第555号

県医師会理事会速報＜３月４日＞

□金井会長挨拶

●呼吸器・循環器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センターの県立４病院が４月１日から地方独立行政法人化します。これに先立ち、平成30年度には県立病院の在り方検討委員会を開き、いろいろな意見が出ましたが、最終的に独立行政法人化したほうがいいであろうという結論に達し、報告書を議会等に提出して、独立行政法人化が決定しました。

　なぜ県立病院を独立行政法人化するのかということですが、政策医療や高度先進医療など不採算部門を担っているためかなりの赤字の状況であるということ、また病院として非常に運営しにくい面があるということがあります。運営しにくい点と言うのは、例えば人の問題です。公務員の定数があり、医師を増やそうとしても議会にかけなければならないという決まりがあり、なかなか増やすことができない面がありました。物品の購入も議会にかけなければならず、動きが非常に悪いという状況でした。独立行政法人化することでこれらが解消できますので、そのほうがよかろうという結論に達しました。その前には例えば、既に独立行政法人化を行った神奈川県や山梨県などにも意見を聞くなど、いろいろと検討を重ねました。

このような流れで、今まで県庁の中には病院局がありましたが、４月１日からなくなり、独立行政法人は保健医療部の下ということになりますので、ご報告させていただきます。
　今日も県保健医療部から出席いただいています。本当に大変な状況にあるかと思います。コロナワクチンについては、本当に供給が追いつくのかということを、前から日本医師会にも言ってきました。日本医師会を介して菅総理、河野大臣にも伝えてもらいました。しかしながら、いまだに改善されない状況です。当県は、国から通知が来たら直ぐにそれにのっとってできるだけ対応してきましたが、国の方針がどんどん変更となり混乱した状況が続いています。

　当初の計画では医療従事者最優先ということでしたが、いつの間にか４月12日から高齢者に打ち始めるという話が出てきました。医療従事者最優先、という話しはどこに行ったのかという事になりますが、今度は突如として370万人の医療従事者に対するワクチンが4月中に届くということです。ただし、医療従事者という定義が曖昧だったため、対象者が100万人程度増えることが分かったそうで、この100万人分についての手配はついていない状況だそうです。
　高齢者についても４月12日からの接種ワクチンはごく僅かで、６月過ぎには何とかするということです。ただし、高齢者は3,700万人という膨大な数ですので、ＥＵの了承が得られればという注釈がついています。接種の期間も来年２月28日までと言っていますが、これも終わらないだろうという話があります。接種については今後もいろいろなことがあるかと思いますが、先生方にはご協力をいただきますようお願い申し上げます。


=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）

◆ 第35回　令和3年2月18日（木）午後2時00分～　　常任理事会構成メンバー、　県行政（保健医療部　唐橋副部長・秋田企画幹・長橋主幹）

・金井会長;本日も県の方に出席いただいている。まず現状から報告いただきたい。

・秋田企画幹;最近、緊急事態宣言の効果も出てきており、陽性率は11月くらいの水準の3.1%まで下がってきている。陽性者数は、少しずつ下がっている状況であるが、病床の占有率は高い水準で残っている。高齢者施設における感染発生施設数及び陽性者数は、落ち着いてきている。12市において実施した高齢者施設を対象としたPCR検査結果での陽性率は0.03%で非常に低かった。

・廣澤副会長;病院のｸﾗｽﾀｰが多くなっているが、原因はあるのか。

・唐橋副部長;主に持ち込んでいるのは職員が多くなっている。そこから患者さんに広がっている。

・金井会長;次にﾜｸﾁﾝについて説明いただきたい。

・秋田企画幹;2月10日付で「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝの接種体制整備に係る医療用物資の配布について」という通知が県に届いた。接種を行うにあたり、ﾏｽｸ等を各都道府県に配布するというもので、各郡市医師会単位に接種対象医療従事者の数により案分する形で配布したい。ﾜｸﾁﾝ接種体制の確保については、市町村は実施主体であるため、これまでの取り組みと、これから実施しなくてはならない65歳以上の接種に関し、数字をもってｼﾐｭﾚｰｼｮﾝすべきということで、そのためのﾂｰﾙを作成し、市町村説明会で説明した。

