料などを算定する場合に「医科外来等感染症対策実施加算」として5点を加算できる。入院では入院基本料や特定入院料などを算定する場合、「入院感染症対策実施加算」として1日につき10点を算定可とする。          


(記事は メディファクス※1:R3.3.2 より抜粋)


 ==埼玉県医師信用組合からのお知らせ===============================


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

 新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


1.貸出条件

  金  額 10,000千円以内
  期  間 5年以内
  利  率 当初3年固定金利0.3%
  措置期間 1年以内
  担  保 原則なし、保証人 原則なし

2.取扱実施 令和2年4月 1日

3.取扱期限 令和3年3月31日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
  問合わせ: 埼玉県医師会信用組合融資部 TEL048-824-2651
 

★既存貸出先への対応について

 元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


 ◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部(TEL:048-824-2651) までご連絡ください。


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★患者さんのための3つの宣言実践医療機関登録事業★

  この事業は、埼玉県医師会と埼玉県で実施しています。医療機関が自らインフォームド・コンセント、診療情報の開示、セカンド・オピニオンへの協力について宣言・実践することで、患者さんとより良い関係を築くことが目的です。登録をお願いします。申請用紙は埼玉県医師会ホームページをご確認下さい。
※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)


★★ 役員会議等の資料について ★★

 役員会議等の資料を埼玉県医師会ホームページの会員ページ (http://www.saitama.med.or. jp/kaiin/bunsyo/index.html)に掲載しています。トップページの会員向けページ「郡市通知事項」からも閲覧できます。(会員ユーザID、パスワードが必要) ※問合せ:総務課(TEL:048-824-2611)

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 加入対象は65歳までのA1、A2Bの先生方です。この生命保険は先生方に大変有利な内容となっておりますので、是非ご加入下さい。
※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)