第558号
県医師会理事会速報＜４月１日＞
□金井会長挨拶
●最近、新規感染者が増加傾向にあるのは間違いないところです。大阪、兵庫、愛媛、和歌山、宮城や沖縄など多くの府県では第４波と呼んでおり、埼玉も４波の兆しという表現をしているところです。
そして今日、大阪、兵庫、宮城がまん延防止等重点措置を政府に要請しました。どれだけの効果があるのか疑問視もされていますが、何としても食いとめたいという思いがあります。
本日も、県保健医療部の方々からワクチン接種等につき説明を受けますが、国の考え方はこんなものかということが多々あります。3月24日に通知が出た「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」は、爆発的に感染拡大する可能性が出てきたため、第３波の１日当たり最大新規感染者数の２倍程度を想定した病床確保をしてくださいということが趣旨です。
現在、埼玉県において即応病床は1,500を超えています。３波においては大丈夫でしたが、２倍という大幅増を想定するとちょっと怖い気もするのですが、病床を確保するに当たって、予定入院とか手術を延期して病床を確保するとか、健康管理を強化した宿泊療養施設の稼働や、自宅療養とならざるを得ない方への健康観察体制の確保ということを言っています。しかしながらこれは、47都道府県で差があります。例えば、本県では基本的に宿泊療養をやっていて、自宅療養はしないことになっています。本人の希望や家庭の事情で自宅療養になった場合には、パルスオキシメーターを使い、オンラインでの健康観察をしています。パルスオキシメーターは、今何千という貸出しをしていても、まだ１万個ぐらいあります。東京都ではこれから準備すると言っており、それぐらい差があるというのが現実です。
それから、患者の入院・療養調整の体制確保をするということですが、これについては保健所の負担を軽減しようと、本県では保健所と医師会で話し合い、例えば診療・検査医療機関で検査をするなど、かなりの部分で負担軽減に協力しています。これも他県にはないかなと思っています。
入院調整を行う調整本部は本県にもあり、これについては今後もしっかりやっていくことになるかと思います。
入院や手術を延期というお話をしましたが、これは４月中に体制を整備し報告するようにということのようです。入院や手術を延期して病床確保するための準備期間は2週間を想定しているとのことです。短期間でやるという、とんでもない話ですが、それでずっとやっていくのかと思ったら、５月中には地域で一般医療との両立も含めたコロナ医療をしましょうということです。要は病床の役割分担を行い、重症は大学病院等、中等症は自治体病院や公的病院、軽症者については民間病院に診てもらうようにしましょうと言っています。
それから回復患者の後方支援の問題ですが、後方支援病院は埼玉県では153あります。
また本県には疑い患者の受入れ病床があります。これは陽性か陰性かどちらか分からない患者さんのための病床で、すばらしい試みだと思います。
非常にいろいろなことをやっているのが埼玉県です。医療提供体制の整備について、国から今言われる筋合いはないぐらいだと思っています。ただし、本当に２倍になるかは別にしても、そういうことがあっても大丈夫なよう、しっかりやっていきたいと思います。先生方にはご協力いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
=========<新型コロナウイルス感染症対策会議について>会議結果をお知らせいたします。（詳細は県医HP掲載）
◆第40回 令和3年4月1日（木）午後2時00分～ 常任理事会構成メンバー、県行政（保健医療部 秋田企画幹 涌井主幹 伊佐山主幹）
・金井会長;本日も県保健医療部の方に出席いただいている。現状等について説明いただきたい。
・秋田企画幹;国のモニタリング指標の中の実行再生産数が、前の1週間と直近の1週間を比較し、感染者が増えている場合には、１を超える。本県は1.062で、これくらいの微増状態が、解除後も続いている。また、これまで保健所の疫学調査がそれなりにできており、感染経路不明者の割合も低かったが、特に都市部で不明者の割合が増えてきており、50%を超えた。
続いて、ゴールデンウィークの診療検査体制の確保であるが、年末年始は各郡市の先生方が各地域で体制を組んでいただき、長い連休を乗り切れた。ゴールデンウィークも長い連休となり1週間の空白ができる可能性がある。今回も各地区で体制を構築いただければありがたいと思っている。条件としては、前回同様、郡市PCRセンターのお金の中で一部県が必要と認める機関として再委託し、その日に診療していただいた医療機関には、１日当たり154,840円の委託料があるため、これを活用していただければと思う。医療機関へのアクセスも、この期間は診療・検査医療機関を公表せず、受診相談センターで一元的に相談を受け、そこから振るという扱いにしたい。また、民間検査機関が休みになる可能性もあるため、年末年始同様、保健所から郡市医師会にご相談に伺うので個別に調整させていただきたい。政令中核市にも協力を依頼したい。
・金井会長;年末年始と同様な体制をとろうということである。次に診療・検査医療機関についてお願いする。
