第557号

郡市医師会長会議速報<3月25日>

 

□金井会長挨拶

●令和2年度最後の郡市医師会長会議となりました。令和2年度は本当に新型コロナ感染症対策の話ばかりで、この1年間が終わるかなという感じがしています。
 そのような中で、会長会議ではコロナの対応に関し本当にいろいろな意見を出していただいて、いろいろな議論ができました。そういう意味ではよかった部分もあったのかと思います。
 ワクチン接種については、これから県から説明がありますが、4月12日、19日の週に医療従事者向けにワクチン第3弾の分配があります。埼玉県では、24万人の医療従事者の87.5%をカバーするワクチンが必ず来るということが分かったところです。したがって、4月12日以降は順次接種を行い、少なくとも5月の初め頃には全てが2回接種を終えるであろうと考えています。
 こういう状況になれば安心できますが、その次が来ないということになれば少ないワクチンをどう配分しようかと非常に悩んだのが今までの状況でした。しかしながら、それもなくなってくるのかなと思っています。
 新型コロナについては、英国株とかブラジル株、南アフリカ株といろいろな変異ウイルスについても言われていますが、そういう状況もある中、緊急事態宣言が解除されたという状況もあります。感染者数が減ったから解除したわけではなく、もういいかげんにやめようという意見もあったので解除という意味合いがあるような気もしています。したがって、少しでもリバウンドの兆候が出たら強い措置のお願いを県へ申し入れており、当然のことながらこれは1都3県共同でやっていただきたいというお願いをしているところです。
早く落ち着いた状況になり、新型コロナだけに限らず、他にも様々な医療をとりまく問題があるはずですので、郡市医師会長会議でそういうものを早く議論できるよう期待しているところであります。来年度もよろしくお願い申し上げます。



=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。(詳細は県医HP掲載)

◆第39回 令和3年3月25日(木)午後2時10分~   常任理事会構成メンバー、 県行政(保健医療部 秋田企画幹 涌井主幹)


・金井会長;本日も県保健医療部の方に出席いただいている。現状等について説明いただきたい。

・秋田企画幹;陽性率は、一時よりも上がり気味の状況になっている。陽性者数の推移は、宣言解除後、少し増えているところである。病床使用率は、今のところ35%というところで推移している。経路別では、全体をみて、一番多いのは家庭内である。国のステージ指標ごとの数の推移では、基本的には重症病床の使用率が多少上がったということと、感染経路不明が少し上がり始めているという特徴がみられる。
続いてワクチン関係では、4月に入って本格的にワクチンが来るようになった。今回、郡市医師会あてに文書をお出ししているが、4月12日と19日の週に152,100人分と6回接種可能な注射器もセットで分配されることとなった。第3弾の分配の考え方だが、累計で21万人分がカバーされることとなり、改めて医療従事者に追加された分も含めると24万人になるが、24万人に対して87.5%カバーできる形になり、概ね医師、看護師は2回接種できると考えている。配付方法は接種が終わっていない方に行き渡るよう、その数に応じて案分する形としている。

ワクチンの移送方法については、ディープフリーザーがある施設同士の移送の場合には、冷蔵でなくファイザー社から直接届いた配送箱をそのまま使用し配送すれば、通常の基本型施設と同じだけの期間、ワクチンを使用できることとなった。副反応報告については、実際に接種後アナフィラキシーが出た場合や、入院が必要な状況がおきた場合には、副反応報告をしていただくことになっている。様式は、一般的な報告書で、医薬品医療機器機構にFAXを送っていただきたい。

  最後に診療・検査医療機関について、もともとインフルエンザとの同時流行を見据えてのものであったが、国は延長の方針を示した。しかし、財政措置については限定的になっている。知事から先生方に、引き続きご協力をいただきたいという気持ちを直接お届けしたいということで、先日、1,195の診療・検査医療機関あてに文書を送付させていただいた。本県では、先生方に公表のご協力いただいたことにより、受診相談センターもパンクせず、陽性率も抑えることができた。国には、検査体制を充実すべく全国にも広めていただき、そのためには財政的にもセットで支援いただく必要がある。公表という部分を足かせにしても良いので、全国の検査体制の強化のため、財政支援をお願いしたいという要望も行っている。


金井会長ホットライン は下記あてに
    ファックス:048-824-3630
    
携帯電話:090-7415-2237
    E-mail:kaichou@office.saitama.med.or.jp
    



  最近のトピックス 

1医療者向けワクチン、4月の都道府県別の配分数を連絡  厚労省☆

※1
  厚労省健康局健康課予防接種室は17日、「新型コロナワクチンの配分について(医療従事者等向け第3弾及び高齢者向け第2・第3クール)」を都道府県に事務連絡した。事務連絡では、医療従事者等向けに4月12日、19日の週にそれぞれ1200箱(1箱=195バイアル)出荷するとあらためて説明した上で、都道府県別の配分数を示した。3週間後(5月3日の週と10日の週)に同数量の2400箱を出荷する予定。第3弾の配分による出荷(1回目相当分とその3週間後の出荷分)では「1バイアル当たり6回接種が可能な注射器等を合わせて送る」と明記した。