　最後に昨日、国が都道府県向けの説明会を開催し２つの話しがあった。ひとつは接種順位が上位に位置付けられる医療従事者等の範囲についてで、埼玉は国のｽｹｼﾞｭｰﾙに則り、接種券の印刷ができるところまできたが、国は医療従事者の定義を変えてきた。全ての助産師が対象となった。県で改めて調査し、配分をお願いしたい。2点目は医療従事者向け接種を実施するための新型ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝの配分についてで、国がﾜｸﾁﾝ確保に難航しているようである。先行接種の40万回分は確保しており、第2便も確保できる見込みといっているが、次の医療従事者等向けのﾜｸﾁﾝが全国で1000箱と言っていた。実際の配分量は、今週の金曜に示すということである。示され次第、案を作成し相談したい。

◆第37回　令和3年3月4日（木）午後1時55分～　　常任理事会構成メンバー、　県行政（保健医療部　唐橋副部長・秋田企画幹・涌井主幹）

・金井会長;本日も県保健医療部の方に出席いただいている。まず現状から報告いただきたい。

・秋田企画幹;現状報告であるが、全体的に落ち着きをみせている。感染経路については、経路不明には凸凹があるが、全体的には落ち着いてきている。

・金井会長;知事がよく、感染経路不明が増えているときはクラスターが減っているときと言っているが、実際に減っているのか。

・秋田企画幹;減っている。

・廣澤副会長;現在、埼玉ではどれくらいの変異株が発生しているのか。

・唐橋副部長;現在、変異株で確定している数は5グループで38件である。全て英国型である。埼玉県では、各衛生研究所でスクリーニング検査を実施しており、1月末から現在まで約300のスクリーングを実施した。市中に広がっている状況はないと認識している。

・金井会長;次にワクチンについて説明いただきたい。

・秋田企画幹;ワクチン分配は地域の考え方で決めていただいて問題ない。原則、コロナの受け入れ病院にいくようにしているところが多いと思うが、他の場所にも分け合っていくという考え方で動いている地域もあり、限られたワクチンを色々な切り口で分けることは良いことだと思う。また、県民向け相談窓口を3月1日に開設し、1日20件ほどの相談があるが、接種時期等、現時点では答えられないような相談が多い状況である。一般的な相談は市町村が窓口を設置することとなっており、3月中旬頃には県のホームページでとりまとめ、案内できるようにしたい。医師向けの副反応等への対応についてもチラシを作成した。ワクチン接種後、時間が経過してから不具合がでてきた場合等で、対応困難な場合に、大学の４病院に相談できる仕組みを案内している。４病院については、医療医機関名は公表しているが、連絡先等は医師が連絡するものであり、一般県民には公表していない。

・金井会長;続いて埼玉県診療・検査医療機関について、説明いただきたい。

・秋田企画幹;先生方には風評被害などの懸念がある中、埼玉と高知だけが医療機関名を公表し、協力いただいている。その結果、誰でも容易に受診ができ、陽性者が多いときでも、陽性率を低く抑えることができた。インフルエンザ流行期に備えてということで、お願いをしたが、インフルエンザは流行らなかった。しかし、新型コロナが現在、緊急事態宣言まで拡大している中、非常に貢献度が高かったと思っている。今でも徐々に申請が増えており、3月3日時点で1,190となっている。令和3年４月以降の診療・検査医療機関について、国が示した方針としては、新型コロナが流行っている中で、発熱者に適切に対処するという観点から、指定を解除せず、効果を継続させるとのことである。ただし、大変残念であるが、国は、患者が予定より少なくなった場合に補填する補助金は運用を終了し、比較的自由に使用できる上限100万円の補助金は、令和2年度中に補助金を受け取っていない先生方は、令和3年度事業で追加募集をするとのことである。結論から言うと、補助金はなくなるが、制度は継続するということで、大変恐縮であるが、県民のアクセスが確保でき、陽性率も低く抑えられているということもあり、任意ではあるが、4月以降も協力いただける先生方については、引き続きお願いしたいと思う。