・秋田企画幹;令和2年度の補助金の関係で、手続きが一つ残っている。国は口頭で4月10日までに実績報告をしてほしいと言ってきた。今は見込みで補助金が出されているが、最終的に3月31日までの実際の患者さんの数に応じて、金額を整理しなくてはならないため、その数を4月10日までに報告していただきたいというものであるが、国はこれから案内の文書を作成すると言っており、時間がないため、国から情報を聞き取ったものを県で作成したガイド【第3版】として実績報告の仕方を整理した。ガイドの32ページ以降の記載となる。また、国は減額のみ精算をすると言っていたが、全国各地から苦情があったようで、最終的には減額でも増額でも精算をすることとなった。
もう一点、医療従事者向けワクチンの余剰分の取り扱いについてであるが、第3弾、4月12日と19日の週に分配される数で、県内の医療従事者等の87.5%をカバーするということで、地区によってはワクチンが余ってしまうところが出てくると想定される。その際にワクチンを捨てることにならないような対処方法を整理した。端的に言うとクーポンを持っている人であれば、柔軟に対応できるということが原則となる。例として、それぞれディープフリーザーがあるところにワクチンを割り振って、ノルマである医療従事者は全て接種が終わり、それでもワクチンが余っている時に、同じ地区内でまだ接種していないところがあれば、そこに移送することにより、小分けの中で対応できるため、移送を検討いただきたい。それでも余ることが想定される場合、次の接種者は高齢者となる。高齢者は4月下旬頃から、各市町村がクーポンを送付することが全国的なスケジュールの流れになっており、クーポンがあれば、例えばディープフリーザーがある医療機関に入院している高齢者の方、あるいは定期的に通院していて声掛けが出来、そこで接種できる方などに活用いただければと思う。留意点は、クーポンを持っていない方に接種してしまうと記録が残らないため、基本的にはクーポンを持っている方に接種いただきたい。
金井会長ホットライン は下記あてに
ファックス：048-824-3630
携帯電話：090-7415-2237
E-mail：kaichou@office.saitama.med.or.jp
最近のトピックス 
※1
中川会長は3月31日の会見で、新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況について｢全国的にも感染の再拡大の傾向が強く出てきている｣とし、｢今、確実に第４波に向かっている｣と危機感を示した。今後の対応として｢政府・自治体の実効性のある施策｣｢医療提供体制の整備とワクチン接種の推進｣｢日常の感染防止対策の徹底｣の３つを挙げた。｢(３つの対応が)三位一体となることで、新型コロナに立ち向かい、打ち勝つことができると考えている｣と呼び掛けた。
●「宣言解除はステージⅡ以下で」
今後は政府が解除に当たって示した５つの対策を地域の実情に合わせて進める必要があるとした。
感染拡大が見られる地域では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく｢まん延防止等重点措置｣の早期適用も必要だと主張。重点措置は都道府県知事の判断で機動的に対策が取れるとし、都道府県医師会の意見を聞いて実施すべきだとした。｢第４波が本格化すれば、緊急事態宣言の再度の発令も視野に入れなければならない｣と述べ、基本的対処方針の見直しも必要とした。具体的に、宣言はステージⅡ以下で解除すると明確化するよう求めた。
３週間後の同数量の出荷と、第４弾(５月３日の週と10日の週)の出荷の詳細は追って案内する。事務連絡では、第３弾の配分により、報告されている医療従事者等の数の多くをカバーできるため、医療従事者等向け接種のためのワクチンの配分は、第４弾を最後とする予定とした。そのほか、高齢者向け接種に使うワクチンは、４月12日の週(第２クール)と19日の週(第３クール)にそれぞれ全国で500箱を出荷する。｢この出荷分には１バイアル当たり５回接種可能な注射器などを合わせて送る｣と明記した。
※2
厚労省健康局健康課予防接種室は2日付で、12日から新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が始まることを踏まえ、同日以降に配送されるワクチンおよび医療従事者向け接種のためのワクチンについて、配送の名目にかかわらず医療従事者など、および高齢者に接種できることを事務連絡した。
留意事項として、19日の週までに配送されるワクチンについて、配送時の用途と異なる対象者に接種した分については、本来の対象者に対して、後日配送される融通先用のワクチンを使用できることを確認し、優先接種が確実に行われるように求めている。また、26日の週および5月3日の週に配送される高齢者向けワクチンについては、この時期から高齢者向け優先接種が全市町村で開始するという趣旨を踏まえ、医療従事者への接種は一部にとどめるよう求めている。
＊次回のFAXﾆｭｰｽ送信は、R3年5月22日の予定です。
＝＝埼玉県医師信用組合からのお知らせ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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