 3週間後の同数量の出荷と、第4弾(5月3日の週と10日の週)の出荷の詳細は追って案内する。事務連絡では、第3弾の配分により、報告されている医療従事者等の数の多くをカバーできるため、医療従事者等向け接種のためのワクチンの配分は、第4弾を最後とする予定とした。そのほか、高齢者向け接種に使うワクチンは、4月12日の週(第2クール)と19日の週(第3クール)にそれぞれ全国で500箱を出荷する。「この出荷分には1バイアル当たり5回接種可能な注射器などを合わせて送る」と明記した。

2コロナワクチンQ&Aを更新、接種間隔など  厚労省☆

※2
  厚労省はこのほど、新型コロナワクチンに関する「Q&A」のウェブページを更新した。ファイザーのワクチンの1回目と2回目の接種間隔について、標準としては、1回目から3週間後(3週間後の同じ曜日)に2回目を受けることになっているとあらためて説明し、1回目の接種から3週間を超えた場合、できるだけ早く2回目の接種を受けるよう求めた。
ただ、3週間を超えても、接種を1回目からやり直す必要はないと説明。接種間隔が「3週間を超えた場合の効果は十分に検証されていない」とした上で、WHOや米国、EUの一部の国では、3週間を超えた場合でも、1回目から6週間後までに2回目を接種することを目安として示しており、「参考になると考えられる」とした。また一番早くて19日後(木曜日に1回目の接種を受けた場合、3週間後の火曜日)に接種を受けられるが、それより前には受けることができないとした。

3コミナティ2回接種後に35.6%が発熱―厚労省研究班、女性に多く―☆

※3
  厚労省の研究班は3月26日の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」 と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の先行接種者の一部を対象に実施したコホート調査の中間報告を発表した。1回目接種1万9035例と2回目接種3933例の健康観察日誌によると、接種後に37.5度以上発熱した人の割合は、1回目接種後は3.3% だったのに対し、2回目接種後は35.6%と高かった。発熱の症状は、接種翌日が最も多かった。また、性別では男性より女性が多かった。
コミナティの2回目接種後に高い割合で発熱症状が出ることは、既に国内治験でも明らかになっていた。厚労省が2月に公表した国民向けリーフレットでも、「ワクチンを2回接種後に、接種部位の痛みは約80% に、37.5度以上の発熱が約33%、疲労・倦怠感が約60%の方に認められている」と明記している。

●ワクチンは「安全性に重大な懸念なし」

 同日は、副反応疑い報告の状況も確認。厚労省によると、2月17日から3月21日までの間に医療機関から報告された副反応疑い事例は733件だった。推定接種者数57万8835回の0.13%に当たる。また、同期間に製造販売業者から報告された副反応疑い報告は、65件で全体の0.01% だった。アナフイラキシーは、同期間で181件の報告があった。このうち、ブライトン分類レベル1~3 に当てはまると判定したのは47件。死亡事例については、2月17日から3月24日までに2例の報告があったが、専門家による評価は、いずれも「γ」(情報不足で因果関係を評価できない)だった。
これらを踏まえ、合同会議はコミナティの「安全性において重大な懸念は認められない」と結論付けた。また、「現時点ではワクチン接種に対するメリットはリスクを上回ることから、ワクチン接種に対する考え方を変える状況にはない」との意見で一致した。

             4持病あり患者、4人に1人が通院抑制健保連、宣言発令期間☆
※4

 健保連は30日までに、「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」の報告書を公表した。「持病あり」と回答した人の緊急事態宣言発令期間中の通院頻度は、感染拡大以前と比べて「少なくしていた」が18.3% 、「やめていた」が6.5%で、約4人に1人が通院抑制していた。通院抑制していた患者のうち「特に体調が悪くなったとは感じない」が69.4%となった一方、「体調が悪くなった」は12.1%だった。

(記事は メディファクス ※1:R3.3.22 ※2:R3.3.25 4:R3.3.31 日医FAXニュース※3:R3.3.30 各号より抜粋


*次回のFAXニュース送信は、R3年4月3日の予定です。


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担 保  原則なし、保証人 原則なし

2. 取扱実施 令和2年4月 1日

3. 取扱期限 令和4年3月31日(取扱期限を1年間延長しました。)

※上記以外の対応についても別途ご相談に応じさせていただきます。

問合せ:埼玉県医師信用組合融資部(TEL 048-824-2651)

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※問合せ:医事・福祉課(TEL 048-824-2611)


★★ 役員会議等の資料について ★★

 役員会議等の資料を埼玉県医師会ホームページの会員ページ (http://www.saitama.med.or. jp/kaiin/bunsyo/index.html)に掲載しています。トップページの会員向けページ「郡市通知事項」からも閲覧できます。(会員ユーザID、パスワードが必要) ※問合せ:総務課(TEL:048-824-2611)

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