□□お知らせ□□

１．第9回埼玉消化器がん検診研究会

　　　日時：令和３年４月24日（土）14:30～
　　　場所：ソニックシティ大宮9階 906 参加費:無料
　　　内容：一般演題３題、特別講演１題

　　　◆特別講演：消化管がん死亡率を減少させるために必要なこと～マイクロバイオームも含めて～

※問合せ先：埼玉県消化器がん検診研究会事務局　　EAファーマ㈱（TEL:048-640-3616）
※日医生涯教育講座３単位（11:予防と保健、27:黄疸、50:吐血･下血）


２．埼玉県立大学研究開発ｾﾝﾀｰｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ2020　　　公開期間：令和３年２月～７月末予定

　　　テーマ：地域のつながりの再構築を目指して
　　　内容：基調講演・講演及びﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
　　　申込ﾌｫｰﾑ：https://business.form-mailer.jp/fms/2b7fbff4127411

※問合せ先：研究開発ｾﾝﾀｰ（TEL:048-973-4383）

金井会長ホットライン は下記あてに
　　　　ファックス：048-824-3630
　　　　携帯電話：090-7415-2237
　　　　E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
　　　　

　　最近のトピックス　

※１
　　河野太郎行政改革担当相は３月５日、新型コロナウイルスワクチン接種に関する記者会見を開き、当初の想定から約100万人分増加した結果、約480万人になるとした医療従事者等への優先接種について、「5月前半には2回分を含めた必要量の配送が完了することになる」と述べスケジュールを前倒しする見通しを明らかにした。４月までのワクチン配送の詳細も示した。

EUの承認が前提としながらも、「４月中の供給量の合計が8766箱」と説明。医療従事者等への優先接種は、これまで示した３月中の2400箱に加え４月12日の週以降に１回目接種分1200箱以上と、１回目接種を終えた別グループへの２回目接種分200箱の計1400箱以上、19日の週も同じ内訳で1400箱以上を配送する。このうち12日と19日の週に１回目接種分として配送する計2400箱以上の２回目接種分は、５月前半に配送を完了する予定。

●医療従事者、「当面は５回接種の注射器」
先行接種を除く医療従事者等や高齢者に対して、当面の間は１バイアル５回接種できる通常の注射器を活用して接種を始める考えも示した。｢注射器と針の確保を進めているが、ばらばらと替えるわけにはいかず、それなりの量を確保できた段階で５回から６回(の注射器)に一斉に切り替えていきたい｣と話し、通常の注射器を使わざるを得ないとの見方を示した。余ったワクチンは廃棄する。　　　　　　　　　　　

＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、R3年3月20日の予定です。

　＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


★「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別運転資金」取扱について★

　新型コロナウイルス感染拡大による、患者減少に伴う医療機関の運転資金需要に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、下記貸出金の取扱開始についてお知らせいたします。


１．貸出条件

　　金　　額　10,000千円以内
　　期　　間　５年以内
　　利　　率　当初３年固定金利０．３％
　　措置期間　１年以内
　　担　　保　原則なし、保証人　原則なし

２．取扱実施　令和２年４月　１日

３．取扱期限　令和３年３月３１日


★上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。
　　問合わせ：　埼玉県医師会信用組合融資部　ＴＥＬ048-824-2651
　

★既存貸出先への対応について

　元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更をご希望の方は、埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)までご連絡ください。


　◎お問い合わせは、埼玉県医師信用組合融資部（TEL：048-824-2651）　までご連絡ください。


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